サイバー攻撃にご注意!!

こんにちは～　(*^_^*)/

例えば、「ある日、自分が今度の学会で発表しようとしていた研究が、Chinaの某大学から同じ内容で発表された」なんてことが起こったらどうしますか？

研究職を目指す方も、組織の指導的立場になる方も、新しい形の戦争行為・サイバー攻撃によく注意して下さい。 その戦争は、既に始まっているのです。o(>_<")っ★(#'３’）／

-----------------------------------------(産経新聞2011.9.30)

三菱重工サイバー攻撃　本格捜査

　護衛艦や原子力発電プラントなどを製造する総合重機メーカー「三菱重工業」（東京）のコンピューターサーバーやパソコンがサイバー攻撃を受け、コンピューターウイルスに感染した問題で、警視庁公安部は３０日、同社から被害届を受理。本格的な捜査に乗り出した。

　公安部は、防衛関連や原子力などの機密情報が盗まれた可能性もあるとみて、不正アクセス禁止法違反や業務妨害容疑などを視野に捜査を進める方針。

　公安部の調べなどによると、サイバー攻撃は、同社従業員らに対して、業務メールなどを装ってウイルスを添付したメールを送りつける手口で行われたとみられる。

　同社などによると、ウイルスは外部からの操作で情報を盗み出すことができる「トロイの木馬」など８種類。本社や護衛艦、潜水艦、原子力プラントを製造する神戸造船所（神戸市）、長崎造船所（長崎市）など約８０カ所が感染していた。

　防衛機密の流出は確認されていないが、中国など海外のサーバーに強制的に接続されていることなどから、公安部では海外の機関にも捜査協力を求める。

-------------------------------------------(産経新聞2011.9.23)

操作画面に「計算机」などの中国語　三菱重へのサイバー攻撃

　軍事機器を扱う大手総合重機メーカー「三菱重工業」（東京）が外部からサイバー攻撃を受 け、パソコンなどがウイルスに感染した問題で、攻撃に使われたとみられるウイルスを分析した結果、感染したコンピューターを遠隔操作する画面に中国語が使 われており、中国からウイルスが送られた形跡もあることが２２日、インターネットセキュリティー会社などの分析で分かった。

　ネットセキュ リティー会社「トレンドマイクロ」（東京）によると、三菱重工を含む世界の防衛関連８社に送付されたとみられるウイルスを分析したところ、攻撃者が遠隔操 作するための画面のようなデータを確認した。画面には中国語が使われており、コンピューターを意味する「計算机」やサーバーを意味する「主机」という言葉 が略字体を含む漢字で記されていた。

　ウイルスが、中国から遠隔操作できるようにプログラムされていた可能性があるが、同社によると、ウイルス作成者の偽装工作の可能性もあり、断定はできないという。

　三菱重工が確認した８種類のウイルスのうち３種類は、中国のサイトに接続されるようプログラムされており、中国内から送り込まれた可能性があることも民間ネット関連会社の分析で判明した。

　警視庁公安部は、中国からサイバー攻撃が行われた可能性について、調査・分析を始めた。

---------------------------------------------(産経新聞 2011.10.6)

河添恵子　手っ取り早い“サイバー泥棒”

　三菱重工へのサイバー攻撃。ウイルスの中に「トロイの木馬」が含まれていたこと、ウイルスに感染したサーバーからの情報の流出先の一つが中国であ ること、ウイルスに感染したサーバーやパソコンを攻撃者が遠隔操作する画面に中国語（簡体字）が使われていたことなどが判明している。限りなく“黒”い。

　 このスパイウエア「トロイの木馬」で思い出したのは、イギリス情報局保安部（ＭＩ５）が「中国スパイの脅威」と題した文書を作成し、防衛・エネルギー・通 信関連の企業が主な標的となっていることを警告、企業幹部らに配布したという昨年の報道だ。人民解放軍や公安関係者が展示会や交易会に乗り込み、狙ったビ ジネスマンに接近、「トロイの木馬」を仕掛けたデジカメなどの“贈り物”をしていたという。なかなか大胆な手口だ。

　ドイツでも「人民解放 軍と関係あるとみられるハッカーが、ドイツ政府のシステムにトロイの木馬を感染させた」と“中国サイバー戦士”の存在を暴いたり、ドイツ連邦憲法擁護庁の 職員の話として「中国は２００５年以来、ドイツ企業に対し産業スパイ活動を続けており、ドイツにいる産業スパイの６０％は中国人」と報道するなど、度重な る中国の泥棒＆破壊行為に警戒心をあらわにしている。

　また、ダライ・ラマのチベット亡命政府から依頼を受けたカナダの研究グループは、中国から発信された「トロイの木馬」が亡命政府のパソコンに侵入し、情報を窃取していたことを公にしている。

　軍事機密や最先端技術をノドから手が出るほど欲しがっている中国、カネを積んでも買えないものは“サイバー泥棒”が手っ取り早いってことらしい。

　 中国政府がサイバー攻撃全てに関与しているかは「ＮＯ」だとしても、有能なハッカーはヘッドハンティングされるだろう。なぜならサイバー攻撃の精度＆破壊 力のアップが、核兵器や生物兵器と並ぶ新兵器になると考えているからだ。宣戦布告なき戦い－その火蓋が切られている。（ノンフィクション作家）

--------------------------------(新唐人日本2011年6月2日付ニュース)

中国国防省はこの頃、軍系統のサイバー部隊の存在を初めて認めました。欧米諸国へのサイバー攻撃の指摘に対し、中国当局はかね­てから否定を続けてきただけに、今回の発表は欧米メディアの注目を浴びました。では、中国の政治と軍事に詳しい専門家は見ているのでしょうか。

中国国防省は近日、広東省広州軍区にサイバー軍を創設したことを公表し、4月下旬にウイルス攻撃の訓練を行ったことを明らかにしました。

中国のネット上には当局に有利な発言を書き込む"五毛"（ウーモ）と呼ばれる"世論誘導役"がおり、その数約30万人といわれています。では、サイバー軍の役割は、この民­間の"五毛"（ウーモ）とはどう違うのでしょうか。

広西省作家・荆楚
「中共の軍隊内部はわりと閉鎖的で、軍事規律で制約されるので、社会の一般的な募集より制御しやすい、裏で悪事を働くにはもってこいです。守秘に便利です」

当局はサイバー軍の存在は認めたものの、ハッカーではないと強調。しかし、ウィキリークスが公開した2009年4月のアメリカ国務院の機密文書によると、2006年アメリ­カ国務院はハッカーに攻撃され、機密文書を盗まれました。追跡の結果、中国四川省成都軍区の第一技術偵察局が登録したサイトにたどり着きました。この局はまさに中国軍のサ­イバー情報局だったのです。

ニューヨークの"台湾海峡安全研究分析センター"の梅復興（ばい　ふっこう）主任はラジオ・フリー・アジアに対し、国家レベルの攻撃のほとんどは軍事に使われ、そのレベルは決して民間に劣らないと述べました。一方、台湾大陸委員会は北京­当局に、台湾政府のサイトを封鎖しないよう訴えました。

政治評論家　林保華
「どの国にどの程度行うか、多分違いがあるでしょう。例えば米国に対し、中共はよくハッカー攻撃します。毎回米国が指摘すると、中共は否定します。無頼だからです。台湾な­んか朝飯前です」

イギリスの"タイムズ"の論評は、未来の戦争は国同士のサイバー攻撃であると指摘しました。一方、中国はサイバースパイの発展において最も野心的な国と見られています。2­1世紀半ばの世界情報戦の勝利に向けて、毎年25,000人のコンピューター学科の卒業生から人材を抜粋しているそうです。

政治評論家　林保華
「中国軍と民間および政府のサイバー発展は相互補完的で、相互支援しています。もちろん政治のために軍事のために動きます。政権を守るには必要不可欠だからです」

また、軍のサイバー部隊と民間の"五毛"（ウーモ）が、相互補完（そうごほかん）的になるのは必然的だと指摘します。

----------------------------------------( 新唐人2011年8月24日付ニュース)

アメリカ政府は最近、国に脅威をもたらすサイバー攻撃を戦争行為とみなすと発表。この5年間で、世界72の機関が攻撃対象となり­ましたが、背後には中国の影がちらつくといわれています。では、その実態とはどうなのでしょうか。門家の調査によると、この5年間で国連や国際オリンピック委員会を含めた、世界70あまりの機関がサイバー攻撃の対象となりました。ネットセキュリティー会社のマカフィ­ーは、「攻撃の発信源は特定の国だ」と指摘したほか、ワシントン・ポストも、それらの攻撃は中国が発信源になっていると報道。中国当局は一貫して否認しているものの、中国­国営テレビ局が製作したある番組から、その一端が垣間見えました。

11分12秒のところで、中国軍が開発したサイバー攻撃システムが登場。攻撃対象の中には、法輪功の各サイトがあります。

新唐人テレビ局・評論家　ジェーソンさん
「これはPC攻撃システムです。ソフトは法輪功サイト攻撃が狙いです。サイバー攻撃に触れたとき、攻撃開発の実態を漏らしました。国営テレビだから、デマだとはいえないで­しょう。中国は初めてこの開発を認めました。軍付属機関での開発です」

実際、海外の法輪功サイトはしばしばサイバー攻撃を受けています。中国当局は国家権力を利用して法輪功を迫害していると非難の声が上がります。

法輪功迫害調査組織・報道官　汪志遠さん
「当局は国家権力を使い迫害しています。国防力 軍事力すら利用しています。法輪功が迫害対象です。迫害の深刻さがお分かりでしょう」

攻撃対象は法輪功だけではなく、さらに他国にも及んでいると専門家は懸念を示します。

新唐人テレビ局・評論家　ジェーソンさん
「米国はこう表明しました。国へのサイバー攻撃は戦争行為であると、これは恐ろしいことです。中国当局は迫害のためなら、中国人の安全すら犠牲にします」

戦争の危険を冒してまで法輪功の迫害を続ける中国当局の姿から、その迫害の異常さが見て取れると専門家は結びました。

新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2011/08/19/atext576414.html.-中共媒体洩露对美国网络的攻击.html

(You Tubeより転載)

-------------------------------------------(新唐人日本2010年12月8日付ニュース)

今年の初め、グーグルはハッカー攻撃を受けたほか、中国からの撤退も宣言。ウィキリークス（Wikileaks）の公開文書­によると、この攻撃の背後には、中国の指導者がいました。
グーグルへのサイバー攻撃やグーグルの撤退は物議をかもしました。現在ウィキリークスの機密文書によると、攻撃の背後には中央の指導者、李長春と周永康がいたそうです。

台湾シンクタンク執行委員会　董立文氏中国中央も許しがたかったのが、メディアで見られる、政府非難の文章と言論です。だからまず封殺を命じ、次に侵入を命令、グーグルは国際的な大会社です。共産党の幹部で­あっても、上の同意と指示がなければ、決して手を下せません。これは外交問題を招きますから」

中国政府がハッカーを利用するのはもう公然の秘密だといわれます。また中国政府は、暴露文書の内容に対し、態度を表明していません。

台湾シンクタンク執行委員会　董立文氏
「共産党にとって、内容への態度表明は新たな議論を呼びます。庶民が論議することを共産党は望みません。早く過ぎ去ってほしいのです」

共産党は穏便な処理を望むものの、"李長春""周永康"をキーワードで検索すると、多くのスキャンダルが出てきます。法輪功迫害で訴えられた、エイズの蔓延を招いたなど。­今度はグーグルハッカー攻撃事件も加わりました。

----------------------(以上引用終わり)----------

孫子曰く「敵を知り己を知れば百戦して危うからず」。前記のような組織的なハッカー攻撃には一個人では太刀打ちできませんが、取りあえず個人としては知らないメールは開かないように設定する(開かなくても内容を読み取ってプレ表示するメールソフトに感染するウィルスもあるそうです)など地道な努力をする以外無いですね肝心の国がこんな為体(ていたらく)の日本では・・・

---------------------------(産経新聞2011.10.8)

相次ぐサイバー攻撃　腰重い政府、官民連携築けず

　三菱重工業など防衛関連企業を狙ったサイバー攻撃を受け、政府は７日、関係閣僚や有識者による「情報セキュリティー政策会議」（議長・藤村修官房 長官）を緊急招集した。官民の情報共有に向け分科会で対策を講じる方針だが、各省庁の動きは鈍く、具体策は示せないまま。「テロから戦争」へと変貌を遂げ るサイバー攻撃への政府・民主党の危機意識はなお乏しい。

・「空白の２年間」

　「官房長官がリーダーシップを発揮してほしい」

　情報セキュリティー政策会議で、委員を務める有識者らは藤村氏ら関係閣僚を前にいら立ちを隠さなかった。サイバー攻撃の危険性を再三指摘してきたにもかかわらずこれまで黙殺されてきたからだ。

　会議は平成１７年５月、小泉純一郎首相（当時）が設置。内閣官房を中心に省庁横断的にまとめた情報セキュリティー政策を実施するため計２６回開かれた。ところが、２１年９月の政権交代後は８カ月間放置され、この２年間でわずか４回。会議時間も２～３時間から３０分間に短縮された。

・「第５の戦場」

　「空白の２年間」が続く中、サイバー攻撃をめぐる環境は激変した。経済産業省によると、政府関係者を装ったメールで情報を抜き取る「標的型メール」はこの４年間で６倍に増え、手口も巧妙化している。　２１年７月の米韓の政府機関へのサイバー攻撃を受け、米国防総省はサイバー空間を陸海空・宇宙と並ぶ「第５の戦場」と定義、サイバー部隊を発足させた。

　攻撃は中国発が疑われるケースが多いだけに危機感を強める米政府の意向を受け、日米外務・防衛当局は９月１６日、サイバー攻撃に関する初の政策協議を開催したが、米側は「攻撃を受けた際の情報共有の仕組みが機能していない」と不信感を隠さなかった。４月のソニーのサイバー攻撃による個人情報流出事件で、日本政府が当事者能力を発揮しなかったことを念頭に置いたのは明らかだった。

　三菱重工業などへの攻撃はこの直後。政府もようやく重い腰を上げたが、会議が開かれたのは攻撃発覚から１８日後。しかも野田佳彦首相は姿を見せなかった。

・官民連携どころか

　サイバー攻撃の防止策では、ウイルスを送り込んだメールアドレスの情報共有に加え攻撃手法などの詳細な検証が不可欠となるが、各省庁は省益を優先させ情報共有を嫌がるため対策は一向に進まない。

　 そもそも会議の事務局を務める「内閣官房情報セキュリティーセンター」は各省庁の寄り合い所帯で情報提供を強制する法的根拠もない。警察庁や防衛省などが サイバー攻撃対処でどんな役割を担うかの「交通整理」も果たせていない。防衛省は２４年度末の「サイバー空間防衛隊」新設を目指したが、センターの存在が 障害となり先送りされた。

　官民の情報共有になるとさらに難しい。企業にとって被害状況はもっとも表に出したくない「社外秘」だからだ。情 報セキュリティーに詳しいＳ＆Ｊコンサルティングの三輪信雄社長は「政府が企業の機密保持を担保し、信頼関係を築く仕組みが必要だ」と指摘するが手つかず のままだ。

　安全保障に詳しい慶応大学の土屋大洋教授（情報政策論）はこう警告する。

　「このまま情報集約が進まなければ海外に後れを取り大変な事態を招きかねない…」（半沢尚久、楠城泰介）

--------------------(以上引用終わり)----------

もしかして、民主党政権は「サイバー攻撃を仕掛けて下さっているのは中国様だから」対策を立てないんでしょうか

タグ：サイバー攻撃 サイバーテロ