原発の安全神話と同根の国土売却 [社会･環境問題]
こんにちは～___φ(´Ｃ_,｀*)
米国合衆国原子力安全委員会の報告によれば、福島の震災による原発事故は「事なかれ主義」による「安全神話」が遠因となっているとのこと (→o←)ゞあちゃー
日本では議論を避ける余りに「臭いものに蓋」をして現実逃避する慣行が強く、現実を直視して問題解決を図ろうとする姿勢が弱いですね(特に上層部や官公庁ほどこの傾向が強い) ＜（・△・：：）＞
例えば、昭和50年頃から始まった「ゆとり教育(我が恩師･大西憲昇によれば日本人白雉化計画)」による学力低下は、教育現場ではハッキリしていたのに、日教組やマスコミによる批判を恐れてその流れを変えられず、モンペや社会不適合者等々問題が大きな社会問題に発展して初めて対策を取ろうとするが、既にその教育を受けた人々は手遅れ・・・・・Σ(´ﾟ∪ﾟ`；) ｧﾘｪﾆｬｨ
福島の原発事故にしても、「不備があるので対策を」となるとマスコミや日教組や反原発団体が騒ぐので、とりあえず「安全ということにして放置」していたために、技術陣から危険性を指摘されても上層部は何の対策もしない・・・・の結果、震災であのざまに ｶﾞ━━━━ヽ(´Д｀lll)ﾉ━━━━ﾝ??
国防だって同じ事。「安全保障」について論じると、すぐに「右翼だ」「軍国主義者だ」「国際平和を乱す」などと非難されるため、まっとうな議論が出来ず、挙げ句の果てに安全保障感覚ゼロの民主党に政権を取らせてしまった .......( ___ ___)σ
Chinaに侵略されたウィグルやチベットをゆく見てみましょう ~(>_<｡)~ 国を盗られるって事は、こんなにも悲惨なことなのですよ ～～～～～((((((ﾉﾟДﾟ)ﾉあぁ 被征服民に人権なんて存在しませんからね 0(>_<)0
------------------------(2012.3.8 産経新聞)
恥ずべき国土売却 櫻井よしこ
野田政権下で中国政府への日本の国土売却が加速されている。
かねて中国政府は新潟市と名古屋市での領事館建設用地の取得にこだわってきたが、２０１０年秋の尖閣領海侵犯事件で頓挫した。それが後述する野田政権の方針もあり、まず新潟市中心部の民有地約４５００坪が中国政府と売買契約された。新潟県庁から徒歩数分の一等地、土地の名義は株式会社「新潟マイホームセンター」である。
マイホームセンター側はこの事案に政治的背景は一切ないと強く否定し、いまは詳しいことは明らかにできないと語った。民間企業の土地事案ながらこれを問題視せざるをえない理由は、その背景 に野田政権と外務省の明確な意思があり、政府の国土売却方針は著しく国益を損ねると考えるからだ。
そもそも一旦頓挫した中国への土地売却問題はなぜ復活したのか。発端は北京の日本大使、丹羽宇一郎氏らの気概なき外交にある。昨年７月、北京に新しい日本大使館が完成した。中国政府は申請のなかった建築部分が含まれているとして、新大使館の使用を認めず、新潟と名古屋の土地の件を持ち出し、中国政府による買いとりがスムーズに進むよう、日本政府に便宜をはかるよう要求した。
この筋違いの要求については２月２日の衆議院予算委員会で玄葉光一郎外相が自民党の小野寺五典氏の質問に答える形で認めている。日本政府は「中国側の要請に関連国際法に従って協力する」との口上書を１月１９日に出し、その２日後に、中国側が新大使館の建築確認を出していたことも判明した。明らかに、丹羽大使らは大使館新築とは無関係の、新潟と名古屋の土地売却に便宜をはかるという恥ずべき妥協をしたのである。
国益を代表すべき立場でありながらのこの背信の妥協を、小野寺氏は、「日本は政府ぐるみで中国側のハニートラップにかかったのではないか」と評した。
中国政府は、中国の国土は一片も売らない。結果、日本は政府も企業も中国の土地はすべて借りるだけだ。互恵主義なら、日本は売るのでなく貸すのが道理である。現に米国は中国政府にはいかなる土地も売ってはいないという。
国家の基本は国土である。国土こそ失ってはならず、手放してはならない。にも拘（かかわ）らず、日本にとって最大の脅威である中国に新潟市中心部の一等地を売ろうという背景には、国家観なき民主党政権の責任とともに、経済交流のためとして中国の要求を安易に受け入れてきた泉田裕彦新潟県知事及び篠田昭新潟市長らの責任もある。
対照的なのが名古屋である。大村秀章愛知県知事、河村たかし名古屋市長は中国への売却は慎重に、との姿勢を崩さず、名古屋城下の約２４００坪の候補地を守って現在に至る。これこそ政治の役割である。
◇
このままでは日本のめぼしい土地は次々に中国などに奪われてしまうだろう。小野寺氏が憤る。
「３月６日、外務省に中国と売買契約済みとされる新潟の土地はどの土地かと質問しました。すると、民間事案は答えられないというのです。中国政府への売却を民間事案で済ませてよいのか。馬鹿を言ってはいけません」
丹羽中国大使と玄葉外相らの方針を受けて外務官僚らは国土売却に走る。だが、外務省は国民世論の厳しさを知っているのであろう。だから隠したがる。しかし、地元の大きな関心事である事案を隠しきれると思うのか。新潟日報は３月３日付の１面トップで同件を報じたが、報道から問題の土地の特定は極めて容易である。
現在の日本の問題は丹羽氏ら対中外交を担う人々に国家観が欠けているだけではない。中国への国益なき国土売却の機会を窺（うかが）っているのは財務官僚とて同じである。
名古屋城下の売却予定地は国家公務員宿舎、名城住宅の跡地である。新しい公務員宿舎、城北住宅の完成で２００９年４月以降空いた名城住宅を売って、次の宿 舎建設資金に当てるというのが、財務省東海財務局国有財産調整官の説明だ。つまり公務員宿舎建設のために、中国に土地を売るというのだ。野田政権の政治主導とは官僚とともに国土を売り続けることなのか。
民主党政権下で中国に買われそうなもう一つのケースが沖縄県名護市辺野古に小さな湾を隔てて向かい合う９０万坪のカヌチャ・リゾートだ。普天間飛行場が辺野古に移転すれば、カヌチャの高台から同飛行場が見渡せる。
Ｖ字滑走路が議論され始めた頃から、リゾートの評価が下がり、いまでは３期連続の赤字決算の瀬戸際に立つ。そこに中国からも引き合いがきた。経営者が説明した。
「カヌチャがなくても国は生きていける。けれど辺野古が潰れれば国が生きていけない、と私たちは考えてきました。ですから国防政策には十分協力するつもりです。ですが、企業としては生き残りの道を探らなくてはなりません」
自民党時代、この土地の戦略的重要性を考慮してリゾート全体を国が買い上げる可能性が議論されたが、現在は立ち消えた。結果、リゾートへの中国の接触は 「かなり具体的な商談」となっていると、小野寺氏は警告する。安保上の戦略拠点を外資から守るための法制化を最速で実現しなければならない時なのだ。
野田政権発足から半年を迎えた３月２日夜、首相は「しっかり１升飲んだ」そうだ。飲んでもよいが、いま１升飲む余裕があるのかと問うものだ。
-----------------------(引用終わり)--------------------
名古屋は偉い ｶｯｺ(*ﾟ∀ﾟ)ｨｨ! さすがは戦国の革命児・織田信長を輩出しただけのことはある ヾ(´･∀･｀)ﾉ
- 作者: 河添恵子 出版社/メーカー: 産経新聞出版
- 米国NY、SF、LA、加Vancouver、Richmond、仏Paris、伊Milan、Rome、その他AussieもKiwiも中国移民のお蔭 で凄いことになって久しい。私の1988～91年のNY、1993～98年のLA駐在時代と比較しても、中国人の侵食の更に悪化している環境が本書でよく 理解できた。経済大国の発展を中国国内で享受すればいいものを、中国人は違う。大陸横断鉄道建設現場出稼ぎの昔から変わらずに国外脱出願望が強い。世界へ の寄生DNAは更に進化したように見える。但し日系ブラジル移民・日系ペルー移民等のような「土」への執着と開拓精神とは違う。中国人は世界どこでも農業 はしない。先ずは商業、飲食業だ。「中国人は国を、国は中国人を、愛した事がない、信用したことがない、両者5000年の相互不信が横たわる」 という記述が印象的だ。(amazon書評より)
Chinaが日本の領土を狙っているのは、誰の目にも明らかでしょう (ﾒ＾Д＾)｡o
この様な事実が有りながら、プロパーの集まりであるKKRが支那大使館に土地を売ってる。官僚自ら保身と年金安泰の為に、国家の名誉を捨て去っている。我々国民は、陳腐な民主党解体や口だけの維新を叫ぶのではなく、本気になって一度国家（政府）を解体し、再生（再建）しなければならない状況に来てる事を自覚せねばなるまい。(YouTubeコメントより)
-------------------------------(2012.2.23 産経新聞)
中国領事館にみるフヌケ外交
領事館拡大に向けた中国の動きが“フヌケ外交”で再燃しそうだ。地元住民らの猛反対で、名古屋市北区の名城住宅跡地と新潟市中央区の万代小学校跡地への領事館移転＆拡大計画は暗礁に乗り上げた。が、中国がスゴスゴと引き下がるはずもなかった。昨年７月、新しく完成した北京の日本大使館を「計画にな かった吹き抜けを設けた」などを理由に、中国側が「竣工検査に合格していない建物の使用は不可」と半年以上も移転を留保してきたのだ。やっ ぱり報復か。
そもそも、日本国の建物に中国当局の検査がなぜ必要なのか「？」だが、中国側からの「在日公館施設の建設に協力を得たい」と の静かな恫喝に対し、玄葉光一郎外相曰（いわ）く、「国際法に従い、国内法令の範囲内で協力する、という口上書を外務省が提出した」とか。 「設計の変更届をしなかった」ことを突かれた格好ながら、“いちゃもんをつけてほしいものを得る”は中国の常套（じょうとう）手段でしょ？
近年、「走出去（海外に出ろ！）」政策を進める中国は、主要国の大使館・領事館機能の拡大に力を注いでいる。目的はロビー活動や産業スパイの強化、企業や 土地買収のための情報収集の強化、われわれ日本人を監視する機能の強化などか？ しかも中国社会にとって土地こそが利権、商業地であろうと水源地であろう と、ひとたび中国人の元に渡れば二度と戻ってはこない。そして環境劣化＆治安悪化など腐敗の道をたどっていく。これは世界のチャイナタウンを見れば明らかなのだ。
名古屋市では有識者による〈名城住宅跡地利用を考える会〉が立ち上がり、先日、「跡地の有効活用」を考える第１回の地元集会が行われ、地元議員も多数参 加。河村たかし市長が「移転をご遠慮いただきたいと中国側に言う」と会場で明言するなど盛り上がったと聞く。一方、新潟では昨年１２月、中国側への５千坪 の売却が判明、仙台ではパンダ外交につられたのか、中国領事館の建設計画もある。一体全体、政治はどこを向いているのか？（河添恵子 ノンフィクション作家）
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中国こそ逆に日本に謝罪すべき9つの理由―誰も言わない「反日」利権の真相
- 作者: 黄 文雄 出版社/メーカー: 青春出版社
- 「日中友好」が叫ばれて30年経過したが、いまだに「日中友好」が言われる不可解な現実。その間に日本が中国から受けた損害は計り知れない。靖国、尖閣諸 島、ODA、中国人犯罪、著作権侵害、等枚挙に暇が無いが、これが中国政府並びに中国人の偽らざる実態である。4年後に開催される北京五輪など、インフラ は日本のODAで殆どが賄われた事を、日本人も中国人も知らない。これだけ日本が金を出しても、彼らは愛国、即ち反日教育に洗脳され、日本を憎む事こそが 中国共産党に対する忠誠と信じて止まない連中である。(amazon書評より)
「日本がだめになったら海外へ逃げる」と言っていた知人が居たけど、ユダヤ人の歴史を振り返れば、国土を失った民族がどれほど悲惨な運命に曝されるか・・・・。今、日本人が海外へ移住しても安楽に暮らせるのは、日本が存在しているからでしょう。身分を保障してくれる国が無くなったら、だれが助けてくれるでしょうか？
チベットの旗をもぎ取る支那女。至る所で中国（支那人）は弱い者を見つけては食ってかかる、卑怯な民族だという証拠。
普段はおとなしいのかも知れないが、立場が有利だとこのように粗暴な本性を現す。(YouTubeコメントより)
この映像は、日本の長野でのものです ｳｯ…Σ(´x｀；)"
これでも、China(日本語読みで支那)を受け入れますか？ 長野では、警察はマスコミからの攻撃を恐れてか、日本人だけを取り締まり、傍若無人に振る舞うChina留学生らを制止することはついに無かったとか・・・・・Σ(Ｔ▽Ｔ;) これでもChinaに土地を譲り渡すのに賛成しますか？
シナの共産主義思想や中華思想を理解できないラテンアメリカ（南アメリカ）は、シナに取引を持ちかけられて、今まで、主要な貿易国であるアンクルサム（アメリカ）を切り捨ててて、シナと協調し、シナへ天然資源を売ることに合意しました。
しかし、共産主義のシナは、貿易の相手国の内情などは、全く気に掛けず、自国の利益のみを追求する非人間的行動を見せ始めました。ラテンアメリカは、シナと取引を初めてやっと、そのシナの汚いやり方に対し、気がついて、文句を言い始めました。今までのラテンアメリカの貿易は、アメリカ合衆国が主で、アメリカ合衆国との取引に於いては、相互利益を基本に行ってきました。
過剰な期待をシナに寄せたラテンアメリカは、ことごとくその期待を裏切られて、やっと目が覚めてきましたが、既に遅かった。 シナとの合弁企業を作った役人や政治家の約半数は、このやり方や、シナの労働条件の悪さに耐えられずに約半数が、すでに辞めてしまいました。
シナ政府の自国民に対する扱いを見れば分かる事を、ラテンアメリカは、重要視せず、口車に乗ってしまい取り返しが付かなくなってしまった。
関連リンク http://www.miamiherald.com/andres_oppenheimer/ (YouTube解説より)
￣O￣)ノども
「友好」っていうものは、不平等な条件を甘受して相手の靴を舐めることではないと思いますが、皆さん如何でしょう。
明治政府が欧米との不平等条約を解消するのに費やした努力は大変なもので、実際に解消したのは日本が日清戦争で勝利した後です。
中国は日本の土地を買い占められるのに、日本は中国の土地を一平米も買うことが出来ない。これを不平等な状態と言わずに何というのでしょうね。
-----------------------(2012.3.13 産経新聞)
中国が土地取得 軽視された相互主義原則
新潟市の中心部約１万５千平方メートルの民有地を中国が総領事館の移転・拡張のため、取得したことが明らかになった。
中国国内では国以外の土地の所有は認められておらず、日本を含め外国の公館はすべて賃貸で運営されている。日本が中国の公館用に土地取得を認めるのは、外交原則である相互主義に反している。
取得の経緯にも不明朗な点が多々あり、関係者は説明を尽くす必要がある。
中国が公館建設用に土地を取得する動きは名古屋市でもあった。新潟市同様、市中心部での広大な公有地取得という共通点があり、地元や国会でたびたび疑念が示されてきた。
一昨年秋に、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突する事件が起き、これを機に、両市での土地取得話は立ち消えとなった経緯がある。
一方で昨年７月に完成した北京の日本大使館の新築工事について、中国側が工事の届け出内容を問題にし、建築確認が出ないまま使用できずに苦慮する事態が続いていた。
その後、中国側は日本に対して在日公館の拡張などに日本側が便宜を図れば、建築確認に配慮すると持ちかけてきたとされている。日本政府の立場を「口上書」にして提出するよう迫り、日本側は応じたという。
これについては玄葉光一郎外相も国会答弁で認めているが、「口上書」はあくまで条約や国内法令の範囲内で協力すると表明したにすぎないと弁明している。
しかし、これでは日本の大使館の新築問題を、中国への便宜を図ることで解決したととられても仕方がない。なにより、こうした「口上書」の提出自体が極めて異例だ。
国家間の外交では、相互主義が原則だ。中国が日本の公館建設用に中国での土地取得を認めないなら、日本国内での土地取得も中国に認めるべきではない。事実、米国では相互主義の立場から中国の公館建設のための土地所有を認めていない。
外国政府の広大な土地取得は規模や用途次第で、街づくりや景観、治安面など幅広く地域住民の暮らしにも影響が及ぶ。
今回の問題の背景には、中国に対する過度な配慮がうかがわれ、禍根を残しかねない。
---------------------------(引用終わり)-------------------
この問題は、昨年６月にも以下のように新聞で注意喚起されていましたが・・・・・・
---------------------------------(2011.6.14 産経新聞)
中国の土地取得 相互主義で規制すべきだ
日本政府は中国で土地を取得できないが、中国政府は日本で自由に買っている。国家間の相互主義に照らして著しく不公平である。
外国政府の土地取得は安全保障にも影響する。日本政府は何らかの制限措置を取るべきだ。土地制度の欠陥を見直し、早急に国益を守るための法整備を講じなければならない。
この問題は先月の衆院外務委員会で取り上げられた。中国大使館が隣接する都心の一等地約５千平方メートルを購入したことに、小野寺五典議員が「日本の土地はどうなるのかと心配だ」とただし、土地の広さや用途にも疑問を呈した。松本剛明外相は「条約、法律の面から反対する理由はない」と答えたが、その危機感の無さに驚く。
そもそも政府が積極的に中国の土地購入相談に応じ、支援したこと自体があべこべではないか。外務省は「外交使節団への協力を定めたウィーン条約に基づく対応」というが、相互主義にのっとって取得を止めるのが筋だろう。
中国は領事館用地として名古屋市の国有地と新潟市の小学校跡地（市有地）取得にも動いている。買収交渉は昨年秋の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件以来、地元で反対運動が起きて中断した。
よりによって、なぜ公有地が買収対象なのか。名古屋では財務省が随意契約で売却をめざした。法的に問題はないにせよ、腑（ふ）に落ちない対応である。
中国にある日本大使館や領事館はすべて賃貸だ。一方の中国は在日公館計７カ所の中で大使館を含む４カ所を所有ずみだ。相互主義に基づけば、在日本の中国公館も賃貸でなければ平等性を欠く。
参考になるのは米国の対応だ。中国政府には米国内で土地所有を認めていない。外国政府の土地所有は相互主義を原則とする外交使節団法で判断するためだ。外国政府や外資による投資が安全保障や公共の利益を阻害すると判断されれば、国が強制的に審査する制度もある。ぜひ見習うべき点だ。
中国資本による日本の水源地買収なども表面化し、対策として所有者変更届け出を義務づける森林法改正案など２法案が議員立法で今国会に提出された。だが、成立の見通しは立っていない。
菅直人首相は国会答弁で法務省に研究を指示したはずだ。国益や安全保障上重要な国土の保全について無策は許されない。
-----------------------(引用終わり)----------------
昨年５月には都内の一等地まで・・・
------------------------------(2011.5.17 産経新聞)
中国大使館が都心一等地取得 超党派領土議連、規制求める声続出
超党派の「日本の領土を守るために行動する議員連盟」（会長・山谷えり子自民党参院議員）は１７日、国会内で緊急総会を開き、中国大使館が都心の一等地５６７７平方メートルを一般競争入札で落札したことについて規制を求める声が相次いだ。外国政府の土地取得を制限する法律は事実上機能していないため、議連は法改正も視野に議論を続ける方針だ。
総会で財務省は、国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）が公告した港区南麻布の私有地の入札に６社が応じ、約６０億円を提示した中国政府が４月２６日に落札、売買契約の期限は今月２５日と説明した。
外国政府による土地取得は政令で財務相の承認を必要としているが、中国を含めほぼすべての国は対象外とも規定している。中国側は入札前、外務省に取得目的を「大使公邸の建設用地」としていたが、財務省は、用途を変更した場合でも日本側が検証する手立てがないことを認めた。
議員からは「何に使われるかチェックできないのはおかしい」（自民党・新藤義孝衆院議員）との意見が続出。中国では北京の日本大使館も土地取得が認められていない点に関し「相互主義になっていない」（民主党・松原仁衆院議員）との批判も噴出した。
総会では、韓国が不法占拠する竹島周辺で総合海洋科学基地の建設を計画していることに関し、日韓両政府間で正式な協議機関を設けて中止を申し入れるよう松本剛明外相に働きかけることで一致した。
---------------(引用終わり)----------------------------
結局、媚中の民主党政権下では、どんな警告も馬耳東風，蛙の面に小便ですね。
by 追加情報 (2012-03-15 03:41)
...φ('-'*)カキカキ_φ(*'o^)ノ[才八∃一]ペタッ
民主党の支持率が木曽川の急流下りのように下降していくのに、一向に支持率が上向きにならない自民党 (→ω←)
その原因が総裁にあることが、この記事からも分かります__φ(｡･д･｡)
--------------------------------(2012.2.3 産経)
【くにのあとさき】
気がつけば土地セールス 東京特派員・湯浅博
手元に届いた『人民日報・海外版』の日本語版「日本月刊」第４号を見ていささか驚いた。自民党の谷垣禎一総裁が蒋豊（しょうほう）編集長のインタビューに答え、中国資本に日本国内の土地買収を推奨しているような印象を与えていたからだ。
記事の中にこんな一節がある。
「以前、貿易黒字が続いていた頃、日本企業はアメリカのロックフェラーセンターを購入しました。その時も、アメリカ人は日本に反感を抱き、抗議しました。忘れてはいけないことは、日本の市場では売買は自由です。中国の投資家が日本で不動産の取引をしても決して違法行為ではないのです」
まるで、顧問弁護士が中国資本を相手に法律の手ほどきをしているようだ。これが首相になる可能性の高いトップリーダーの紙上発言だから仰天である。なぜなら、法律には時代遅れの欠陥があるからだ。
この問題では、日本の水源林が外国資本に買収され、離島で森が伐採されている実態から自民党議員らが法改正に動いた。菅直人前内閣は昨年４月にようやく、すべての森林について所有権移転で事後の届け出を義務付ける法改正をおこなった。
それを自民党総裁が知らぬはずはないから、インタビューの谷垣発言はいかにも怪しげなのである。
つい最近も、外国資本が在日米軍基地や自衛隊基地周辺の不動産所有を進めており、安全保障を脅かす事態が出てきた。事後の届け出では後の祭りなのだ。
国際規範は安全保障に関わる外国資本による土地取得の制限を認めている。米国や韓国のように許可制にしなければ、やがて手に負えなくなるだろう。国土が荒らされる前に再改正することを望む。
谷垣総裁が「中国人による日本での不動産購入は合法」との小見出しの箇所で指摘するように、日本企業は８０年代末からニューヨークのビルを買いまくって米国人のひんしゅくをかった。
しかし、考えてもみよ。日本企業が米国の不動産を買うことができるように、米国企業も日本で土地が自由に買える互恵の関係にある。
ところが、中国は外国資本に限らず土地買収を認めていないから、あちらでは借りるしかない。日本大使館はじめ各領事館の土地はいわば賃貸である。一方の中国は、日本国内にある７カ所の公館のうち、大使館を含む４カ所を所有している。
相互主義に基づけば、中国の在日公館の土地はすべて賃貸でなければ公平性を欠く。米国はその立場から中国公館の土地所有は認めていないから、日本はいかにもおめでたい。
さて、谷垣事務所に事実関係をただしてみると、「人民日報に変えられてしまった箇所があった」という。協議の末に、ネット版からは冒頭に引用した「以前、貿易黒字が…」以下の文章と、小見出しの「合法」部分が削除された。
もっとも、雑誌そのものが回収されたわけではないから、インタビュー記事を知った中国側は、日本の政治家の甘さにほくそ笑んでいるかもしれない。いや、ひそかに土地の買い増しを日本駐在員に指示していたとしたら国益を害する。
ちなみに人民日報は中国共産党の中央機関紙である。最近も評論員が日本の尖閣諸島を中国の「核心的利益」と書き、その社説は党の意見を代表している。くれぐれもご用心を。（東京特派員）
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これじゃあ、民主党と変わらないじゃん (=￣ω￣)(=―ω―)(=￣ω￣)(=―ω―)ウンウン
現在の外交的敗北は、既に自民党時代に下地が出来ていたものだから・・・・・~(>_<｡)~ ｱｳ-!
そういえば、小沢一郎ってもと自民だよね (￣O￣;ｱｯ!
菅直人も自民だったじゃない （－－！）
ってことは、既に自民党時代から、現在の売国内閣の素地があったわけだ (o・｡・o)あっそっか。
by 自民もダメじゃん・・・ｶﾞﾋﾞｨﾝ（´＾｀|||） (2012-03-18 07:15)