第三の権力 マスコミに蜂の一刺しを ヽ(｀⌒´メ)ノ [社会･環境問題]
こんにちは～ (=´▽｀）ゞ
マスコミの偏向っぷりには呆れますね。民主党政権下では、自民党政権下なら失言(ですらないものも失言にされ)一つで叩かれ撒くって閣僚辞任もあったのに、法律に違反した民主党議員でさえ批判されない不思議さ？ そして、マスコミ自身が起こす不祥事と脱法行為、その上に日本を貶める捏造報道の数々 ヽ(｀⌒´メ)ノ
しかし、マスコミに与していない庶民はネットでしか情報を発信できず、ネットを使えない情報弱者はマスコミ報道を鵜呑みにしてマスコミにコントロールされていました(その例の一つが政権交代による民主党政権樹立)。 それは今でも印象操作という形で続いています （"￣д￣）けっ！
だが、良識ある日本人によるマスコミへの反撃ののろしがついに挙がる日が来ました (゜ー゜＊）ネッ !
マスコミを兵糧攻めにする方法ができたのです ゑ━━Σ(´ω｀*)━━ヱ!!!
それは、民主党が2012年３月に制定した「放送法違反のマスコミに資金提供してはいけない法律」です Σ(￣A￣;;) なんとっ"！
http://www.news-us.jp/article/309602200.html
ρ(￣∇￣o) ｺﾚ 画面からの要約です
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【企業の社会的責任活動】ISO 26000
JIS Z 26000 (2012年3月21日)
コンプライアンス
『国内放送等の放送番組の編集等』
放送法第四条
１．公安及び善良な風俗を害しないこと。
２．政治的に公平であること。
３．報道は事実をまげないですること。
４．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
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放送法第４条には罰則がない。
しかし、守らなければ違法行為となる。
ISO 26000 JIS Z 26000
違法行為や違法行為を行っている企業に対して、企業は資金提供できない。容認や継続をすれば、その企業も不適格企業となる。
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企業統治 コーポレート･ガバナンス
違法行為の管理監督は、社長や執行役員などによる直轄案件となり、一般案件とは異なる扱いをしなくてはいけない。また、コーポレート･ガバナンスに関する重要な事項は、役員会などにかけると同時に、IRなどを通じて、公表し、再発防止策をとらなければならない。
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NHK
経営委員会 視聴者の皆様と語る会
経営委員が直接参加し、視聴者からの意見を聞く会が全国で開かれている。
ここでの質問や内容は、全て議事録に記録され、番組制作にいかされなくてはならない。
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さあ、腐ったマスコミに反撃です ヽ(｀⌒´メ)ノ
偏向マスコミのスポンサーへ、マスコミの放送法第４条違反の実例を提示して資金提供を止めさせましょう!!
NHKの視聴者と語る会に参加して偏向報道を糾弾しましょう!!
(￣^￣)ゞ
http://desktop2ch.org/mass/1356280786/から転載
-----------------------------ρ(￣∇￣o) ｺﾚ
★★マスコミ反日報道を、２０１２年に新たに決まった国内・国際規格で、封じれる！★★
＜なんと中立を損なう放送には、スポンサーにもペナルティーが！＞
・「反日既存メディアへお問い合わせしましょう」（拡散推薦）
http://www.nicovideo.jp/watch/sm19646201
中立に放送しなければならない等の条項である、放送法第４条違反には罰則はない。
しかし守らなければ違法行為になる。 （←ここが大事）
2012年より新たに決まった国際規格により、違法行為関連の場合、社長や役員が役員会
にかけ、公表し再発防止策を講じなければならない。（義務となっている）
この違法行為を行っている企業に対して、他の企業はお金を投資して
はならない。それを継続すれば、その企業も不適格企業とされる。
＜これを行わない場合、企業は信用を失墜し、国際的な取引の輪から外れる＞
★おかしいと思ったら「コンプライアンス移行案件だと思う」と知らせよう。
調査を依頼された企業やスポンサーは。それを調査し改善処置を
とらなければならない。（義務となっている）
「再発防止策はどのようにしていただけますか？」と聞きましょう。
●NHKの場合
NHK経営委員会があり「視聴者の皆様と語る会」が全国で開催されている。
ここでの質問や内容は全て議事録に記録して、番組制作に生かさなければならない。
ここには誰でも参加ができ、発言された問題内容は、公表され
改善できなければ社長が国会に呼ばれて叩かれることになる。
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ISO26000とは (アイエスオーニマンロクセンとは) [単語記事] - ニコニコ大百科 (http://dic.nicovideo.jp/a/iso26000)
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ISO26000について
まず、この規格は手引（ガイダンス）規格であり、要求事項を示した規格ではない。
この規格は社会的責任を明確化するものであり、規格批准をした国は企業のみならず、
活動が社会及び環境に及ぼす影響に対して、「すべての組織が」等しく責任を負うことが求められている。
社会的責任を果たすための７つの原則として
１．説明責任
（組織の活動によって、外部に与える影響を説明する。）
２．透明性
（組織の意思決定や活動の透明性を保つ。）
３．倫理的な行動
（公平性や誠実であることなど、普遍的な倫理観に基づいて行動する。）
４．ステークホルダー（利害関係者）の利害の関係
（様々な利害関係者へ配慮して対応する。）
５．法の支配の尊重
（各国の法令（憲法、各種法、条例等）を尊重し、順守する。）
６．国際行動規範の尊重
（法令のみならず、国際的に通用している規範＜スタンダード＞を尊重する。）
７．人権の尊重
（重要かつ普遍的な人権を尊重する。）
の７つを挙げている。
と言うわけで、日本は批准をしたわけで、日本の会社・組織全てがこの基準を遵守することを 要求される、ということになる。
取得している、いないは全く関係ない。
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ということですので、 国内法的にも批准した以上はスポンサーに圧力を加えうるということになるでしょう ヾ(o´∀｀o)ﾉﾜｧｰｨ♪
もちろん、新聞などの紙媒体による報道機関に対しても適用されるように安倍内閣に働きかけたいところですね。
by 梧桐鳳翼 (2013-01-09 00:38)