歴史の真実を知ろう ｗ(￣△￣;)ｗおおっ! ２ [社会･環境問題]
衣食足りて豊かになった現代でさえ１０万人もの韓国人女性が売春婦としてGDPの15%を稼ぐ朝鮮半島において、 どうして「欧米と大陸との二正面作戦で兵力が不足している日本軍が、警察官･役人の８割が朝鮮人に統治された朝鮮半島で、兵力を裂いて強制的に女性達を慰安婦にするために浚っていく」必要があったんでしょうね？
一次資料と物的証拠から、「従軍慰安婦問題の真実」を考えていきましょう。
歴史のお温習いです。
そもそも、日韓併合を望んだのは朝鮮側でしたし････(^^;)
「そこまで言って委員会」のような番組が関東にないのは、残念の極みですね ・・・(￣ ￣;) うーん
逆に、デマで無実の朝鮮人が殺害されたと学校で教えられる関東大震災での在日朝鮮人による暴動は実際に存在したようですが････(^^;)
NHKは取材して国民が必要とする映像を削除して放送しています。
まぁ、渋谷のNHKにChina共産党のプロパガンダ機関CCTVが共存していることで、NHKの方向性はハッキリしていますが・・・
2013年3月8日衆議院予算委員会 中山成彬議員 質疑(0:39:40～0:55:20)
「そもそも従軍慰安婦という言葉は当時はなかった。なかった言葉が（教科書に）あるというのが問題」（2005年6月11日開催時）
「従軍慰安婦問題のウソを暴いた」部分を抽出した短編バージョンはこちらρ(´ー`) コレ
衆議院の予算委員会で使用したパネル(慰安婦関連の資料)はρ(・・。) コレ
http://nakayamanariaki.com/pdf/03a_panel.pdf
当時の資料で完全に証明されますね。慰安婦も含め、朝鮮人の強制連行はなかった。そして日本の朝鮮統治は朝鮮人を中心とした平和的で優れた統治だったのです。中山議員は「従軍慰安婦問題」で日本を口汚く罵り続けて、世界各国の首脳からそっぽを向かれつつある韓国に対しても、こうρ(・д・*)仰りたかったのではないでしょうか？
「朝鮮の誇りを取り戻せ！ 君たちは、20万人も婦女子をさらわれて黙っていたのか！」
韓国は世界中に対して「ディスカウントジャパン」とよばれる反日運動を繰り広げています。
世界中で最も嫌われる国なので、せめて日本を引きずり下ろすことで、韓国の地位を相対的に高めたいのでしょう。
【動画解説】
以前より慰安婦問題に関して様々な事を調べているテキサス親父が最近発見したネット上に上がっている1944年に報告された「尋問調書」に注目した。しかし、ネット上にある物の中には、捏造された物が多く存在し、その米軍の報告書とされている物が本物であるかという疑問を持った。
そこで、以前も竹島問題で「マッカーサー電文」が本物であるかどうかの確認を依頼したワシントンDC郊外にある「国立公文書館」へ問い合わせた。
約2週間後にそこから一通の手紙がテキサス親父に届いた。
その中には、そのネット上に上がっていた内容と同じ物の原本のコピーが同封され、間違いなく米軍が慰安婦の捕虜達に尋問した一部始終が記載されている書類だった。
この中には、次のようなことが書いてあった。
(この書類はこちらからご覧頂けます。→ http://texas-daddy.com/comfortwomen.htm)
-------------------------------------
・慰安婦達の証言では、志願して雇用され高額の給料を貰っていた。
・町へ出かけて化粧品や洋服など好きな物を買っていた。
・時間の関係で全てのお客（兵士）にサービスができない事を悔やんでいた。
・日本人の兵士達とスポーツをしたり、ピクニックをしたり宴会をしたり様々なイベントを一緒に仲良くやていた。
・借入金がある慰安婦は、その返済が終われば希望があれば国へ帰ることも出来た。
・日本の兵士と結婚する者もいた。
さらにこの尋問をした米兵の主観として「慰安婦達は、日本人の基準でも、白人の基準でも綺麗な女達ではない」と書かれている。するに慰安婦は「不細工」だったと言う事が書かれている。
------------------------------------
テキサス親父はこの慰安婦問題はアメリカでもプロパガンダに利用できない位にきっちりとした規則の上に成り立っており、20万人強制的に「性奴隷」などにされた事実はないと言っている。
米国の最高裁判所では、この慰安婦問題は米国の裁判所が扱う問題ではないと朝鮮人達の訴えを2006年に退けており、現在は、地域密着のロビー活動に専念して、何カ所かで嘘を誠に歪曲させることに成功し、そこに騙されている米国人がいるのも事実。
この手法は、日本での朝鮮学校への学費の援助も同様で、日本が国として各種学校としか認めていない為、地方自治体を騙し、恐喝して日本国民が払った税金をむしり取っているのと同様。
【動画解説】
米国カリフォルニア州グランデール市に在米朝鮮人の会が主導で「追軍売春婦の像」を建てた。
その除幕式には、安倍首相の顔写真に卍を貼り付けた物まで持ち込まれ、反日の布石を着々と打っている事が伺われる。
このグランデール市のホームページには、この売春婦像への落書きやメンテナンスに掛かる費用は、姉妹都市が負担する事に合意し、基金を作ったと書かれている。しかし、日本の東大阪市は姉妹都市であるが、「その様な事に合意をしていない」との抗議文をグレンデール市議会に送っている。最近では、朝鮮人達がユダヤ人を利用し、「追軍売春婦」問題のプロパガンダを始めている。自分達もユダヤ人と同じ被害者であると完全な「弱者戦法」を用いている。
人間の感情に中で「可哀想だ」という感情はひときわ人の心に突き刺さるもの。
この心理を悪用しているのが朝鮮人達で、ユダヤ人をもプロパガンダに利用すると言う振り構わない野蛮さを露呈させている。
これに対し、テキサス親父は、売春婦問題も嘘であるが、その話に乗っかったグ市も、朝鮮人同様に「嘘吐き」であると非難している。(国軍の1944年の慰安婦捕虜に対して行われた尋問の「尋問調書」はσ(・・。) コッチ)
いわゆる「従軍慰安婦」洋公主で決着 ρ(￣∇￣o) コレ
そもそも、日本が朝鮮半島を併合した時代には「朝鮮半島の議員、役人、警察は8割が朝鮮人」だったのに、強制的に朝鮮人を徴用したり連行したり出来る筈がないですよね。
(￣ ￣) (＿ ＿)うんうん
河野洋平と朝日新聞と福島瑞穂の証人喚問を (*￣0￣)/ オゥッ!!
このブログも、皆さんが真実を「証拠」から読み取って「歴史の真実」に一歩でも近付いて下さる一助になれれば幸いです。
参考になるイベント・ＨＰ
・れきべん
・倭塾
・つくる会
・沖縄対策会議
・自治基本条例に反対する市民の会
・なでしこアクション など
なんと危険なDHMO!! [社会･環境問題]
こんにちは [壁]=゜▽゜)ノ ヤァ♪
本日は、日常に潜む極めて危険な物質を２つご紹介しましょう p(._.)コッチ
ひとつは、DHMO(Dihydrogen Monoxide)です。
その危険性は1990年にエリック・レヒナーと Lars Norpchen により初めて提唱され、1994年にクレイグ・ジャクソンによって以下のような事実が発表されました。（原文は英語）
もう一つは「ソディウムクロライド(Sodium Chloride)」です。
これについても様々な文献で危険性が指摘されています。
さて、皆さん。こんな危険な物質は法で規制すべきだと思いますよね(￣ ￣) (＿ ＿)うんうん
2003年、DHMO（一酸化二水素）の危険性について関心が高まっていたアメリカ・カリフォルニア州アリソ・ビエホ市では、発泡スチロール製のコップの製造過程でDHMOの使用が判明し、市主催の事業での使用禁止を制定する投票決議が3月に行われることになっています。
残念ながら、投票は中止になりました。これについて、市政担当官のデイビッド・ノーマン氏はAP通信の取材に対し、「法務担当がリサーチを誤ったんだ。非常にバツの悪い話だ」と話しています。
もうお分かりでしょう。
DHMOとはDihydrogen Monoxide（ジハイドロジェン・モノオキサイド）の略称で、一酸化二水素（いっさんかにすいそ）とも称される水素と酸素の化合物。
化学式では H2O で表される「水」のことです。(￣∇￣;)ハッハッハ
「ソディウムクロライド(Sodium Chloride)」は「塩化ナトリウム(食塩)」ですね。
Na(ナトリウム)は英語でSodium(ソディウム)と云います。Cl(塩素)はChlorine(クロライン)です。
どちらもありふれたモノですが、確かに上に並べてあることは全て事実です。嘘は一つも書いてありません。
ちなみに「吸引すると死亡する」のは「水死」の事ですね。「接触するだけで死滅させる」のは「ナメクジに塩をかける」のを考えると納得できるでしょう。(*’ー’)(，，*)(*‘∇‘)(，，*)うんうん
16世紀のスイスの医師･錬金術師のパラケルススは云いました。 ｗ(￣△￣;)ｗおおっ!
「すべての物質は有毒である」
どんなものにも致死量があります。過剰摂取すれば、食塩でも人は死ぬのです。
だからといって、水の使用を法律で規制するなんて馬鹿げていますよね。
前出のアリン・ビエホ市の顛末も、DHMOの正体が水だと分かったので、投票が中止されたのです。
(≧∇≦)ブハハハ!
1997年にアメリカ合衆国アイダホ州の当時14歳の中学生だったネイサン・ゾナーが「人間はいかにだまされやすいか?」 ("How Gullible Are We?") という調査に用いたことがきっかけで世界中に広まった一種のジョークなのです。
人がいかに感情的な説明に流されやすいか・・・(￣ ￣;) うーん
まさに、扇動的な言葉（詭弁）に流されがちな環境保護・食の安全運動・脱原発に当てはまりますよね。
(￣ー￣)(ー＿ー)(￣ー￣)(ー＿－)ういうい♪
嘘は言っていないが誇張されている。
極端な事例ばかりが取り上げられて、判断材料が片寄っている。
日本のマスコミなんか、その典型でしょう。
憲法を変えると軍国主義になる。９条を換えると戦争に巻き込まれる。
既に尖閣諸島にはChinaが軍艦を派遣してきて沖縄を併合する気満々で、竹島は数千人の日本人が虐殺されて韓国の占領下にある。q(T▽Tq)(pT▽T)p
すべて、憲法９条が存在している今までに起こっている事実ですよね。
自分の手で情報を集めましょう。
人から伝えられた話は鵜呑みにしないようにしましょう。
タグ：DHMO
第三の権力 マスコミに蜂の一刺しを ヽ(｀⌒´メ)ノ [社会･環境問題]
こんにちは～ (=´▽｀）ゞ
マスコミの偏向っぷりには呆れますね。民主党政権下では、自民党政権下なら失言(ですらないものも失言にされ)一つで叩かれ撒くって閣僚辞任もあったのに、法律に違反した民主党議員でさえ批判されない不思議さ？ そして、マスコミ自身が起こす不祥事と脱法行為、その上に日本を貶める捏造報道の数々 ヽ(｀⌒´メ)ノ
しかし、マスコミに与していない庶民はネットでしか情報を発信できず、ネットを使えない情報弱者はマスコミ報道を鵜呑みにしてマスコミにコントロールされていました(その例の一つが政権交代による民主党政権樹立)。 それは今でも印象操作という形で続いています （"￣д￣）けっ！
だが、良識ある日本人によるマスコミへの反撃ののろしがついに挙がる日が来ました (゜ー゜＊）ネッ !
マスコミを兵糧攻めにする方法ができたのです ゑ━━Σ(´ω｀*)━━ヱ!!!
それは、民主党が2012年３月に制定した「放送法違反のマスコミに資金提供してはいけない法律」です Σ(￣A￣;;) なんとっ"！
http://www.news-us.jp/article/309602200.html
ρ(￣∇￣o) ｺﾚ 画面からの要約です
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【企業の社会的責任活動】ISO 26000
JIS Z 26000 (2012年3月21日)
コンプライアンス
『国内放送等の放送番組の編集等』
放送法第四条
１．公安及び善良な風俗を害しないこと。
２．政治的に公平であること。
３．報道は事実をまげないですること。
４．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
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放送法第４条には罰則がない。
しかし、守らなければ違法行為となる。
ISO 26000 JIS Z 26000
違法行為や違法行為を行っている企業に対して、企業は資金提供できない。容認や継続をすれば、その企業も不適格企業となる。
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企業統治 コーポレート･ガバナンス
違法行為の管理監督は、社長や執行役員などによる直轄案件となり、一般案件とは異なる扱いをしなくてはいけない。また、コーポレート･ガバナンスに関する重要な事項は、役員会などにかけると同時に、IRなどを通じて、公表し、再発防止策をとらなければならない。
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NHK
経営委員会 視聴者の皆様と語る会
経営委員が直接参加し、視聴者からの意見を聞く会が全国で開かれている。
ここでの質問や内容は、全て議事録に記録され、番組制作にいかされなくてはならない。
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さあ、腐ったマスコミに反撃です ヽ(｀⌒´メ)ノ
偏向マスコミのスポンサーへ、マスコミの放送法第４条違反の実例を提示して資金提供を止めさせましょう!!
NHKの視聴者と語る会に参加して偏向報道を糾弾しましょう!!
(￣^￣)ゞ
チベットの二の舞 (‐_‐)σ 沖縄独立 → Chinaによる沖縄侵攻 Σ（￣Д￣;） [社会･環境問題]
ﾉヽ口―_φ(´･∀･｀)φ_よろしく
日中記者交換協定に基づいて文化大革命を称賛し、その実態が漏れ伝わってくるとそれを覆い隠すために「南京大虐殺」を捏造した日本の大新聞(A新聞)。自分の姻族の訴訟のために「従軍慰安婦」を捏造して、日本人全体に汚名をかぶせてまったく反省をしていないどころか更に韓国を煽った天声人語なる大仰な名前のコラムを有する大新聞(A新聞)。Chinaや韓国の目障りな都知事や野党の新党首を叩いている製造物責任法(PL法)を適用させたい大新聞(A新聞)。
ε=(￣｡￣;A ﾌｩ…
大新聞(A新聞)を筆頭とする日本のマスコミが報道しない「尖閣諸島」の次があります ρ(・・。) ｺﾚ
------------------------------(産経新聞 2012.9.13)
中国の「沖縄工作」の狙い
「尖閣問題」で日中関係がぎくしゃくしている中、中国の一部の軍人や学者が突如、「沖縄は実は中国領だ」という奇妙なことを言い出した。
たとえば解放軍の現役少将で国防大学戦略研究所の金一南所長は７月１３日、中国広播網という官製メディアの取材記事において、歴史の経緯や戦略的重要性などの角度から「琉球の所属問題」について延々と論じた。その中で彼は、「琉球はもともと中国の属地。それが日本によって強奪された」と論じた上で、「われわれは今後（対日交渉において）、尖閣の領有権問題にとどまらず、琉球群島全体の帰属問題を持ち出すべきだ」と語った。
金少将はさらに、「（中国の）学界や研究機関は今後、琉球の帰属問題について大いに議論すべきだ」とも提言した。
この提言に応じたかのように、今度は『社会観察』という政論誌の８月号が、復旦大学日本研究センター副主任の胡令遠教授と中国対外経済貿易大学国際関係学院の王海浜副教授連名の「琉球問題論文」を掲載した。論文は直ちに人民日報系の環球時報が運営する「環球網」に転載され国内で大きな反響を呼んだ。
論文はまず、前述の金少将と歩調を合わせて、いわば「歴史の経緯」から「琉球が中国領、日本がそれを不法占領」との珍説を展開した上で、「政府・学界・メ
ディアは緊密に連携し、琉球群島の主権帰属問題に関する研究と宣伝を展開していくべきだ」と提言した。その「宣伝工作」の一環として、「国際社会に中国の主張を伝えること」の重要性を論じた。そして最後に論文は締めくくりの部分で「琉球人民の本土意識や帰属感を深く研究し、琉球人民に十分な民族自決権を行使させるべきだ」とも語った。
以上は、最近になって中国国内で飛び出した「琉球帰属論」の２つの事例だが、日中国交回復以来４０年間、中国国内から「琉球が中国領だ」というデタラメな暴論が展開されたのは初めてのことである。
しかも、本来なら関係性の薄い解放軍の現役軍人と大学の教授がほぼ同じ時期に同じ主張を展開し始めたことの背後には、中国共産党政権の影が感じられる。解放軍将校と大学の教授の両方に影響力を行使し彼らに同じことを言わせることができるのは、当の共産党政権以外にはないはずだ。
そして政権の意向を受けた彼らは、「琉球が中国領」という論を単なる論として唱えるのではなく、「政府・学界・メディア」の「連携」による「沖縄工作」の展開を具体的に提案した。その中で、「琉球人民に十分な民族自決権を行使させよう」という、赤裸々な「沖縄県民離反工作」までが公然と語られているのである。
つまり中国が欲しがっているのは、決して尖閣諸島だけではないことは明々白々だ。彼らはすでに、日本の沖縄に対する野望をむき出しにしている。おそらく中国からすれば、沖縄を名実ともに「中国の属地」にしてしまえば、中国の海洋制覇戦略の最大の妨げとなっている米軍基地をかの地から追い出すこともできる
し、日本本土を完全に中国の軍事力の脅威下に置くこともできよう。
そうすると、「琉球の中国属地化」の次にやってくるのは、すなわち「日本の中国属国化」なのである。
われわれはまさにこのような意味合いにおいて中国の考える「沖縄工作」の真意と狙いを理解しておかなければならない。このような国家存亡の危機にどう対処するのかが、まさにわれわれにとっての重要課題となるのである。
◇
【プロフィル】石平
せき・へい １９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。
----------------(引用終わり)-----------------
結局、領土問題で譲歩すれば、最終的には「日本列島」そのものが「チベット」や「ウィグル」同様、Chinaに侵略されてしまうのです
- 作者: ペマ・ギャルポ 出版社/メーカー: 飛鳥新社 発売日: 2012/01/20
- 尖閣事件の時、一般の私達は中国の無法ぶりに怒っていたのに、何故、日本のテレビ局のコメンテーターは「日本人」でありながら「中国の言い分」を代弁し、果てに沈黙したのか。チベット僧侶が中国への抗議行動で亡くなっているそんな大事なことを教えてくれたのは「関西テレビのアンカー」だけ。余りに奇矯で目に余るマスコミの言動は全て納得がいきました。ペマさんは「チベットは余りに内向きで、それが国家を滅ぼした」と、ありましたが、これを読んで、今の日本もそうだと思いました。ありもしない自虐的な歴史を捏造して信じてみたり、外国から来たペマさんが呆れているのが、非常に伝わりました。(amazon書評より)
- 作者: 岩田温 出版社/メーカー: オークラ出版
-
シナ全土で、反日の大規模なデモや暴動が起きている。
最近、尖閣諸島の地権者である日本人の家族が尖閣諸島を日本国政府に売り渡した。
この取引が共産主義者主導のシナと国民を激怒させている。
シナの多くの主要都市で暴動が起きており日本関連の商店や会社のガラスが割られ日本車をひっくり返しスーパー等で略奪をし日本大使館前で暴動が起きている。
2011年3月11日に起きた東関東大震災の際に日本で「略奪」が無かったことに世界中が驚いた。
日本には「略奪」という言葉が存在しなかった。その日本のボキャブラリーに存在しなかった文字が魔法の国、中華王国、シナには存在した。シナの大規模なデモと暴動で「略奪」が行われた。
これらの事が起こっているにも拘わらず警察は何もしていない。
暴徒は卵やペットボトルなどを警察にも投げているが警察側からは大きな反撃も無い。
非暴力のデモがチベットで仏教徒により行われると、シナ当局はデモ隊に対し容赦なく発砲したし、東トルキスタン（新疆）で、イスラム教徒達が非暴力のデモを行った時も、アカの警察はそのデモ隊に発砲した。
しかし、反日デモの暴動、略奪に対しては、警察は発砲することも武器を使う事も無い。
この領有権問題が起きたのは、その島の周辺に原油や天然ガスが埋蔵されていると言う事が解った後である。
これが、シナがこの島々が自分の領土だと言い始めたきっかけである。
最近では、アジアのどの領域、領海であれ、そこに原油や天然ガスが発見されるや否やそこはシナの領土になるらしい。
好戦的なシナのアカの連中によれば、もし、マニラで採掘されればフィリピンのマニラは、シナの一部になると言う事。
アカは周辺国であるベトナム、マレーシア、フィリピン、ブルネイと日本を脅し、それぞれの国の領土である島々の領有権を主張。
アカの連中は、軍事力、経済力を背景に近隣諸国を脅して、一度も、シナの領土になったことが無い領土や了解までも盗んでいる。
尖閣諸島に関する歴史：
14～17世紀の明王朝時代には「Diaoyu」と呼んでいた
1,800年台には英国が「ピナクルアイランズ」と呼んでいた。
1900 -- 尖閣列島「尖閣諸島」と日本が命名した。意味は、「ピナクル・アイランズ」
1879 -- 日本の沖縄県に編入される
1885 -- 日本国政府が借り入れる
1895 -- 日清戦争の結果この島々の領有権は日本にある事が条約に盛り込まれた。
この条約は「下関条約」で1895年に終戦。（条約の第二条および第三条）
第二次世界大戦後には、沖縄を含むこの島々はアメリカの支配下になる。
1951 -- サランシスコ講和条約の第三条にこの島々は含まれている。
1952 --日中平和友好条約 --日中平和友好条約に記載の無いものに関しては、サンフランシスコ講和条約を適用する事とする。
1969 -- 国連がこの島々の周辺には大量の原油や天然ガスが埋蔵されていると発表
1971 -- 台湾が領有権を主張し始めその6ヶ月後にシナも領有権を主張。
1972 -- 米国は沖縄を日本へ返還 この返還と言う意味は、以前の持ち主へ戻すという意味で、過去に日本の領土であったので、日本へ返還。
シナの略奪:http://bit.ly/PM2VIQ ttp://bit.ly/PM30Mp(YouTube解説より)
尖閣諸島に関する説明に間違いがあります。10年間に渡る調査の結果、尖閣諸島が沖縄に編入されたのは1895年の1月。下関条約が締結されたのは同年の4月であり、下関条約に尖閣諸島の帰属は全く言及されていません。尖閣諸島の編入は日清戦争の勝利とは無関係です。中国は「尖閣諸島は日清戦争によって日本が奪った島であり、カイロ宣言に基づいて中国に返還されなくてはならない」と主張しているため、尖閣諸島の編入と日清戦争をきちんと区別しておくことは大切な点です。(YouTubeコメントより)
日本の沖縄には数多くの米軍基地が点在しています。その一つは、普天間飛行場と呼ばれる米国海兵隊基地（米海兵隊）がある。この基地で米海兵隊は、可変ローター式の航空機オスプレーに導入の過程にある。
新しく開発/設計される航空機が初期段階で産みの苦しみがあるようにオスプレイは生まれる段階で問題や事故がありました。
オスプレイは、敵の侵略を止めたりそれに対応するために海兵隊員達がいち早く交戦現場へ急行する為や抑止力として必要です。
共同通信の記事でダラス・モーニング・ニュースに転載された記事によれば、そのオスプレイの配備に対して沖縄県民数百人が海兵隊基地前で抗議をしているとあった。
大部分の沖縄県民は、オスプレイを配備する戦略的重要性を理解し、高く評価し、警告海兵隊に対しても反対はしていないが、オスプレイの配備に懸念を持つ沖縄県民は、共産主義者によって利用されています。支那にいるアカ（共産主義者）の連中は、米国海兵隊やオスプレイの沖縄への配備をやめさせたいと思っている。
この理由は、シナが狙っている尖閣諸島への侵略に対して、大きな抑止力となり、侵略しようとしても大きな足かせになる、反撃を受ける可能性が増すからである。
海兵隊員は、結束が固く、戦闘経験、戦闘準備び関しても世界一であり、シナの人民解放軍はその軍隊との交戦はしたくないと考えている為である。人民解放軍が唯一、実弾を使った実戦をしたのは、チベットや東トルキスタン、南モンゴルの丸腰、非武装の国民に対し銃撃したくらいである。
沖縄県民のデモ隊とシナのアカの連中のオスプレイの配備を止めたい連中の理由、目的は違うにせよ、確実にそれらの沖縄県民とシナの間では何らかの合意があるものと思われる。
沖縄でのデモは、オスプレイが民家等に墜落する可能性を懸念しているもので、シナは、尖閣諸島を取ろうとしているという全く違う理由であるが、共闘していると見られている。
しかし、アメリカ海兵隊は同盟国である日本の領土防衛のために必要な武器や航空機を着々と準備している訳で、さらには、日本に駐留する米軍兵士達は、第一義的には、日本を暴政するために血を流し、命をかける覚悟ができているとのこと。(YouTube動画解説)
沖縄の皆さん、Chinaの暴動を見れば、China統治下での生活がどんなモノになるか想像が付きますよね Ｏｏ｡｡(￣￢￣*)
タグ：沖縄
米軍にも慰安婦・・・・・才才－!!w(ﾟoﾟ*)w [社会･環境問題]
ヾ(〃⌒ ―⌒)ﾉ~~ｺﾝﾆﾁﾜｧ♪
旧日本軍だけでなく、米軍にも独逸軍にも慰安婦(売春婦)が居たっていう話はすでに述べました。お金で慰安婦(売春婦)を雇わない旧ソ連軍は占領地で女性を強姦しまくりました。
----------(『高松宮日記 第八巻』中央公論社１９９７年１２月発行)
編集委員：細川護貞・大井篤・豊田隈雄・阿川弘之・千早正隆・鳥巣建之助
「北朝鮮に侵入せるソ連兵は、白昼、街道にて、通行中の婦女を犯す。
汽車の通らぬため歩いてくる途中、１日数度強姦せらる。
２人の娘を伴う老婦人は、かくして、上の娘は妊娠、下の娘は性病に罹る。
元山か清津にては（ソ連軍に）慰安婦の提供を強いられ、（引き受け者の）
人数不足せるを（補うものを）くじ引きにて決めたり、日本婦人の全部は強姦せらる。
（慰安婦を）強要せられ自殺せるものも少なからず。
-------------------(第１７５頁～第１７６頁)----------------
国連演説で「軍の婦女子への暴行･強姦」を非難されるべきはどこでしょう (￣へ￣|||) ｳｰﾑ
しかし、朝日新聞が震源の日本叩きは今日も進行中ですΣΣ(￣◇￣；)
------------------------(中央日報 2012.10.05)
ＮＹタイムズスクエア広場に慰安婦謝罪要求広告が登場
３日（現地時間）米国、ニューヨークのタイムズスクエア広場に日本軍慰安婦強制動員に対する日本の謝罪を促す大型広告が設置された。
歌手キム・ジャンフン氏が設置費用を出し、徐敬徳（ソ・ギョンドク）教授が企画したこの広告は縦・横１５メートルの大きさで、１２月
末まで３カ月間掲載される予定だ。広告に使われた写真は西ドイツのヴィリー・ブラント首相が１９７０年１２月７日ポーランド、ワルシャワ戦争犠牲者碑石の
前でひざまずいて謝罪する姿だ。広告文句は「ＤＯ ＹＯＵ ＲＥＭＥＭＢＥＲ（覚えていますか？）」で始まり「ドイツのヴィリー・ブラント首相がポーラン
ドで謝罪したことによってヨーロッパの平和に大きく寄与した。
２０１２年韓国の日本軍慰安婦被害者は依然として日本の心からの謝罪を待っている」と書かれてある。キム・ジャンフン氏はこの日、自
身のｍｅ２ｄａｙに「保険金まで崩したが、私が少し力不足で通り側を確保できなかったが場所はまあまあだ」という文を残した。
-----------------(引用終わり)---------------
もはや、韓国のディスカウント・ジャパンへの対策は待ったなしです(在日韓国人から違法な政治献金を受けて利益供与している民主党政権ではまったく期待できませんが･･･) Fuck You!! (｀∧´ﾒ)ρ))
「現在、USAには１万人以上の売春婦が韓国から来ています。世界各地には韓国政府の発表に寄れば８万人の韓国人売春婦が居ます。
大戦の時、日本軍も韓国人の慰安婦(売春婦)を雇いました。
朝鮮戦争時、米軍も韓国人慰安婦を雇っていました。
韓国では朝鮮戦争で韓国を救ったマッカーサーの銅像が引き倒され、韓国の世論調査で嫌いな国４位がUSAです。
日本に対して行われている『従軍慰安婦の謝罪と賠償要求』ですが、既に韓国国内では『朝鮮戦争時に米軍が強制的に慰安婦にした』と云われています。
USAが日本に対する『従軍慰安婦の謝罪と賠償要求』に同意することは、USAに対する『従軍慰安婦の謝罪と賠償要求』も認めることです。それでも韓国の主張に耳を貸しますか？」
という趣旨の広告をアメリカ(USA)を初め世界に向けて大々的に発信すべきでしょうヽ(-"-;)
なんなら、国連で資料を挙げて演説しても良い( ¨)ﾉ．・．・．・・．・ミ☆゛
それなら、歴史に興味が無く、感情に流されやすい米国人にも響くのではないでしょうか？ (ﾟдﾟ)(｡_｡)
テキサス親父は、マッカーサーの像を倒すくらいならば、慰安婦問題に関係ない米国に建てている慰安婦の碑を倒してしまえ！と言う。(YouTube動画解説より)
朝日新聞はことの責任を取って、アメリカを初めとする全世界の新聞社に自社の植村隆記者が捏造した事実と日韓両国関係を損ねた事への全面謝罪広告を掲載し、慰安婦をめぐり日本及び日本人が受けた損害を全て賠償すべきです (￣へ ￣ 凸
報道機関にも「製造物責任法(PL法)」を !! ヾ(｀◇´)ﾉ彡☆
「従軍慰安婦問題」は日韓離間を目論む北朝鮮と、朝日新聞の合作だった ヾ(;ﾟ;Д;ﾟ;)ﾉﾞ [社会･環境問題]
☆Hey!ヽ(´ｰ´〃)/ Hello!☆
先に「従軍慰安婦」はマスコミが作ったという記事をピックアップしましたが、実は北朝鮮の日韓離間策だったかも・・・という記事が ｷﾀｧｧｧｧｧΣ(*ﾟдﾟﾉ)ﾉｧｧｧｧｧ!!
-----------------------(産経新聞 2012.9.21)
北と連携日韓歩み寄り妨害
韓国の勧告舵館大統領が8月の竹島上陸の理由として掲げた「慰安婦」問題が、実は韓国の親北朝鮮勢力と北朝鮮による日韓接近への妨害工作だったとの見方が出ている。元慰安婦を支援するとして組織された韓国の団体が、北朝鮮工作機関の傘下団体と協力関係にあり、問題解決に向けた日韓両政府の歩み寄りをたびたび妨害してきたことが分かってきた(ソウル加藤達也、写真も)
8月15日。日本統治からの解放を祝う「光復節」を迎えたソウルの日本大使館前では、激しい雨の中、ある集会が開かれていた。
警察の非公式集計で約1300人が参加したこの集会を主催したのは、元慰安婦の女性を支援するとして組織された反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」だった。
正午から約2時間の集会で参加者らは、仮設舞台に次々に上がっては大声で元慰安婦を激励したり、日本政府を糾弾したりした。登壇者の中に声明を読み上げた2人の女性がいた。
挺対協の代表と北朝鮮側の「朝鮮日本軍性的奴隷及び強制連行被害者補償対策委員会(朝対委)」の代理人で、南北慰安婦支援団体の共同声明という形を取っていた。
「日本は日本軍性奴隷犯罪をはじめ強制徴用と徴兵、朝鮮人集団虐殺、文化財略奪など私たちの民族へのあらゆる犯罪行為に対し、また人的物的被害と略奪行為に対して公式に謝罪し賠償しなければならない」
声明では日本政府に慰安婦問題などの解決を要求する一方で、日韓の軍事協力を「徹底的に阻止する」と宣言。それは、日米韓の軍事的結びつきを嫌う北朝鮮の主張と一致していた。
口 口
挺対協は1990年11月、韓国女性団体連合会など日の団体の連合運動体として結成された。反日団体であると同時に親北朝鮮団体でもある。昨年12月の金正日(キムジョンイル)総書記の死去にあたって、幹部が弔電を打つほどの関係だ。
反日世論を味方につけたい韓国政界に巧みに取り入り、一定の発言力をもつ。日本大使館前での毎週水曜日の集会を主催し、昨年(2011年)12月には大使館前の公道に慰安婦を象徴するとされる少女像を違法設置した。
挺対協について韓国治安機関関係者は「北朝鮮工作機関と連携し、反日活動や、北朝鮮の利益を代弁する主張を展開している」と指摘する。
挺対協の尹美香(ユンミヒャン)常任代表の夫とその妹は凶年、スパイ事件に関与したとして摘発され有罪判決を受けていた。当局は「尹代表の近親者に北のスパイがいる事実と、挺対協の活動との関連は注目に値する」として現在も動静を注視しているという。
一方、挺対協の北朝鮮側カウンターパートである朝対委との関係も濃密だ。韓国治安機関は朝対委について「朝鮮労働党の工作機関である統一戦線部のカバー(偽装)部署だ」と断定している。
北朝鮮は回年2月に平壌で聞かれた南北首相級会談で、韓国側で始まっていた「慰安婦」問題の対日追及運動を南北共闘でできないかと打診。韓国側が受け入れ、8月には北朝鮮で朝対委が組織された。
これら2つの反日団体はこの年の12月、東京で聞かれた「『従軍慰安婦』等国際公聴会」で初めて合流すると、「慰安婦」を「性奴隷」と位置づける政治宣伝工作に着手。活動を世界規模で展開し始めた。
このころ、北朝鮮は日本においても、当時の社会党を取り込む工作を活発化。93年4月に東京で聞かれた「アジアの平和と女性の役割」に関する第4回討論会では、北朝鮮から最高人民会議(国会に相当)副議長らが訪日した。5月には討論会参加者の土井たか子社会党元委員長らが金正日氏に「感謝の書簡」を送付。慰安婦問題を利用した世界的な反日活動に日本政界からも支援者が現れた。
慰安婦の強制連行を認めた、宮沢内閣時の河野洋平官房長官による「河野談話」が出された93年は、「北朝鮮と日本，韓国の北朝鮮追従勢力が連携して対日攻勢を仕掛ける作業の真っただ中だった」。韓国情報機関元幹部はこう指摘した。
口 口
挺対協については、実は韓国の有識者も強い疑問を呈してきた。
ソウル大の安秉直(アンビョンジク)名誉教授は2006年12月、韓国MBCテレビでこう発言した。
「私もはじめは(日本軍による)強制動員があったと考えて挺対協と合同で調査をしたが、3年でやめた。挺対協の目的が慰安婦問題でなく、日本と争うことにあると悟ったからだ」
挺対協は1993年、物的証拠がないのに慰安婦募集時の強制性を認めるという、日本側の大幅譲歩である河野談話による日韓両政府の妥協に強く反対した。
また、民間募金による元慰安婦らへの「償い金」と首相の手紙を届けるという日本政府の提案に対し、挺対協は、償い金を受け取った元慰安婦を「自分の意思で公娼になった」と恫喝(どうかつ)。受け取りを拒否させようと圧力をかけた。
「挺対協は政府公式謝罪という、日本が絶対にのめない条件を提示して韓国政府に対日交渉を要求している」(日韓外交筋)
李大統領に近い政府高官は慰安婦問題に触れ、「日本が国家として責任はないと言えば、元慰安婦にいくら温かい言葉をかけても駄目だ。法的責任はないと強調すれば彼女らの心のしこりは解消されない」と述べた。保守の李政権高官からして、「日本政府の責任認定と謝罪」を求める挺対協の言い分をなぞっている。
問題の根は深い。
日本大使館前にある慰安婦を象徴する少女像。毎週水曜日には挺対協がデモを行い、内外のメディアが詰めかける
(8月下旬、ソウル市内)
「慰安婦Jをめぐる主な出来事(肩書は当時)
1965年(昭和40年) 日韓基本条約に伴う請求権協定締結。
日本側は無償3億＄、有償2億＄を提供。日韓間の補償問題は「完全かつ最終的に」解決したことを確認
1983年(昭和58年) 吉田清治氏が著書「私の戦争犯罪－朝鮮人強制連行」で、軍の命令で済州島に行き「女子挺身隊の名で」若い女性らを連行してレイプした－などと記述
1989年(昭和64年･平成元年) 同書韓国語版が翻訳出版。韓国で日本が「慰安婦」を強制連行したとの噂が拡散
「済州新聞」記者が同書の内容を検証取材。住民から事実を裏付ける証言を得られず、吉田氏の記述は「うそ」とする記事を掲載
1990年(平成2年) 韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)が発足
1991年(平成3年) 朝日新聞が「第二次大戦の際、『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人のうち1人がソウル市内に生存」と報道
朝日新聞が報道した女性が記者会見で「貧しかったため、母親に40円で売られた」と証言。日本公権力による強制連行では
なく肉親による人身売買被害者と判明
1992年(平成4年) 加藤紘一官房長官が慰安婦への「おわびと反省」の談話発表
1993年(平成5年) 河野洋平官房長官が政府調査で強制連行を示す証拠が一つも見つからなかったにも拘わらず強制連行を認めた「河野談話」を発表
2006年(平成18年) 挺対協が「韓国政府が日本に賠償請求しないのは違法」と提訴
2011年(平成23年) 韓国憲法裁が「韓国政府が日本に元慰安婦の賠償請求のための外交交渉の努力をしないことは違憲」の判断
慰安婦問題と韓国政府の対応
韓国政府はもともと、慰安婦について貧困などによる人身売買被害者との認識だった。1965年の日韓請求権協定締結に向けた議論の中でも韓国側は問題提起せず、以後、賠償請求が起きた際には他の戦時徴用者らと同様、韓国政府が補償に当たってきた。
韓国歴代政権は慰安婦への賠償請求を対日外交問題としてこなかったが、親北朝鮮の左派、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は方針を転換し、「日本軍慰安婦など反人道的行為に対して日本政府の責任を追及する」と決定した。挺対協も2006年、韓国政府が慰安婦の賠償を日本側に求めないのは違法だとして提訴。昨年8月には韓国憲法裁判所が、韓国政府が慰安婦への賠償問題を放置していることを「違憲」と判断した。
韓国政府は挺対協などによって形成された世論と憲法裁の判断に押される形で、日本に慰安婦問題解決を迫るようになった。
---------------(引用終わり)----------------------
1983年に一人の売名家によって始まった「従軍慰安婦」問題は、朝日新聞の捏造記事と日韓の離間を狙う北朝鮮の出先機関によって、いまや日韓関係だけでなく、米国合衆国にまで飛び火する大問題に発展したわけです (ﾟДﾟ≡ﾟДﾟ)ｴｯﾅﾆﾅﾆ?
--------------------------(産経新聞 2012.8.25)
石原知事「河野のバカが日韓関係ダメに」
橋下氏とともに河野談話批判
東京都の石原慎太郎知事は２４日の記者会見で、日本の官憲による慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官（当時）による「河野談話」に関し、「訳が分からず認めた河野洋平っていうバカが、日韓関係をダメにした」と批判。また、「ああいう貧しい時代には売春は非常に利益のある商売
だった。貧しい人たちは仕方なしに、しかし決して嫌々でなしにあの商売を選んだ」と述べ、強制性を否定した。 一方、「大阪維新の会」を率いる橋下徹大阪市長も同日、河野談話を「証拠に基づかない内容で最悪だ。日韓関係をこじらせる最大の元凶だ」と批判。１９年の安倍晋三内閣による「強制連行を示す資料はない」との閣議決定が法的に優先されると指摘し、「閣議決定と談話では天と地の差がある。韓国側が談話を根拠として主張するのは間違っている」と述べた。市役所内で記者団の質問に答えた。
---------------(引用終わり)----------------------
まったく同意見です (゜゜(。。(゜゜(。。
ところが、この河野洋平という男は日韓関係を自分がダメにしたという反省すらしていないようです ~l(-"-;)l~ ｳﾙｻｲﾅｧ･･･
現在進行形のディスカウントジャパンの一環には、北朝鮮による日韓離間策も絡んでいた可能性があるわけですね。さらに、在日反日国会議員や在日反日知識人，日本のマスコミも荷担していて、皆さんを強姦魔の子孫にでっち上げて永遠の金づるにしようとしているのです (。=｀ω´=)
これを読んでいる高校生の皆さんだって、母校の出身者の功績や行いが母校の評価になり、それによって社会的な扱いが変わるように(高校生のバイトの賃金が安いのも先輩高校生の勤務態度の結果ですよ)、日本や日本人の評判も皆さんに直接関係してくる問題なのです。例えば、某国は旅行者のマナーが悪くて入国制限されたりしています。日本人の評価が下がれば、日本人差別などの色々な不利益を皆さんが被ることになるのです。反日を放置して困るのは皆さん自身であることを ﾎﾟｶｯ!!(x_x☆c(ﾟ()ﾟ*)ﾉ☆ﾟ0ﾟ)/ｹﾞｯ!!ｱﾊﾞﾚﾙﾅｰ
結論： 『従軍慰安婦』は、矛盾だらけの『南京大虐殺』とまったく同じ「反日のための捏造史」と考えるのが自然であり、国際社会に対して声を大にしてその矛盾点を指摘し嘘を暴いて、理性的に国内外の反日組織と闘わなければならない ヽ。(ー_ーメ)しゃきーん
民主党支持母体である日教組と自治労は、なんと韓国の慰安婦博物館に寄付金を出していたんですね。東北に出すお金はないのに・・・ヾ(ーー )ォィ
女性をモノのように見下して性奴隷にするのは韓国人の方です(カンボジアでは韓国人男性との結婚が一時禁止されました)。戦時中に強制的に女性を連れ去って性奴隷にしていたとしたら、現代でも同じ事をしている韓国人ではないでしょうか? (゜゜(。。
「従軍慰安婦問題」は自分たちの悪事を隠す隠れ蓑と考えるのが自然です ( ￣◇￣)( ＿ ＿)
---------------------(中国ＢＢＳ 2012.08.15)
日本と韓国、より一層嫌いなのはどっち？
掲示板では、韓国の方が嫌いというコメントが目立っていた。
・「どっちも嫌いだけど、韓国の方が嫌い」
・「韓国人は盲目的に思い上がっているから嫌い」
・「韓国人は日本人を嫌いと言っておきながら、日本人のケツを舐めるようマネしているからな。そう考えると韓国の方がムカつく」
侵略の歴史を理由に、日本が嫌いという声もあった。
・「日本の方が憎い。日本は中国で大虐殺を行った。韓国は中国にとって大した脅威ではないが、日本人は考えていることが細かそうな感じで軽視できない。韓国には嫌悪感、日本には憎しみを感じる」
だが、これに対しては
・「オレのばあちゃんが言うには、南京大虐殺でレイプや略奪を行ったのは、ほとんど朝鮮人だったらしいぜ」
と否定する声も出た。
---------------------(一部抜粋)-------------
韓国から出てくる「従軍慰安婦」の話は、全て自分たちの犯罪行為を覆い隠すための煙幕と考えましょう (*´_●｀)(*＿ ＿)
「従軍慰安婦」も「教科書の近隣条項」も全てはマスコミからはじまった Σ(Дﾟ;/)/…ｴｴ!? [社会･環境問題]
こんにち八_〆(￣ｰ￣ﾍ)))
さて、某朝日新聞は「朝鮮日報」の略かと思われるような記事が多いのが特徴ですが・・・・(例えば2012.08.28の週刊朝日「日韓対立で冷静さを失っているのは日本人、韓国人は冷静だ」 と報道)、韓国との間で懸案になっている「従軍慰安婦」問題が元々朝日新聞の捏造記事から始まったことは有名ですが・・・・
-----------------------------（週刊FLASH 9月11日号）
韓国の李明博大統領が竹島に上陸して以来、日韓関係がぎくしゃくしている。大統領は上陸前「日本は従軍慰安婦問題を心から謝罪していない」と述べ、一連の問題の発端が慰安婦問題にあると発言した。
だが、8月21日、橋下徹大阪市長は「従軍慰安婦問題で強制連行があったという確たる証拠はない」と述べ、8月24日には石原慎太郎都知事も「はっきり言って強制ではない。強制した証拠がどこにありますか」と語っている。では、いったい、どうしてこの問題が騒がれ続けるのか。
’82年9月2日付けの朝日新聞では、昭和18年夏、わずか1週間で朝鮮・済州島の若い女性200人を狩り出したという吉田清治氏の懺悔が大々的に取り上げられていた。吉田氏は女工から海女まで手当たり次第に拉致し、慰安婦に仕立てあげたというのだ
。
「当時、われわれは『狩り出し』という言葉を使っていた…泣き叫ぶというような生やさしいものではない。船に積み込まれる時には、全員が虚ろな目をして廃人のようになっていた…」
これ以後、吉田氏は朝日新聞紙面に何度も登場し、従軍慰安婦の悲惨さを語り尽くした。だが、現代史家の秦郁彦氏はこう語る。
「吉田証言は完全な作り話なんです。証言が本になってすぐ現地の『済州新報』が取材しているが、一つも事実が見つからなかった。私も’92年に現地調査し
ましたが、証言を裏付ける話は何一つ出てこない。ある韓国の郷土史家は何年も調査し、拉致の事実はなかったと断言、吉田氏の本を『日本人の悪徳ぶりを示す
軽薄な商魂の産物』とこき下ろしてるんです」
つまり吉田氏は本を売って儲けるため、嘘八百を並べ立てたというのだ。実際、吉田氏は「証言は捏造だった」と後に認めている。その後も、従軍慰安婦問題を
取り上げ続けた朝日新聞も《氏の著述を裏付ける証言は出ておらず、真偽は確認できない》(’97年3月31日付)と暗に誤報を認めている。
しかし、この証言は独り歩きし、いまでは「日本軍が韓国人女性を性奴隷にした」という噂が国際的に広まってしまったのである。慰安婦問題は、この証言を始
まりに日本の左翼が種を蒔き、それに韓国が乗っかって花を咲かせたのだ。秦氏は吉田氏を祭り上げた朝日や同調した歴史家の罪は重いと言う。
では、この問題を大きく育てた朝日新聞は「捏造問題」にどう答えるのか。取材を試みたが、返ってきたのは「締め切りまでに回答できません」というもの。日韓関係をここまでめちゃくちゃにした謝罪の言葉は、いっさいなかった。
---------------(引用終わり)-----------------
挙げ句の果てに、遠く米国大陸に「従軍慰安婦の像」まで立てられて、現地の日本人は「レイプ魔の子孫」として差別されているとか・・・⊂´⌒∠；ﾟДﾟ)ゝつ ＜ぇぇぇぇぇぇぇぇ!!
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必要な「天下り」もある ﾀﾞ━o(｀･д･´)ﾉ━!! [社会･環境問題]
(○´∀｀)ﾉﾞこんにちゎ★
「天下り」というと、許認可権を持った省庁や調達発注の大口顧客であるお役所のお役人が、税金を企業に還流するのと引き替えに、何もしないで高級を貪(むさぼ)る名目役員になって自腹を肥やす・・・・って印象がありますね (-∀-`; ) 特に現政権・民主党を支える役人労組の「天下り」は酷いものです (=`ｪ´=；)ゞ
------------------------------------------(jiji.com 2012.09.08)
自衛隊３３人が再就職＝ヘリ受注の川崎重工に－官製談合の背景か
-------------------(引用終わり)----------------
しかし、技術職や専門職の場合は民間にその知識を生かす必要があるわけで、一概に「天下り＝悪」とは云えないようですよ(´･ω･｀;A)
-------------------------------------------(産経新聞2012.09.12)
国防に必要な「天下り」もある 自衛隊OBの再就職
川崎重工業は平成18～22年度に防衛省から約5439億円分の潜水鑑、ヘリコプター、戦闘機、誘導ミサイルなどを受注し
ており、防衛省と取引のある業者の中でも毎年2～4位を維持している。その川重が、18～23年の聞に自衛隊から34人の再就職を受け入れた。そのうちの約3分の1が、自衛隊の最高幹幹部である将官クラスだったので、東京地検特捜部は官製談合防止法違反容疑で川重に対して捜査の手を入れた。
こうした事件について、日本が兵器を持つこと自体が悪だという意見が必ず出てくるのだろうが、北朝鮮がミサイルの発射実験をしたとき、各地に配備された日本の迎撃ミサイルに対して反対はなかった。
アメリカが日本を守ってくれるなどと思う人が時々いるらしいが甘い話である。だれも自分が損になることはしないのだから、共同防衛は効果的だが、自衛は原則自分でしなければならない。兵器を知悉(ちしつ)した人が、兵器の生産に携わる企業に再就職して知識と経験を生かすのが、どこが悪いのか私にはわからない。使い勝手のいいものを作ってもらわなげれば、実戦に使えない。もしこうした会社が、つい先月まで自衛隊の現役にいた人たちの知識、体験、判断をすべて閉め出したら、それこそ防衛予算の無駄遣いになる。
テレビニュースでは、過去にこうした会社が防衛省がらみの仕事の受注生産に当たったとき、さまざまな理由であまり利益が出なかった年があった。その時にかけた「迷惑」を埋め合わせるために、防衛省が次の注文に際していささか便宜を図ったという話も流されているというが、それはどこの社会でもやっていることだ。
今度の仕事では損をさせてしまったから次回には少し配慮しようと思う。外国のやり方は知らないが、日本の企業の幹部は、大手の関係会社だりでなく、下請け孫請けの会社のまじめな社員も路頭に迷わせないように、無言のうちにこういう心配りをする。それでこそ企業の持つ技術も育てられるのだ。それを一概に癒着だ汚職だ、と決めつけるのは、全く常識的ではない。
会社や他の組織が、関係官庁から少数のOBを常に採用し続けることを、私は悪いこととは思わない。そういう連絡役がいることによって仕事は素早く無駄なく進むからだ。官庁側が必要とする資料が適切な時期に適切な部に届けられるのである。
しかも防衛産業は、技術的に常に秘密の部分が多い。他国にも他社にも漏れてはいけないことがある。長年付き合った自衛隊で、その兵器に関する技術を知り尽くした人との繋がりを生涯大切にするのは、赤穂浪士並みに必要なことだろう。
半面、自衛隊OB側の倫理性も常に見られているわけだ。老後も節制と清貧に甘んじ、お国のために尽くす生涯を生きて、晩節を汚すことなく武士の名誉を全うしていただきたい。
曾野綾子 「透明な歳月の光」
------------------(引用終わり)-------------
海外の企業(特にChina,韓国)と提携して技術を盗まれ、提携相手の安い商品に市場を奪われる・・・・というのは、国防意識の低い(≒外国に対して無警戒な)日本の企業によく見られますね (≡ε≡;A)…
それと、自衛隊の活躍は韓流漬けの日本のマスコミには殆ど報道されませんね σ(≧ω≦*)
(http://www.mod.go.jp/msdf/formal/gallery/active/index.html)
自然災害も隣国からの侵略も不断の備えが必要なものです ヾ(;ﾟ;Д;ﾟ;)ﾉﾞ
が、平時には不要なお荷物であり無駄にも見えます(だから民主党政権では仕分けされまくりました)。
しかし、実際の大災害の時に頼りになったのは・・・ボランティアやNPOなんかじゃなく自衛隊でしたねキタ━・:*(>●_<人)*:・━!!!
自衛隊に感謝 |応援隊|*’v`)ﾉ*’v`)ﾉ*’v`)ﾉ ｶﾞﾝﾊﾞﾚｪ!
海外旅行にはご注意 (´Д｀υ) [社会･環境問題]
(*´ Ｉ ｀*)ﾉ ｺﾝﾊﾞﾝﾜ♪
旅行は楽しいですね o(^ω^ )o--------⊆'U)┬┬~...
しかし、気をつけないと犯罪の被害者に・・・・ｲﾀｲ･･･(＞ω＜｡)ゝ
-------------------------(Zakzak 2012.08.21)
ルーマニアの首都ブカレスト郊外で日本人女性の遺体が発見された事件で、女性の身元が判明した。事件に巻き込まれたのは都内の名門私大に通う２０歳の女子大生。所属する国際学生団体の活動のため単独で現地入りした矢先に事件に巻き込まれた。最近は世界を飛び回る女性も珍しくはないが、今回の事件でそのリスクが改めてクローズアップされた格好。女の一人旅に潜む危険とは・・・・・。
外務省は２０日、パスポートなどの所持品から殺害された日本人女性の身元が確認されたことを明らかにした。遺族の了解がないため氏名は伏せられているが、関係者によると、女性は都内在住、聖心女子大文学部２年の益野友利香さん。ルーマニアには国際学生団体の一員として来訪。１５日にブカレストに到着し、現地で日本語を教える予定だった。
現地メディアによると、益野さんは空港で男に声をかけられ、その男とともにタクシーで移動。乱暴され、絞殺されたとみられている。
実は益野さんのように海外一人旅の女性が事件に巻き込まれるケースは少なくない。
昨年９月にはミャンマー中部で日本人女性（３０）がバイクタクシーの運転手に強姦された上に絞殺され、２００９年９月にはバリ島でバカンスに来ていた日本人女性（３３）が現地の男に襲われて殺された。
「最近は一人旅がブームのようになっていますが、女の場合は危険だらけ」と話すのは、『ブラを捨て旅に出よう』（講談社文庫）の著者がある旅作家でタレントの歩（あゆみ）りえこ氏。
２年間で５大陸９０カ国を一人で旅して回った歩氏はルーマニアにも一昨年冬に渡航している。
「治安はお世辞にもいいとは言えません。空港や駅にはぼったくりのタクシーがたむろしてカモを探している。寝台列車で移動していたら、個室の中に侵入されそうになったこともあった。あそこは定住する場所を持たない人が多い国で泥棒もたくさんいる。頼みの警官も買収されていたりするので、滞在中はかなり警戒しました」（歩氏）
歩氏によると、欧州でも、ルーマニアやブルガリアなど旧共産圏は政情が不安定で犯罪に巻き込まれる可能性があり、ドイツ、フランスなど西側と同じ感覚で行くと痛い目に遭うという。
また、日本人女性は特に警戒が必要で、「ルーマニアにはアジア系の売春婦が多くて、そういう人と間違われるケースが多く、レイプなどの犯罪に巻き込まれる危険も高い。現地では『日本人＝気が弱くて無防備』というイメージが定着していますから、詐欺を働こうとする輩にも気をつけるべきです」（同）。
犯罪やトラブルに巻き込まれないためにはどうすればいいのか。
歩氏は「暗くなったら出歩かないこと、声をかけてくる人は１００％悪い人とも肝に銘じておきましょう。それに下手なお洒落は禁物です。向こうで露出の多い服を着ると『狙ってください』とアピールしているようなもの。できるだけ汚い格好がいい」と助言する。
タクシーに乗る際は、あえて運転手の写真を撮ったり、車のナンバーを控えて相手を牽制するのも有効な防衛策。孤立無援の一人旅は、用心してもし過ぎることはない。
-------------------(引用終わり)----------------------
最大の自己防衛は危ない国へは一人や女性だけで行かないことです ヾ(- -；) 記事にあるように「相手を牽制(けんせい)」したって非力な女性のこと、死人に口なしと大の男に力ずくでねじ伏せられれば逃げようがありません 0=(＞＜;)=0
男連れだって危険なのに、女性だけで行くなんて「襲ってくれ」といっているようなもの(被害に遭わなかったとしたら運が良かっただけです)。 利益優先の旅行会社のいうことを丸呑みしないで、ネットなどでしっかり情報収集しましょう ψ(。。 )ｶｷｶｷ
少なくとも、自分が可愛いのであれば純分過ぎる準備を・・・・・。ブラを捨てるついでに命まで捨てないように 丶(￣^￣)ъいぃ
インドネシアの観光地バリ島の警察当局などによると、同島クタ地区で２８日、日本人の女性旅行客佐野リカさん（３３）が遺体で発見されました。(中略)遺体は、茂みの中で半裸状態で見つかり、近くには化粧品やホテルのカギ、サンダルなど被害者の所持品が散乱していました。ご冥福をお祈りします。(YouTube解説より)
いい加減に外国を日本と同じ感覚に思ってる人は気付いてほしい。(YouTubeコメントより)
死亡したのは中村舞美さん（２７）。中村さんは２０１１年８月３１日午後２時頃、「パーティーに行く」と言って学校を出た後行方がわからなくなった。フィジーでは２０１１年７月以降、ニュージーランド人２人と米国人が相次いで死亡したり、行方不明になっている。(YouTube解説より)
もっとも、日本に居ても在日外国人の犯罪にあうことがありますが・・・・((o--)o______(o--)oﾋﾟｰﾎﾟｰ
海外旅行の危機感を実感させるためにも、在日外国人の犯罪者氏名は実名報道して貰いたいですよね(女児カバン詰め誘拐事件や女子高生コンクリート殺人事件やルーシー･ブラックマンさん殺人事件など) (* ﾟ,_っﾟ)-,_っ-)ﾟ,_っﾟ)-,_っ-)ｩﾝｩﾝ
「脱原発」運動に垣間見る日本の「水銀法」消滅へのいつか来た道 [社会･環境問題]
(｡･ω･)ﾉﾞ ｺﾝﾁｬ♪
2010年３月のブログに「お馬鹿な政治家は国の災厄ですね┐(´ー｀)┌ 」と書いてから２年と半年・・・・
こんどは、「知識のない大衆は国の災厄ですね」と言わねばならないのかな･･･(￣.￣;)ｴｯﾄ (￣｡￣;)ｱﾉｫ (￣-￣;)ﾝｰ
-----------------------------(化学 1993年７月号)
水銀電解法の消滅とその背景
岡崎達也
[徳島大学名誉教授/触媒化学工竿〕
[徳島大学名誉教授/触媒化学工竿〕
特異な日本のソーダ工業
現在の日本のソーダ工業は，生産力，技術力ともにまさに世界のトップレベルに逮しているといえる。1992年度における世界のカセイソーダ主要生産国19か国の生産能力と製法別能力(%)を見ると(表1)，日本は生産能力ではアメリカにつぐ2位グループ4か国一つである。そして技術的には，最先端技術のイオン交換膜法(IM法)が全生産能力の82%を占め，水銀電解法(M法)は0%.アスベスト隔膜電解法(D法)が18%である。これを世界全体の平均値，M法33.9%，D法44.5%.1M法20.5%と比較すると， IM法が格段に多く，特異的である(図1)。
ここで日本のソーダ工業の発展の跡をふりかえってみよう。日本にソーダ工業が初めて導入されたのが1881年である。当時，欧米ではアンモニアソーダ法(ソルベー法,Solvay,1866)が主流であった。しかし，日本は技術情報の不足から，旧式のルブラン法(Muspratt，1823)を導入した。そのため，その後のソーダ需要の90～95％を輸入に頼らざるをえなくなった。そこへ第一次世界大戦が勃発し(1914年)，ソーダの輸入が途絶してしまい，国産の必要に迫られることになった。そこで1915年にＤ法(隔膜法,Brauer,1888)が導入され，1916年にＭ法(水銀法,Castner,1892 ;Kellner, 1895)が国産技術により工業化された(電解法のなかではＤ法が1950年までは主流であった)。さらに1917年にはアンモニアソーダ法が導入されて三製法が競いあったが，カセイソーダ需要の伸びに比べて塩素需要が伸びなかったために，第二次世界大戦前後にはアンモニアソーダ法が主流を占めていた。第二次世界大戦後，1950年から炭酸ソーダと塩安を並産する塩安ソーダ法としてアンモニアソーダ法の開発が進められたが，塩化ビニル樹脂需要の急増により塩素需要が急増したために，塩素を生産できないアンモニアソーダ法は衰退し，通産省の技術指導(1961)により，Ｍ法(水銀法)への転換が1967年に完了した。
全盛を誇っていた水銀法
Ｍ法(水銀法)とＤ法(隔膜法)の優劣は1950年ごろまでは明らかではなかった。Ｍ法はＤ法に比べて電力原単位が高く，建設費も高い。しかし一方で，製品カセイソーダの濃度，純度がともに高いという特徴がある。そのため，高濃度・高純度を要求する化学繊維工業の飛躍的復興とともに需要が急増し,1950年を境にしてＭ法が優位となった．その後，金属陽極の開発による電解電圧の低減化，電解槽容量の大型化，耐食性材料開発などの技術開発がなされ，効率化，合理化の努力によって電力原単位，水銀原単位を低減させた．その結果，Ｍ法による生産量は1950～71年の21年間に年率平均19％の増大を続け，製法別生産量は29.6％から95.7％に拡大し，まさにＭ法(水銀法)全盛の時代となった。日本のカセイソーダ生産能力と，製法比率の1942～92年の間の推移を図２に示す．５０年の間に，主流製法がおおまかに，ア法，Ｄ法→Ｍ法→IＭ法と転換していった経過が見られるが，途中に，技術進歩の流れから見て不合理なＤ法←Ｍ法の逆行転換の一時期(1976～84)があったこと，また世界的に今なお現役であるＭ法が日本では1985年以降に消滅したことが不思議に思われる。
広がった水銀への恐怖と化学企業への憎悪
石油化学工業の勃興，急速な展開，経済の高度成長にともなって，電解塩素の大量消費の道が開かれた。塩化ビニル樹脂，塩素系溶剤，漂白粉，除草剤，上水道滅菌用，繊維工業，製紙工業の漂白用などである。カセイソーダの用途も，化学工業，化学繊維のほかに，紙パルプ，アルミ，セロファン，、石鹸洗剤，染料，無機薬品と増大していった。しかし，1950～60年代の高度経済成長の好況のなかで，国民はそれにともなって生じた歪み・弊害に目を向けはじめていた。
まず1953年末から，後に熊本水俣病といわれる悲惨な奇病が現れた。その原因が究明された結果，チッソ水俣工場のアセチレン水和反応の反応塔で副生した微量のメチル水銀が工場排水中に混入し，水域にでて，水中微生物から食物連鎖により魚介類に濃縮蓄積されたものを，付近の漁民が大量に反復経口摂取することによって中毒症状に至ったといわれた(熊本大1959,厚生省1968)。さらに1965年に阿賀野川下流域にも有機水銀中毒が発生し，昭電鹿瀬工場がメチル水銀排出源と
して疑われた。ほかの原因として，当時広く用いられた農薬の有機水銀剤セレサン石灰も疑われたが，それは無視された。そして1971年９月に新潟地裁判決がおりて原告側の勝訴となり，昭電は控訴しなかった。続いて1973年３月に熊本地裁判決がおり，原告側の全面勝訴となった。水俣病の悲惨さと企業に対する厳しい判決の報道は，国民の間に水銀の恐怖と化学企業への憎悪を広がらせた。
同年５月に大牟田に第三の水俣病発生の報道があったが，７月に九州大学医学部により否定された．６月に徳山に第四の水俣病発生の報道があったが，1974年に環境庁により否定された。しかし，誤報であっても，一時的に国民は極度の不安に陥り，魚介類が売れなくなり，漁業関係者にとって大問題となった。６月に厚生省が魚食生活安全指針を発表し，また訂正するという不手際があり，国民の不信感はますます増した。魚介類には元来，自然界に存在する水銀を微量に含んでいるから，その量と比べての過剰量を問題にすべきであるが,当時それは議論されなかった。「魚介類に含まれる水銀はすべてソーダエ場排水中に含まれる水銀による汚染」と受けとられ，国民の非難の目は日本全国のソーダエ場に向けられた。無機水銀が水俣病をひき起こすには，無機水銀からメチル水銀へ変化する化学反応過程の合理的説明が必要であるが，これも無視された。
化学工場がどんな公害対策を行っても，汚濁物質を排出して環境を汚染する，という強い不信感が残っており，有機水銀と無機水銀の区別もなく，クローズドシステムも信頼されず，ともかく水銀が工場内に存在することが不可，という非合理的な議論がまかり通って，合理的な議論の場がないという異常な社会的雰囲気であった。
全面転換に追い込まれた水銀法
すでにソーダ業界は，Ｍ法(水銀法)の排水，排泥，排気および製品などに分布する水銀の低減化・回収の研究，工場のクローズドシステム化に全力を注いでいた。そして1974年に全ソーダエ場についてそれを完成させるまでに至っていたが，この努力と成果も無視された。一方ではIＭ(イオン交換膜法)法が研究されており，Ｍ法の次の世代の技術と期待されていた。今日から見れば,Ｄ法←Ｍ法の逆転換ではなく，技術的には"クローズドシステム化"を早急に完成し，IＭ法の開発を促進する道を選ぶべきであったと思われるが，そうした道は選ばれなかった。
1973年２月，産業構造審議会化学工業部会は,「今後増設する施設は原則として隔膜法など水銀を使用しない方法を採用する」との方針をだし，政府はこれを受けて，"水銀等汚染対策推進会議"第一回を三木環境庁長官を議長として開き,｢昭和50(1975)年９月までに全ソーダ工場の2/3を非水銀法に,そして52年度末までには原則として全面転換を行うこととする」と決定した。政府は，当時の漁業騒動および国民生活の不安を早急に沈静化させるために，製法転換の技術的，経済的問題の議論を封じた。
稼働中のＭ法(水銀法)工場を廃棄し,技術的に劣る旧法であるＤ法(隔膜法)の工場を建設するという公害対策は,世界に例を見ないものである．政府は，企業に対する厳しい対策を国民に示すことによって，それまでの数かずの公害問題についての政府の失点，公害防止行政の後退に対する国民の非難をかわそうとした空気が一部にあったともいわれる。
自動車工業会は，マスキー法に準ずる自動車排気の性急な規制策の提案に対して，排気処理技術の完成まで政府の規制適用の時期を遅らせ，それが大きな要因となってその後の日本自動車工業の飛躍的発展を成功させた。それと比較して，ソーダエ業に対してとられた上記の公害対策は，はたして妥当なものだったのだろうか。
当時の企業全般が国民生活の犠牲，人命軽視，環境破壊のもとに利潤を追求し急成長している，という不信ムードのなかで，ソーダエ業が矢面に立たされ，不信，怨念の対象，魔女にされたといえる。転換によって製品は低品位，高コストとなり，化学繊維などの関連工業を含めて国際競争力を失うことは明らかであった。しかし決定どおり，1976年１月には全ソーダ工場の2/3がＤ法←Ｍ法の転換を完了した．残り1/3については延期され，1986年６月にすべての転換を完了した。こうして転換を終わってみれば，逆行転換のために10年の年月と4000億円以上の投資を無駄にしたといわれる。
-------------------(引用終わり)-----------------
原発に対する対応も同じではないでしょうか？((φ(-ω-)ｶｷｶｷ
巷では「電力不足が叫ばれていたのに、結局停電なんか起こらなかったではないか」なんて意見も飛び出しています(って、同僚からもFacebookにそんな投稿が･･･) "o(-_-;*) ｳｩﾑ…
「原発を廃止しても安全神話」.ﾟ+.(o´∀｀o)ﾟ+.ﾟ・・・・・って「石油ショック」を忘れたの？
φ(o・ω・o)ノ⌒@
-----------------------------(産経新聞2012.9.4)
また「神話」を作るのか
空の青が濃くなり、まばゆい白色だった日差しも徐々に黄みを帯びてきた。「節電の夏も峠を越えたか」と考えたとき、唐突に１０年以上も前の話を思い出した。銀行、証券の破綻が続いた金融危機から何年かあとのことだ。
「なぜ銀行に巨額の税金を投入して延命するのか、などいろいろ批判されたが、あれだけは絶対に許せない」と言って、危機対応に直接かかわった金融当局幹部 があげたのは、あるテレビキャスターのセリフだ。「大手銀行が破綻すると、日本発の世界金融恐慌が起きるといわれたが、何も起きていない。あれは何だった のか」
大手銀行の破綻は不可避と判断した当局は、累が世界に及ばぬような枠組み作りに腐心した。特に問題銀行がかかわる膨大な金融派生商品は他の金融機関と連動しており、破綻すると連鎖的に損害が広がる。それを一件一件解きほぐし、処理せねばならない。彼らは、気が遠くなるような作業に取り組み「日本発の金融恐慌」を防いだ。そんな努力も知らずに、せせら笑うようなキャスターの言葉に激怒したのだ。
さて、「節電の夏」だ。ここまで大規模停電など不測の事態は起きていない。企業や家庭の節電。７月に気温の低い日が続いた幸運。火力発電所のフル稼働を維持した関係者の努力。何より関西電力大飯原発の再稼働がある。どれ一つ欠けても成功しない綱渡りなのに、早くも「原発がなくても大丈夫」という声が出始めている。例のキャスターのように「夏は電力が大変、と危機をあおっていたのは何だったのか」という者も出そうな勢いである。
これでは「原発安全神話」と同根だ。かつて関係者は危険な技術と緊張して対峙（たいじ）した。だが、深刻な事故のない時代が続き、緊張感は失われ、「神話」になった。福島第１原発事故の各種報告書や東京電力の会議記録などからは緊迫した状況とは対照的な妙なゆるさがうかがえる。「原発は安全」という思いと、刻々と危機が進行する現実とのギャップに戸惑い、神話にすがろうとする人々が発する「ゆるさ」かもしれない。
２度目の電力不足の夏も先が見えてきた今、広がりだしたゆるい空気は何だろう。「何とかしのいだ電力危機」という現実が「原発がなくても何とかなる日本の電力」という神話に変質し始めていないか。原発安全神話に代わり、「何とかしのいだ電力危機」という現実が「原発がなくても何とかなる日本の電力」という神話に変質別の神話を作るのか。そんな思いにとらわれる９月。まだ残暑は厳しい。（編集長 小林 毅）
------------------(引用終わり)-------------
賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ と云いますが、石油資源は限りがあり、確実に「石油危機」が来ようというのに、それでも脱原発を脳天気に唱える人々は、またトイレットペーパーを買いにスーパーに走るんでしょうね・・・( ,,>з<)ﾌﾞｯ｀;:ﾞ;｀;:、
---------------------------(JB Press 2012.7.20)
「脱原発」を求める大衆運動が盛り上がっている。ソーシャルメディアの普及で、動員が容易になったためだろう。多くの人々が社会に関心を持つのは悪いことではないが、脱原発が政策として正しいかどうかは別の問題である。
7月16日に東京の代々木公園で行われた「さようなら原発10万人集会」には、主催者発表で17万人が集まった。動員したのは労働組合だが、主役 は大江健三郎氏、瀬戸内寂聴氏、坂本龍一氏といった老年の芸術家で、集まった人々の平均年齢も高かった。「原発を止めろ」というだけで対案のない運動は、 戦後の「何でも反対」の万年野党の集大成だ。
「たかが電気」という錯覚
中でも話題を呼んだのは、坂本龍一氏の次の発言だ。
言ってみれば、たかが電気です。たかが電気のためになんで命を危険にさらさなくてはいけないのでしょうか。[中略]お金より命です。経済より生命。子供を守りましょう。日本の国土を守りましょう。
彼にとっては「たかが電気」かもしれないが、最も安定した電源である原発を止めると、古い火力発電所が止まったら大停電が起こり、病院などで命が失われる。そのリスクは、1000年に1度の巨大地震で原発事故が起こるリスクよりはるかに大きい。
実は火力発電の健康リスクは原発より大きく、採掘事故によって世界で毎年1万人以上が死亡し、大気汚染で数十万人が死んでいる。
---------------------(引用終わり)---------------
冷静な意見に耳を傾けてみましよう・・・ ヾ(*ゝω・*)ノ
-------------------------------(Infoseek News 2012.7.11)
世界の現実と日本の“反原発”の距離感
モーリー・ロバートソン「日本だけ脱原発……って、どうなんだろう？」
「原発運動は“自壊”する」
今年１月、ツイッターー上でそう予言したひとりの人物がいる。モーリー・ロバートソン。ミュージシャン、ＤＪなどさまざまな肩書を持ち、国際ジャーナリストとしても活躍中のアメリカ人だ。いわく、「全原発の即時廃炉」を求める声だけが拡大され、それ以外のことはなかなか口にできない空気に覆われている。二項対立の世界観や話法に呪縛されたこの運動は、遅かれ早かれ“現実の壁”にぶち当たって敗北する――。関西電力・大飯（おおい）原発３、４号機の再稼働決定後、脱原発運動は拡大しているようにも見えるが、やはり彼は「これは長続きしない」と言う。現在の運動の問題点、そしてグローバルな観点から見た「日本の脱原発」の課題とは？
■海外メディアだってインチキは山ほどある
―今後、脱原発運動はしぼんでいくと予測されていますね。
モーリー はい。脱原発を目指すこと自体は、理想とか将来に向けての目標としては至極健全だと思うんですよ。だけど「やり方」がよくない。脱原発という目的達成のためなら科学的、経済的、現実的な検証をしなくてもかまわないんだ、という空気が定着してしまったじゃないですか。
瓦礫（がれき）は持ってくるな！ 悪いのは政府だ！ 電力会社なんか潰れてしまえ！ あのような怒りに任せた活動が、多くの人の共感を勝ち得るのは難しいですよ。
―そもそも、なぜこうなってしまったんでしょう。
モーリー 事故直後、日本政府とマスメディアの情報発信機能がダメダメになったとき、欧米の新聞は「日本政府は隠蔽（いんぺい）している」という記事ばかりになりました。それはそれで一部事実だったんだけど、そこにつけ込んで妙な情報を発信する活動家みたいな人が現れて、それがどんどん広がっていった。「日本政府は国民を見殺しにしている」的な。
―それに、一般の人々もかなり煽（あお）られてしまったと。
モーリー 日本のマスメディアを疑うあまり、海外のメディアや情報発信者を無条件に礼賛（らいさん）する人もいますが、海外だっていろいろです。それこそあの当時は、世界中のタブロイドやインチキメディア、エセ科学者やトンデモ系ジャーナリストが、あることないこと書きたてて盛り上がっていた。
そういう“飛ばしネタ”を紹介して「日本はもう滅亡するぞ」と言い放つ活動家がいたのには辟易（へきえき）しましたが、意外にもそれがけっこう広がってしまった。メディアリテラシーの問題もそうですが、それ以前にもう少し英語のわかる日本人が多ければ、あの玉石混交（ぎょくせきこんこう）を仕分けることができたのかなぁと思います。
―いまだに「日本が滅亡する」と思っている人は少ないでしょうが、そうした言説が広がってしまった影響は今の反原発運動にも残っているような気がします。
モーリー 東電は利権を手放したくないから、みんなをがんにしてでも原発を推進する。マスコミはそれに逆らえない。そもそも原子力は、ＣＩＡが正力（しょうりき）松太郎をエージェントとして使って普及させた。原発には「核兵器に転用できるプルトニウムの貯蔵庫」という役割があった……。気づいた頃には、左翼活動の歴史観みたいなものが重なり合ってきました。
仮にその一部が本当だったとしても、「原発依存の上に成り立ってきた豊かな日本」という現実は苦々しくも受け入れなければならない。だけど、多くの反原発派 にはその視点がないんです。自分たちは無限に潔白な被害者だ、と。現在の運動参加者の多くは、デモなどに初めて関わる“素人”だと思いますが、左翼が逃げ 込みがちな短絡した世界観が彼らの共通言語になってしまっている。
―しかし、その点を指摘すると反発もかなり大きいのでは？
モーリー まあ、その手の人から言わせると、僕は“御用ジャーナリスト”のようです。一応、「疑わしい過去」がありますから。
―疑わしい、とは？
モーリー まず父親のこと。僕の父は１９６８年から７６年まで、広島市の原爆傷害調査委員会に研究医として勤めていました。このことで、僕の言説の妥当性を疑う人がいる。５歳から１３歳の頃の父親の職業なんて、まったく関係ないと思うのですが。あと、僕は原子力業界からお金を受け取って講演したこともある。お金はもらわないと食べていけないので、そこはご理解いただきたいのですが、それでもジャー ナリストとして独立性は守りました。原子力推進の話しかさせないという依頼は受けないようにしていたし、実際に講演では原子力業界の“問題”も指摘しまし た。一方で、僕はガチの反原発派が主催するお祭りにも参加したことがあるんですよ。
―脱原発デモや集会には多くの著名人が参加しています。
モーリー 坂本龍一さんとかね。僕は彼の大ファンで、音楽家としてすごく尊敬しています。しかし、この問題での彼の発言には違和感がある。例えば、彼は即廃炉を主張していますが、廃炉にした場合としなかった場合それぞれの環境リスクとか、科学的な検証をご自分でされているのでしょうか？ そうでないなら、それは無責任だと思います。
彼を支持する人たちも、坂本龍一が好きだからといって、その主張を無条件で受け入れていいんですかね？ そういう情緒でつながる横滑りって、すっごく安易だと思います。
―その人の知名度や“看板”で決めてしまってはダメだと。
モーリー それと「世界」を知ることが決定的に重要です。例えば、アメリカにはスチュアート・ブランドという６０年代から環境活動をしている人がいます。昔は反原発活動家だったんですが、近年、考え方を１８０度変え、地球温暖化を防ぐには原発しかないと言っている。ガチガチの反原発派がなぜそうなったか。「魂を売ったから」などと短絡的なことを言わずに、その経緯を追っていけばもっと視野が広がると思います。
―世界中が思いを共有しているわけではない。
モーリー 結論から言うと、「一国からの脱原発」は不可能だと思います。今、世界ではどんどん原発が拡散しようとしている。インド、ベトナム、ＵＡＥ、ブラジル…… 特に中国では、今後１００基以上の原発が建設される予定です。先進国にいるわれわれが、それをただ「けしからん」と言えるでしょうか。石炭燃料で電気をつ くり、街は燃費の悪いバイクや車の排ガスで息苦しい。そんな国々に、「このまま頑張れ」と言うことが許されるでしょうか。
石油は戦争をもたらし、北米のシェールガスは掘削による地震や水の汚染リスクが指摘されていて、石炭の健康被害も明らか。そういった問題を踏まえた上で、福島の教訓を生かして世界と対話していかなければ。世界のリアリティを複眼的に、国境の中だけじゃなく外から見ることが必要なんです。途上国の気持ちを無視 して、自分たちだけは放射能に汚れたくない……なんていう時代じゃない。今、必要なのは真のエコロジーを語るリーダーだと思います。
―それでも「日本から脱原発を」という声もありますが……。
モーリー 素晴らしい理想。ただ悲しいかな、まったく現実的ではない。本気でエコロジーや人類の幸せを達成したいなら、歴史も経済も科学も無視し、人々を動員して叫んだところで何も解決しない。便利なコンビニの中に立てこもって出てこないようなレトリックじゃ、何も変わらないんです。
（取材・文／コバタカヒト 撮影／高橋定敬）
■ＭＯＲＬＥＹ ＲＯＢＥＲＴＳＯＮ （モーリー・ロバートソン）１９６３ 年生まれ、米ニューヨーク出身。父はアメリカ人、母は日本人。東京大学、イェール大学、マサチューセッツ工科大学、スタンフォード大学などに現役合格した が、東大を３ヵ月で中退、ハーバード大学へ。８８年、同大卒。現在はジャーナリスト、作家、ミュージシャンとして幅広く活動。著書に『よくひとりぼっちだった』（文藝春秋）な
--------------------(引用終わり)-----------------
もう一つ、まっとうな意見を・・・・ｶﾞﾝﾊﾞ━━○(･ω･｀)o━o(´･ω･)○━━!!!
--------------------------------(週プレNews 2012.07.03)
科学から見た反原発の問題点 菊池 誠
「“御用”のレッテルで科学を殺すな」
あらゆる情報が錯綜し、安全なのか危険なのか、それどころか何が起こっているのかさえよくわからなかった福島第一原発事故の直後、「直ちに健康 に影響はありません」という“大本営発表”に心から安心できた人はどれほどいただろうか。そんななか、ツイッターでより正確な情報発信を試みた何人かの科学者がいた。そのひとりが、大阪大学サイバーメディアセンター教授の菊池誠氏だ。特にインターネット上や週刊誌上で飛び交う、科学的根拠やソースの怪しい危険情報について、彼は「それはおかしい」「真実ではない」と注文をつけ続けた。そんな姿勢に“御用学者”と罵声を浴びせる人たちもいたが、それでもなお発信をやめなかったのは科学者としての責務か、それとも人としての正義感だったのか―。
＊＊＊
■とんでもないことを言う“専門家”もいた
―菊池先生の原発事故関連のツイートは、かなり大きな反響があったと思います。
菊池 “ニセ科学”の問題点を批判するようなことを何年もやっていて、今回の震災以前からブログなどで発表していました。ですから、ツイッターでの反響には面食らった部分もあります。内容も僕としては特別なつもりはありませんでした。
科学的に見てあまりにもあり得ない話があったら「それはない」と言ったり、当初から科学的な考察をしておられた東京大学の早野龍五（はやのりゅうご）先生とか、ＫＥＫ（高エネルギー加速器研究機構）の野尻（のじり）美保子先生のツイッターを読むことを勧めたり。
―事故の影響に関して、専門家がもっと自発的に情報発信すべきだったと思いますか？
菊池 本当の意味での原子力の専門 家がほとんど表に出てこなかったのは残念でした。もちろん、一部の専門家は事故直後からテレビにも出ていましたが、ご存じのように彼らの安全寄りの予想は外れ、事故は拡大していった。それで彼らが信用をなくしてしまったことが、その後に大きく影響したと思います。
また、容赦なく“御用学者”というレッテルが貼られるようになったことも、彼らが口をつぐんでしまった理由かもしれません。いずれにせよ、初期のつ まずきで彼らの意見があまり表に出なくなったのは、われわれにとって大きな損失だったと思います。一番の専門家による専門知識を得られなくなったわけです から。
― 一部には、原子力業界と関係のない科学者についても、少しでも安全寄りな話をするとすぐに“御用”と呼ぶような風潮もありました。
菊池 御用学者という言葉を好んで広範囲に使った人たちやメディアもありました。週プレにも怪しい記事はありましたが、ほかの週刊誌ではもっとひどい記事があった。意見の中身を見ず、その人の社会的立場や結論だけから御用学者と決めつけてしまう。一方で、ものすごくセンセーショナルなことを言う“専門家”をもてはやす。科学者の肩書でも、 とんでもないことを言う人がいました。
―同じ“科学者”なのに、言うことが全然違う。一般の人たちは当然混乱してしまいます。
菊池 ひどくおかしなことを言って いるなぁとすぐにわかるはずのことも信じられてしまいました。例えば、水素爆発を「核爆発だ」とおっしゃる科学者もいた。でも、原子炉の核反応と核爆弾の核爆発がまったく違うのは科学者なら常識です。そういうでたらめなことを言っている、専門家ともいえない国内外の人たちが混乱を助長した面はあると思いま す。さすがに今は、ああいう極端な話をする人間は信用しなくていいと気づいた方も多いでしょうが、そういった話をいまだに真に受けている方もおられます。
―一般人にも“科学的思考”が必要ということでしょうか。
菊池 知識は力になります。難しいことはいらないので、基本的なところを少し勉強してみてほしい。放射能のリスクについても、危険か安全かの話の前に、まず放射線とはどういうものかを少し知る。遠回りに感じるかもしれませんが、それが役に立つと思います。自分の感覚的な価値観だけで結論を決めて、「とにかく危険」という話しか耳に入れない人も少なくない。でも、基本的なところを理解すれば、怪しい話かどうかは見分けられるはずです。
それとメディアの報道。両論併記さえすれば、それでバランスが取れると考えるのかもしれませんが、科学的な重みの違いもあわせて書いてほしい。さっ きの核爆発にしても、そういう意見を言う自称“専門家”もいるにはいますが、科学的な重みでいえば「９９対１」くらいで無意味です。でも、その差を言わなければ「５０対５０」に見えてしまい、実態とかけ離れた印象を与えてしまう。中途半端な両論併記は、かえって読者の適切な判断を妨げると思います。
―今の福島の状況についても、本当にいろいろな説が出回っています。
菊池 あれだけの放射能汚染があっ たわけですからリスクはあります。例えば福島市や郡山（こおりやま）市に住むなら、小さいとはいえ、明らかに放射能によるリスクが増している。ただ、事故 から１年以上が経過し、綿密な調査によって、例えば子供たちの内部被曝が当初心配されていたほどではないことなどがわかってきました。
ところが、一方で福島の被害を大きく見せようとする人たちもいる。一部の先鋭化した人たちは今も「子供が住むべき所ではない」と声高に叫んでいま す。彼らは正義感でやっているわけですが、だからといって事実ではないことを吹聴するのが許されるとは思えない。危険を強調したほうが人々のためになると 言う人もいますが、小さいリスクを「大きい」と叫ぶことの弊害も決して小さくありません。住むか住まないかは各個人の判断を尊重すべきです。
―彼らは、放射線量について行政側の発表を信じていません。
菊池 側溝など放射性物質がたまり やすいとわかっている場所を測定すれば、極端に高い数値も出ます。でも、そこをわざわざ測って「こんなに高い！」と言っても意味がないんです。そこに住ん でいる人にとって本当に必要なのは、側溝ではなく現実の生活空間そのものに即した情報です。動機は正義感かもしれないけど、放射能の危険を強調するために使えそうな情報を選んでいるだけでは、あまりにも無責任です。
正義の目的があり、その達成のためなら福島に住んでいる人がより不幸になっても構わないと考えているようにさえ見える。震災がれきの受け入れ問題で も、被災地の現状に目を向けているようには思えない。彼らは否定するだろうけど、結果として被災地をさらに不幸にしてしまっている。脱原発運動はいいのだ けど、そういうおかしな正義感に基づいた運動では、決して被災地のためにも誰のためにもならないと思います。
―一部、先鋭化した反原発派から“御用学者”となじられても発言を続けてきた理由は？
菊池 責任感とか正義感ではないで すね……。大したことも言っていないと思います。ただ単に、変な話が流布（るふ）するのが嫌なんです。それによって傷つく人や差別される人がいるのが悲し い。昨年の３月11日に津波の映像を見て以来、１年以上ずっと気持ちは晴れません。原発や放射能のことしか考えていない人たちに、こう問いたい。震災と津波で多くの犠牲者が出たことを、本当に覚えていますか？
（取材・文／コバタカヒト 撮影／高橋定敬）
■菊池 誠（きくち・まこと）
１９５８年生まれ。東北大学理学研究科物理学専攻修了（理学博士）。大阪大学サイバーメディアセンター教授。「ニセ科学フォーラム」実行委員。著書に『科
学と神秘のあいだ』（筑摩書房）、『信じぬ者は救われる』（香山リカ氏との共著・かもがわ出版）、『もうダマされないための「科学」講義』（計５名の共
著・光文社新書）などがある
------------------(引用終わり)--------------------
梧桐が資料を提示して理論的に話をしようとしても、「脱原発･反原発」の人ってば「だったら福島に住んでみろ」で話を打ち切ってしまいます ??r(･x･｡)ｱﾚ??? 思考停止の極みですね (:.oﾟзﾟo:.).:∵ぶっ
証拠を並べてまっとうな話し合いをすることができないところは、某隣国とまったく同じです・・(･`ω´･(-`ω´-)ｳﾝ 韓流の見過ぎで脳が冒されているんでしょうか？(それとも同化してきているのかな？)(。´･ω･)ん?
- 作者: 中川八洋 出版社/メーカー: 日新報道
ソ 連共産党が、核戦争の「恐怖」をタネに核廃絶による「安心」を利用し、西側諸国において反核運動を引き起こしその核戦力低下を図ったように、あるいはオウ ム真理教がハルマゲドンの「恐怖」をタネに、教団への従順による解脱達成という「安心」を利用したように、「恐怖」を与えそれに対する「安心」を示す手法 こそ、人間をマインドコントロールする常套手段だと喝破する。民主党/左翼は（実際には年100ミリシーベルト以下の恐れる必要のない）放射線の恐ろしさ の過度な演出という「恐怖」を使い、太陽光や風力の再生可能エネルギーという「安心」を与え、国民はマインドコントロールに陥っている、と指摘する。
「発電・送電分離」は電気料金が下げるどころか逆に料金が高騰する等、マスコミが報じない誤った電気事業政策への批評もあり、幅広い読者を得て欲しい本である。
最後に、「ホルミシス説は眉唾もの」とのコメントがありましたが、数々の統計的に有意なデータと合わせて示されています。
(amazon書評より)
「脱原発」の前に、原発事故よりさらに大きな被害を日本にもたらしている朝日新聞の反日記事に対して「脱朝日」を立法化すべきでは？ (((((*´ェ｀))†~~~神の名の元において召されよ
※ しかし日本は民主主義国なので言論弾圧凄まじい韓国(韓国は国境なき記者団の監視対象)やChinaと違って、いかなる言論であれ言論の自由は保障されているのです。でも、捏造報道による報道被害に対して責任は取るべきではないでしょうか？
在日の方の犯罪を日本名(通名)で報道して韓国人であることを隠すのも朝日新聞の悪い癖です(リンク→「英国人女性ルーシー･ブラックマンさんを強姦・殺人した織原城二は、在日韓国人の「金聖鐘」（キム・スンジョン）ですし、女子高生コンクリート殺人事件、 韓国人の金大根による連続自動虐待暴行殺人事件では6名の女児が死亡、など数多くの凶悪性犯罪は、韓国人によるものが多いのが事実です」Σ(´д｀ノ)ノ知らんかった･･･)
・７日に行われた、石原都知事の記者会見より。
尖閣・竹島の話題で朝日新聞女性記者の質問に答えた後の発言。
石原都知事 「時にさ、あなたがた朝日新聞の基本的な態度ってのは何なのかね？
聞かせてもらいたいんだな。さっきも言ったけど、人民日報の社説と朝日新聞の社説が
全く同じだね。記者個人の考え方もあるかも知らんけどね。どうなんだね。
あなたがた朝日新聞の基本的な姿勢ってのは。ぜひ聞かせてくれよ、これ。
都民の為にも国民の為にも聞きたいね。聞かせてくれよ。
君らそういう朝日新聞の社命を帯びて質問してるんじゃないのかね？
はっきりしてもらいたいんだよ、はっきり」 (YouTube解説より)
ちなみに、 教科書の記述内容について近隣諸国に配慮するとした「近隣諸国条項」(Chinaや韓国は日本に配慮するどころか史実の捏造･改変まで行っての反日教育を実施していますが・・・)もマスコミの誤報が元です。
なお、韓国大統領による天皇侮辱発言の根底には民主党の手引きがあった模様です・・・ｳｿ━━Σ(@`Д´@)━━ﾝ!!!
----------------------------(Zakzak 2012.8.31)
韓国の李明博大統領の島根県・竹島上陸や、天皇陛下への謝罪要求などで、日韓関係が完全に冷え込んでいる。日本国民が激怒する言動を、日本生まれの大統領がどうして繰り返したのか。実は、在日韓国大使館から「民主党議員の発言」として、驚くべき情報が伝えられていたという。韓国高級官僚を、政治ジャーナ リストの宇田川敬介氏が直撃した。
取材に応じたのは５０代の現職官僚Ｋ氏。青瓦台（大統領府）の情報にも精通している。今回の李大統領の言動について、「日本の政治情勢について、不適切・不正確な情報が伝わっていた」といい、こう解説した。
「在日韓国大使館に関係する人物が、民主党議員と会食などをして、見聞きした内容を報告書にして本国に送っている。その中に、こんなエピソードがあった。 先の戦争を話題にすると、民主党議員は『日本の軍国主義が悪い』『日の丸・君が代は軍国主義の象徴』などといい、外国人参政権や慰安婦についても『民主党が政権を獲ったらやる』『民主党政権で解決する』と話したという。結論として報告書には『民主党政権のうちに自国の権利を確保・拡大すべきだ』とあった」
李大統領は日本生まれのため、在日本大韓民国民団（民団）の関係者からも「民主党には、天皇陛下や国歌・国旗に敬意を持っていない議員が多い」といった情報が入っていたとされる。
私（宇田川）は「報告書のコピーがほしい」と話したが、Ｋ氏は「それはできない」と即座に断った。ただ、「李大統領の行動を考えてくれれば分かるはずだ。慰安婦にしても、韓国政府は、日本側が出した談話（＝河野談話）を元に問題にしている」と語った。
----------------------------(東京スポーツ2012.8.21)
政府は１６日、韓国の李大統領（７０）が島根県・竹島を訪問したことへの対抗措置として、竹島の領有権問題解決に向け国際司法裁判所に共同提訴する ことを、韓国側に提案する方針を固めた。１７日にも発表する。ただし、裁判を開くには、紛争当事国同士が同意するか、提訴された被告側の当事国も応じるこ とが必要。韓国側はいずれも応じない姿勢を既に表明している。つまり、民主党の提訴案は国民向けのポーズでしかない。なぜなら、民主党は韓国べったりの議員だらけだからだ。
まず筆頭は岡崎トミ子氏（６８）だ。２００３年、駐韓日本大使館前で行われた従軍慰安婦支援団体主催の反日デモに参加。１０年の国家公安委 員長時に参院内閣委員会で慰安婦問題について、こともあろうに「金銭的な支給も含むものとして、検討していかなければならない」と発言。当時の韓国メディ アは、閣僚の発言として大々的に報じた。
土肥隆一氏（７３）は１１年、日韓キリスト教議員連盟の日本の会長として、竹島領有権放棄を日本に求める「日韓共同宣言」にまさかの署名。
極め付きは野田佳彦首相（５５）。首相就任して早々にやったことは昨年１０月に訪韓し、欧州金融不安から受けたウォン安回避などのため、通貨交換 （スワップ）協定による韓国への資金支援枠を大幅に拡大することで韓国側と合意。１３０億ドル（約１兆円）から、実に５倍以上の７００億ドル（約５兆４０００億円）という、とんでもない巨額資金をポンと用意したのだ。しかも、国内では東日本大震災による復興の糸口も見えない時期に、だ。
韓 国人ジャーナリストは「李大統領が竹島上陸したのに、日本政府はスワップ協定維持をすぐに発表。韓国メディアが『日本はスワップ協定を中断しない。こっち は中断されても困らないのに』と報じるように、なめられてます。それというのも、民主党には親韓議員が多いから。韓国メディアは『民主党政権のうちにもらえるものは全部もらっちゃえ』という論調です」と語る。
------------------------(引用終わり)----------------------
だから、APECでも野田首相はにっこり笑顔で韓国大統領と握手できたわけですね。
すっかりパチンコ資本に買収された小林よしのりは韓国を非難しながらも在日韓国人の方々を擁護していますが、このような事態を招いた民主党政権がそもそも在日の方々の支援で誕生したと云うことをお忘れ無く･･･ (まあ、マスコミも韓国に骨抜きにされてグズグズですが)
しかし、韓国の大統領が「日王（天皇）は韓国民に心から土下座したいのなら来い。重罪人に相応しく手足を縛って、頭を踏みつけて、地面に擦り付けて謝らせてやる。重罪人が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざけた話だ。そんな馬鹿な話は通用しない、それなら入国は許さない(直訳)」とまで云うからには、日本から謝罪も賠償も十分に行われてなかった・・・・と思いきや、日本が戦後(太平洋戦争･大東亜戦争の終戦後)に韓国に対して行った賠償と援助は膨大な金額だったのですね。そこに今、日本の製造業を苦しめている韓国製品の元となる技術移転もプラスすると、２～３兆円の規模を超えると云いますから・・・ｳｿ━━Σ(-`ω´-;)━━ﾝ!!!
朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実 韓国が主張する「七奪」は日本の「七恩」だった
日 本統治時代の朝鮮の様子や息吹が、当時の朝日新聞の記事切り抜きから、生き生きと読み手に伝わってくる。「新しい朝鮮を作るんだ」と日本人と朝鮮人が希望 に燃え、開拓と悪習の改革に取り組み、邁進していたことがよくわかる。戦後の自虐史観の中で、先人たちの労苦や努力に対する恩を忘れてしまった日本人に とって、将に必読の書と言っても過言ではない。多くの日本人にとって、本書は救いの書となるに違いない。この本を作るために水間氏は、国立国会図書館に現 存する大正４年以降のマイクロフィルムを２年間に亘って昭和２０年８月まで精査した中から取り出したそうだ。氏の努力と情熱に感謝したい。(amazon 書評より)
反日親韓の朝日新聞は、過去に自社が報道した記録を忘れてしまったのでしょうか？ヽ（゜ロ゜；）ノ ｳﾋｬｧ
歴女が学んだホントの日韓関係
表紙だけ見て日韓史の表面だけを軽くなぞった本だと思った人は、最後まで読んで襟を正さざるを得ないでしょう。これは萌え本に偽装した、れっきとした日韓問題の専門書で す。 ただでさえ陰鬱で地味で面白味に欠けるイメージの強い日韓史を最後まで読ませるために、筆者は様々な努力と工夫を投入しています。この頑張りがなけ れば、私も読了できなかったかも知れません。とても出来の良い書籍なのですが、目次や索引が載せられていないことにより読みたい箇所を探し出すのに苦労します。またセンスの無い題名もちょっと……。(amazon書評より)
韓国民に告ぐ!―日本在住の韓国系中国人が痛哭の祖国批判 (祥伝社黄金文庫)
しかし、「東大の先生」にも朝日新聞製の「従軍慰安婦」を既定のこととして「竹島問題」に絡めるような論理性のない方が居られるのには驚くばかりです・・・・ (*ﾟДﾟ*)ｪ…
東大教授といえども、政治系の方には論理的な思考が出来ない方が多いのでしょうか？ Σ(･艸･｡)ｳｿｰ?! (･艸･;)ﾎﾝﾄｰ?! (>艸<；)ｱﾘｴﾅｰｲ!!!
南朝鮮の李明博大統領は日本国総理大臣からの外交親書の受け取りを拒否した。これは国交断絶を意味するもので、ともすれば宣戦布告ととらえられても仕方が無い由々しき事態で一国のトップにあるまじき行為である。
その証拠に在日本韓国大使館へ日本国政府が電話をしても出なかったり「居留守を使う」事が日本の国会質疑で明らかになり、以前より韓国に不利な問題が発生すると「居留守を使う」との事。さに子供の所業である。
南朝鮮内の左翼分子は、仁川（仁川市）にあるダグラス・マッカーサーの像を倒すためのデモを2005年に行ったが、今年、その運動が激化して警察との衝突があると伝えられている。
テキサス親父は、マッカーサーの像を倒すくらいならば、慰安婦問題に関係ない米国に建てている慰安婦の碑を倒してしまえ！と言う。(YouTube動画解説より)
竹島が日本の領土であるというダグラス･マッカーサーによる文書と邦訳はこちら・・・o(￣∇￣)っ"☆
------------------------(EXciteニュース2012.1.16)
「ランクの形跡なし......」日本マスコミが伝えない少女時代全米進出の"大惨敗"先頃、少女時代の日本デビューアルバム『GIRLS' GENERATION』（NAYUTAWAVE RECORDS）がミリオンセラーを達成したことが明らかになった。韓国グループとしては初、同国歌手としてはBoA以来という日本でのK-POPブーム を象徴する出来事ともいえる。ところで少女時代といえば、昨年11月19日にマキシシングル「The Boys」で全米進出を果たしたが、日本での熱狂ぶりが華々しく報じられる一方で、アメリカでの反応を報じるニュースがほとんどと言っていいほど伝わってこない。
「日本のオリコンに当たるビルボードチャートにランクインしたという話は聞きませんね。アメリカのiTunesチャートでシングルが74位、アルバムが122位を記録したことがわずかに報じられたぐらいです」（K-POP雑誌編集者）
「やはり、CD売り上げが反映されるビルボー ドチャートが最も信頼できる指標ではないでしょうか。しかも、iTunesチャートであることを考慮しても、少女時代の順位は決して高いとは言えません。 全米進出が成功したとは言えない宇多田ヒカルのアルバム『This Is The One』ですら、iTunesチャートでは18位を記録しましたからね。」（前出・編集者）
ちなみに宇多田の同アルバムはビルボードチャートでは最高位69位、K-POP勢ではWonder Girls（ワンダーガールズ）のシングル「Nobody」が09年に記録した76位が今のところ最高位だ。08年に日本からアメリカへ活動拠点を移した BoAにしても、アメリカでの成果は芳しいものではない。「アジア人アーティストがアメリカで成功するのは並大抵のことではありません。少 女時代のアメリカ公演が大成功を収めたなどと報じられたこともありますが、あれは観客のほとんどがアメリカ在住のコリアンですからね。ヨーロッパでも大人気と喧伝されていますが、やはり一部のマニアによる人気なだけで、総合音楽チャートの上位に少女時代の楽曲がランクインするなんてことはあり得ないのが実情。数字だけ見れば、今回の少女時代の全米進出は"惨敗"と言っていいでしょう」（前出・編集者）
だが、成功はこれでもかというぐらい大きく報じられ、失敗はスルーというのが、昨今の韓流ブームの実態。少女時代の全米進出の顛末も大手メディアでは報じられることなく、ささやかな成功のみがフレーム アップされ「空前のK-POPブーム」という形で、日本人ファンに刷り込まれていくだけなのか。（文＝牧隆文）
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