チベットの二の舞 (‐_‐)σ 沖縄独立 → Chinaによる沖縄侵攻 Σ（￣Д￣;） [社会･環境問題]
ﾉヽ口―_φ(´･∀･｀)φ_よろしく
日中記者交換協定に基づいて文化大革命を称賛し、その実態が漏れ伝わってくるとそれを覆い隠すために「南京大虐殺」を捏造した日本の大新聞(A新聞)。自分の姻族の訴訟のために「従軍慰安婦」を捏造して、日本人全体に汚名をかぶせてまったく反省をしていないどころか更に韓国を煽った天声人語なる大仰な名前のコラムを有する大新聞(A新聞)。Chinaや韓国の目障りな都知事や野党の新党首を叩いている製造物責任法(PL法)を適用させたい大新聞(A新聞)。
ε=(￣｡￣;A ﾌｩ…
大新聞(A新聞)を筆頭とする日本のマスコミが報道しない「尖閣諸島」の次があります ρ(・・。) ｺﾚ
------------------------------(産経新聞 2012.9.13)
中国の「沖縄工作」の狙い
「尖閣問題」で日中関係がぎくしゃくしている中、中国の一部の軍人や学者が突如、「沖縄は実は中国領だ」という奇妙なことを言い出した。
たとえば解放軍の現役少将で国防大学戦略研究所の金一南所長は７月１３日、中国広播網という官製メディアの取材記事において、歴史の経緯や戦略的重要性などの角度から「琉球の所属問題」について延々と論じた。その中で彼は、「琉球はもともと中国の属地。それが日本によって強奪された」と論じた上で、「われわれは今後（対日交渉において）、尖閣の領有権問題にとどまらず、琉球群島全体の帰属問題を持ち出すべきだ」と語った。
金少将はさらに、「（中国の）学界や研究機関は今後、琉球の帰属問題について大いに議論すべきだ」とも提言した。
この提言に応じたかのように、今度は『社会観察』という政論誌の８月号が、復旦大学日本研究センター副主任の胡令遠教授と中国対外経済貿易大学国際関係学院の王海浜副教授連名の「琉球問題論文」を掲載した。論文は直ちに人民日報系の環球時報が運営する「環球網」に転載され国内で大きな反響を呼んだ。
論文はまず、前述の金少将と歩調を合わせて、いわば「歴史の経緯」から「琉球が中国領、日本がそれを不法占領」との珍説を展開した上で、「政府・学界・メ
ディアは緊密に連携し、琉球群島の主権帰属問題に関する研究と宣伝を展開していくべきだ」と提言した。その「宣伝工作」の一環として、「国際社会に中国の主張を伝えること」の重要性を論じた。そして最後に論文は締めくくりの部分で「琉球人民の本土意識や帰属感を深く研究し、琉球人民に十分な民族自決権を行使させるべきだ」とも語った。
以上は、最近になって中国国内で飛び出した「琉球帰属論」の２つの事例だが、日中国交回復以来４０年間、中国国内から「琉球が中国領だ」というデタラメな暴論が展開されたのは初めてのことである。
しかも、本来なら関係性の薄い解放軍の現役軍人と大学の教授がほぼ同じ時期に同じ主張を展開し始めたことの背後には、中国共産党政権の影が感じられる。解放軍将校と大学の教授の両方に影響力を行使し彼らに同じことを言わせることができるのは、当の共産党政権以外にはないはずだ。
そして政権の意向を受けた彼らは、「琉球が中国領」という論を単なる論として唱えるのではなく、「政府・学界・メディア」の「連携」による「沖縄工作」の展開を具体的に提案した。その中で、「琉球人民に十分な民族自決権を行使させよう」という、赤裸々な「沖縄県民離反工作」までが公然と語られているのである。
つまり中国が欲しがっているのは、決して尖閣諸島だけではないことは明々白々だ。彼らはすでに、日本の沖縄に対する野望をむき出しにしている。おそらく中国からすれば、沖縄を名実ともに「中国の属地」にしてしまえば、中国の海洋制覇戦略の最大の妨げとなっている米軍基地をかの地から追い出すこともできる
し、日本本土を完全に中国の軍事力の脅威下に置くこともできよう。
そうすると、「琉球の中国属地化」の次にやってくるのは、すなわち「日本の中国属国化」なのである。
われわれはまさにこのような意味合いにおいて中国の考える「沖縄工作」の真意と狙いを理解しておかなければならない。このような国家存亡の危機にどう対処するのかが、まさにわれわれにとっての重要課題となるのである。
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【プロフィル】石平
せき・へい １９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。
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結局、領土問題で譲歩すれば、最終的には「日本列島」そのものが「チベット」や「ウィグル」同様、Chinaに侵略されてしまうのです
- 作者: ペマ・ギャルポ 出版社/メーカー: 飛鳥新社 発売日: 2012/01/20
- 尖閣事件の時、一般の私達は中国の無法ぶりに怒っていたのに、何故、日本のテレビ局のコメンテーターは「日本人」でありながら「中国の言い分」を代弁し、果てに沈黙したのか。チベット僧侶が中国への抗議行動で亡くなっているそんな大事なことを教えてくれたのは「関西テレビのアンカー」だけ。余りに奇矯で目に余るマスコミの言動は全て納得がいきました。ペマさんは「チベットは余りに内向きで、それが国家を滅ぼした」と、ありましたが、これを読んで、今の日本もそうだと思いました。ありもしない自虐的な歴史を捏造して信じてみたり、外国から来たペマさんが呆れているのが、非常に伝わりました。(amazon書評より)
- 作者: 岩田温 出版社/メーカー: オークラ出版
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シナ全土で、反日の大規模なデモや暴動が起きている。
最近、尖閣諸島の地権者である日本人の家族が尖閣諸島を日本国政府に売り渡した。
この取引が共産主義者主導のシナと国民を激怒させている。
シナの多くの主要都市で暴動が起きており日本関連の商店や会社のガラスが割られ日本車をひっくり返しスーパー等で略奪をし日本大使館前で暴動が起きている。
2011年3月11日に起きた東関東大震災の際に日本で「略奪」が無かったことに世界中が驚いた。
日本には「略奪」という言葉が存在しなかった。その日本のボキャブラリーに存在しなかった文字が魔法の国、中華王国、シナには存在した。シナの大規模なデモと暴動で「略奪」が行われた。
これらの事が起こっているにも拘わらず警察は何もしていない。
暴徒は卵やペットボトルなどを警察にも投げているが警察側からは大きな反撃も無い。
非暴力のデモがチベットで仏教徒により行われると、シナ当局はデモ隊に対し容赦なく発砲したし、東トルキスタン（新疆）で、イスラム教徒達が非暴力のデモを行った時も、アカの警察はそのデモ隊に発砲した。
しかし、反日デモの暴動、略奪に対しては、警察は発砲することも武器を使う事も無い。
この領有権問題が起きたのは、その島の周辺に原油や天然ガスが埋蔵されていると言う事が解った後である。
これが、シナがこの島々が自分の領土だと言い始めたきっかけである。
最近では、アジアのどの領域、領海であれ、そこに原油や天然ガスが発見されるや否やそこはシナの領土になるらしい。
好戦的なシナのアカの連中によれば、もし、マニラで採掘されればフィリピンのマニラは、シナの一部になると言う事。
アカは周辺国であるベトナム、マレーシア、フィリピン、ブルネイと日本を脅し、それぞれの国の領土である島々の領有権を主張。
アカの連中は、軍事力、経済力を背景に近隣諸国を脅して、一度も、シナの領土になったことが無い領土や了解までも盗んでいる。
尖閣諸島に関する歴史：
14～17世紀の明王朝時代には「Diaoyu」と呼んでいた
1,800年台には英国が「ピナクルアイランズ」と呼んでいた。
1900 -- 尖閣列島「尖閣諸島」と日本が命名した。意味は、「ピナクル・アイランズ」
1879 -- 日本の沖縄県に編入される
1885 -- 日本国政府が借り入れる
1895 -- 日清戦争の結果この島々の領有権は日本にある事が条約に盛り込まれた。
この条約は「下関条約」で1895年に終戦。（条約の第二条および第三条）
第二次世界大戦後には、沖縄を含むこの島々はアメリカの支配下になる。
1951 -- サランシスコ講和条約の第三条にこの島々は含まれている。
1952 --日中平和友好条約 --日中平和友好条約に記載の無いものに関しては、サンフランシスコ講和条約を適用する事とする。
1969 -- 国連がこの島々の周辺には大量の原油や天然ガスが埋蔵されていると発表
1971 -- 台湾が領有権を主張し始めその6ヶ月後にシナも領有権を主張。
1972 -- 米国は沖縄を日本へ返還 この返還と言う意味は、以前の持ち主へ戻すという意味で、過去に日本の領土であったので、日本へ返還。
シナの略奪:http://bit.ly/PM2VIQ ttp://bit.ly/PM30Mp(YouTube解説より)
尖閣諸島に関する説明に間違いがあります。10年間に渡る調査の結果、尖閣諸島が沖縄に編入されたのは1895年の1月。下関条約が締結されたのは同年の4月であり、下関条約に尖閣諸島の帰属は全く言及されていません。尖閣諸島の編入は日清戦争の勝利とは無関係です。中国は「尖閣諸島は日清戦争によって日本が奪った島であり、カイロ宣言に基づいて中国に返還されなくてはならない」と主張しているため、尖閣諸島の編入と日清戦争をきちんと区別しておくことは大切な点です。(YouTubeコメントより)
日本の沖縄には数多くの米軍基地が点在しています。その一つは、普天間飛行場と呼ばれる米国海兵隊基地（米海兵隊）がある。この基地で米海兵隊は、可変ローター式の航空機オスプレーに導入の過程にある。
新しく開発/設計される航空機が初期段階で産みの苦しみがあるようにオスプレイは生まれる段階で問題や事故がありました。
オスプレイは、敵の侵略を止めたりそれに対応するために海兵隊員達がいち早く交戦現場へ急行する為や抑止力として必要です。
共同通信の記事でダラス・モーニング・ニュースに転載された記事によれば、そのオスプレイの配備に対して沖縄県民数百人が海兵隊基地前で抗議をしているとあった。
大部分の沖縄県民は、オスプレイを配備する戦略的重要性を理解し、高く評価し、警告海兵隊に対しても反対はしていないが、オスプレイの配備に懸念を持つ沖縄県民は、共産主義者によって利用されています。支那にいるアカ（共産主義者）の連中は、米国海兵隊やオスプレイの沖縄への配備をやめさせたいと思っている。
この理由は、シナが狙っている尖閣諸島への侵略に対して、大きな抑止力となり、侵略しようとしても大きな足かせになる、反撃を受ける可能性が増すからである。
海兵隊員は、結束が固く、戦闘経験、戦闘準備び関しても世界一であり、シナの人民解放軍はその軍隊との交戦はしたくないと考えている為である。人民解放軍が唯一、実弾を使った実戦をしたのは、チベットや東トルキスタン、南モンゴルの丸腰、非武装の国民に対し銃撃したくらいである。
沖縄県民のデモ隊とシナのアカの連中のオスプレイの配備を止めたい連中の理由、目的は違うにせよ、確実にそれらの沖縄県民とシナの間では何らかの合意があるものと思われる。
沖縄でのデモは、オスプレイが民家等に墜落する可能性を懸念しているもので、シナは、尖閣諸島を取ろうとしているという全く違う理由であるが、共闘していると見られている。
しかし、アメリカ海兵隊は同盟国である日本の領土防衛のために必要な武器や航空機を着々と準備している訳で、さらには、日本に駐留する米軍兵士達は、第一義的には、日本を暴政するために血を流し、命をかける覚悟ができているとのこと。(YouTube動画解説)
沖縄の皆さん、Chinaの暴動を見れば、China統治下での生活がどんなモノになるか想像が付きますよね Ｏｏ｡｡(￣￢￣*)
タグ：沖縄
中国による日本の属国化は既に相当程度進行しています。中国は外務省チャイナスクールと組み、日中友好協会を通じて着々と日本支配を進めていて、事態は既に深刻なところまで来ています。国民の大多数は知らないと思いますが、日中友好協会のネットワークは日本中、恐ろしいほど張り巡らされています。
「日本のチベット化」を心配する声がありますが、日中友好協会によって日本人の表現の自由も思想の自由も真実を知る権利もすでに奪われ始めています。
全国レベルの「社団法人日中友好協会」の下に、都道府県レベルのNGOや任意団体と思われる「日中友好協会」があり、その下に市町村レベルの「日中友好協会」があります。それぞれの下の階層の団体が上の団体に加入するという形になっていて、各種帳簿の状況等を国がチェックできる公益社団法人は一番上だけで、アトの部分は極めて不透明で暴力団のような組織になっています。全国的な拠点網を通じて、例えばどこかの知事が台湾に行こうとするとそれを妨害する等、日本の隅々まで監視しています。まるで平家のカムロやナチスドイツの秘密警察みたいです。
by 名無し (2012-10-13 18:10)
早く日中友好協会を日本から追放しないと、我が国が滅びてしまいます。平和的手段を使って、中共の侵略から日本を守るため、皆で行動しましょう。
・全国の日中友好協会の解散を求めましょう！
・日中友好協会への寄付をしないよう企業に呼び掛けましょう！寄付はコンプライアンス違反です。
・日中友好協会からもたらされた損害に関しては裁判で賠償を請求しましょう！
・日中友好協会による政治や言論への介入を断固拒否しましょう！
・チベットの方やウィグルの方が日中友好協会の不当な妨害を受けないよう、皆で監視しましょう！
・日中友好協会による我が国と台湾の友好の妨害を阻止しましょう！
・日中友好協会事務局を皆で監視して、違法行為を見たときは迷わず110番しましょう！
・ビルオーナーを説得し、地域から日中友好協会を追放しましょう！
・加藤紘一等日中友好協会に関与している議員には議員辞職と政党の除名を求めましょう！
義を見てせざるは勇なきなりです。国民の行動で日本の未来を守りましょう。
by 名無し (2012-10-13 18:14)