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原発が止まって喜ぶのは ァ '`,、'`,、'`,、'`,、((´∀`●))ァ '`,、'`,、'`,、 [環境問題]

ノヽ口―_φ(ゝc_,・*)♪

今年の夏は暑いですね(〃゚д゚;A  この暑さに熱中症で被害が出ているようですね・・・・

でも、「反原発」を唱えるエコロジストな方々は、電気を浪費するエアコンなんか使わずに、団扇と打ち水で暑さをしのいでおられることでしょう ヾ(*´∀`)

---------------------------------------(産経新聞2012.8.2)

原発が止まる「地獄」こそ直視を

 昨年3月の福島第1原発事故以来、原発は徐々に停止され、今年5月5日には全原発が止まった。そして電力需要がピークを迎える真夏を前に、7月1日に大飯原発3号機が、18日には4号機が政府の決定の下で再稼働した。

 ≪事故か停止か「究極の選択」≫

  再稼働は、首相官邸周辺の抗議デモを引き起こし、大飯3号機再稼働の直前に行われた産経新聞とFNNの合同世論調査で大飯再稼働の反対は50・5%に達し ている。その一方、同じ世論調査で、「電力不足なら安全が確認された原発は再稼働させてもよいと思う」とする回答が52・7%と過半数を占めている。つま り世論は今、再稼働への賛否が大きく割れる格好となっているのである。

 再稼働「反対派」は概(おおむ)ねこう主張する。「原発が今の文明 を支えているのは分かっているが、あの福島を見ろ。大飯原発だって事故のリスクからは逃れられない。原発に事故は付きもので、我々はその事実を受け止めな ければならない。そして、自分たちの文明のありようを根底から見直そうではないか。やればできるはず。もう金輪際、原発などお断りだ!」

  再稼働「賛成派」は専ら次のように唱える。「確かに、原発事故は起き得る。福島の経験からも明らかだ。しかし、現実を見ろ。好むと好まざるとにかかわら ず、我々の文明社会は原発なしではやっていけない。もちろん、原発以外の道を探る努力を惜しんではならないが、今の文明社会を支えるために、少なくとも当 分の間は、再稼働以外に道はないのだ!」

 つまり、反対派は原発事故という「地獄」への懸念を、賛成派は原発の空白がもたらす「地獄」をそれぞれ深く憂慮している。いわば、我々は「2つの地獄」から少しでもましな方を取る「究極の選択」を迫られているのである。

 では、この「究極の選択」のために何が必要かといえば、何よりもまず、それぞれの「地獄」がどういうものなのかをしっかり見極めることにほかならない。

 ≪GDP縮小、空洞化、失業…≫

 反対派が前面に押し出す「事故という地獄」は、福島の事故を目の当たりにした多くの人々に現実味を伴って迫ってくるだろう。一方で、賛成派が強調する「原発が止まる地獄」を十分に想像できる国民は残念ながら、必ずしも多くないのではないかと感じている。

 むろん、多くの国民は、原発が止まると夏の暑さを我慢しなければならない、といったこと程度は想像しているだろうと思う。しかし、その地獄は、その程度の生やさしいものなどではない。

 原発がなければ、火力発電を焚(た)き増さざるを得なくなって、その結果、少なくとも年間3兆円相当の化石燃料を余分に外国から輸入しなければならなくなると推定されている。これが国家の富に深刻な打撃を与えるのである。

 第一に、電気料金は値上がりせざるを得なくなり、そうなれば家計のみならず国内経済に深刻な影響を及ぼす。産業の空洞化にも一段と拍車がかかり、長期デフレに苦しむ景気がさらに冷え込み、失業者が増え、その結果、自殺者が増えることともなりかねない

 第二に、電力料金の値上げは電力会社への激しい批判を巻き起こすだろう。その結果、会社側は様々な改革を強いられ、揚げ句に電力供給システムが劣化し、「世界一の停電低頻度」は維持できず、停電で医療機器が動かなくなり、信号機停止で交通事故が増え、それらを通して命を落とす国民の増加に繋がりかねないだろう

 第三に、石油・ガス輸入代金がさらに3兆円もかさめば、最低で年間3兆円、乗数効果も勘案すれば、その2~3倍分も国内総 生産(GDP)が縮む日本の燃料需要増大に伴い原油などの価格が高騰すれば年間10兆円を超す経済的な損害を与え、その結果、多くの国民の自殺にすら直結している不況を著しく悪化させるだろう

 ≪幸福と安寧へ冷静な意見を≫

 いかがだろうか--。以上が、筆者がリアルに想像する「原発が止まり続けたときの地獄」である。つまり、原発未稼働による不況の深刻化と、散発的に発生する停電を通 して、遺憾ながらも、結果的に多くの国民が死に追いやられかねないのである。それは、長期で累計すれば、数万、最悪の場合には数十万という水準に達するのではないか、と筆者は本気で案じている。

 そうした事態を防ぐことは可能かもしれない。しかし、防げないという悪夢が現実化する確率は、科学的データに基づいて推計される大飯原発事故の発生確率に比べれば、はるかに巨大だといわざるを得ないのではないだろうか。

 いずれにしても、我々は既に、そして誠に遺憾なことながら、原発をめぐる「究極の選択」からは逃れられない運命にあるのだ。

 だからこそ、筆者は、一人でも多くの国民が、その現実を真摯(しんし)に受け止めて、少しでも多くの国民が幸福と安寧のうちに暮らすことができるような未来を導く、「冷静な意見」を持たれんことを、心から祈念したいのである。

京都大学大学院教授・藤井聡(ふじい さとし)

----------------------------------------------(産経新聞2012.7.11)

原子力否定しても何も生まれず

 昨年の大地震と津波で、稼働中だった福島第1と福島第2原子力発電所の計10基が止まった。福島第1の3基は燃料が溶融し、結果として水素爆発を起こした。

 ≪「安全神話」自体が神話?

  「あんなこわいモノをまだ温存するのか」「脱原子力」「再稼働なんてとんでもない」「このせまい国に50基も原子力発電があるとは、すぐ止めろ」との声 が、正義のメッセージのように、多くのメディアで語られた。今回の原子力発電所事故について、「唱えられてきた『安全神話』は崩れた」とのタイトルでシ リーズを組んだ報道記事もある。

 では、原子力発電について唱えられたことは、その政策を含め、本当に「安全神話」と呼ばれていたのだろう か。「安全神話」とはどういうものだろう。それは「絶対に安全」という信頼感だ、と言われる。ならば、誰が、いつ、どこで、原子力発電を「絶対に安全」と 言ったのか。あるいは、言わなければならなかったのか。

 私は、1998年から3期9年間、内閣府の原子力委員会委員を務めていた。しか し、振り返ってみると、原子力の「安全対策」については、国・電気事業者の方たちは当然のこと、一般市民、原子力利用に反対の立場の方々も参加する「市民 参加懇談会」を設置し、テーマは「原子力発電の必要性と安全性」など、その都度、課題とされている事例を取り上げ、公開の場でご意見を伺い、論じ合い、確 認しあった。その結果は、原子力政策策定のプロセスにおいて反映され、政策・対策として確立されていった。

 思うに原子力発電は、資源のない日本の準国産エネルギーと認知され、人々は自前の原子力発電に大きな期待を寄せたに違いない。

 とはいえ、その政策・対策は、安易に、心情的に「安全神話」という言葉で語られてはいない。しかし、その上で、明確な根拠はないにしても、「かく、あらまほし」との願望を精一杯こめて、「絶対に安全である。そうしなければ」と確認し合った状況があったのではないか。

 ≪ドイツと違い近隣に頼れない

  世の中に「絶対安全」は、ない。原子力は、前を向いて謙虚に、だが強い信念を抱き、限りなく「絶対安全」に近づけるべく、研究開発に努力し、また、しなければならない、と決意している。 それは、原子力が他のエネルギーとともに、私たちにとって必要なエネルギーだからだ。

 自国のエネルギー需要を、十分に賄うだけのエネルギー資源は、日本にはない。しかも、島国だ。ドイツのように、2022年までには、「脱原子力政策を実施し、原子力発電は止めることにする」というわけにはいかない。

 ヨーロッパ大陸に存在するドイツは、北はノルウェー、スウェーデンから、南はスペイン、ポルトガルまで、網の目のように送電線が繋がっている。自国の電力が足りなくなれば、「電力の輸出入」を、フランスを中心にして行うことができる

 島国日本は、電力が不足しても他国と電力の輸出入ができる送電線は存在しない。沖縄電力を除く9つの電力会社が、それぞれの需要を見合いながら、国内だけで、融通し合っている。

 先日、中部電力の浜岡原子力発電所に伺い、前向きの津波対策の現場を見せていただいた。

 福島第1発電所の事故に至った経緯を検証し、浜岡原子力発電所における津波遡上の高さを想定、東海、東南海、南海地震の3連動(M8・7)まで考慮し、防波壁の高さをT・P(東京湾平均海面)+18メートルとしている。

 地中部には、基礎構造としての「地中壁」があり、深さは10メートル~30メートル程度で、底部は岩盤に埋め込む。基礎構造は岩盤部に根を入れて地中壁となる。この防災・防津波対策工事は、新規の発電所建設現場のように見えた。

 総延長1・6キロの防波壁。完成すれば、この近代の要塞がしっかりと、浜岡原子力発電所を守ることになる。

 ≪前を向いて稼働させよう

 浜岡原子力発電所を守ることは単に、民間の一電力会社を守ることではなく、日本のエネルギー安全保障を守ることなのだ。

 この関連で6月20日、原子力基本法第2条「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として」に続き、「我が国の安全保障に資することを目的として」との文言が加えられた。決して軍事利用ではない。

  ロシアのサンクトペテルブルクで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)エネルギー相会合の合意文書に「安全に、核エネルギーを平和利用する事を、 重要視する」と明記されたのは25日。再稼働に反対し、東電を叩き続け、ただ原子力を否定しても、そこからは、何も生まれない。

 いま原子力は、エネルギー安全保障の柱、前を向いて稼働する。7月9日、関西電力の大飯原子力発電所3号機は、フル稼働に達した。これで、日本の稼働原子力発電所ゼロの状態は解消する。

評論家・木元教子(きもと のりこ)

-----------------------------------------------------(産経新聞2012.4.3)

日本よ原発に背向けてはならぬ

「日本国民の80%が脱原子力発電を支持している」などといったニュースの見出しは、「80%が大幅に増税されないように望んでいる」とか「80%が大きな空港の近くに住むことに反対している」とかいう見出しと比べて、重要度においてそれほどの違いはない。

 ≪放射線リスクをめぐる誤解≫

  安全な放射線量などないという考え方は、福島第1原子力発電所のような事故が起きた際には、非現実的であり、不必要な社会不安を助長する、と放射線リスク の専門家、ジェームス・コンカ氏は書いている。さらされる放射線の量が少しでも増えれば、健康への危険も高まる結果になるという見解には、科学的な裏付けはない

 「何百万人もの核・原子力作業の労働者が、ほぼ50年にわたり綿密に観察されてきたが、彼らは平均的な放射線被曝(ひばく)量の 数倍から10倍を浴びるのに、一般の人々より癌(がん)死亡率が高いわけではない。コロラド州やワイオミング州に住む人々は、年間放射線量がロサンゼルス 住人の2倍ながら、癌罹患(りかん)率が低い」とも氏は書いている。

 福島第1原発の半径80キロ圏内からの退避を、在日米国人に勧告した米政府は、真摯(しんし)さの点では疑う余地はなかったにしても、科学的な点ではばつの悪い思いをした。科学者や技術者たちは、福島第1で破局的な事態になる可能性などなかったことは分かっている。

  日本が念頭に置いておく必要があるのは、2003年に中国が日本を追い越して米国に次ぐ世界第2の石油輸入国となり、それが世界の石油市場の力学を変えた ということである。もし、日本が原子力から離脱すれば、その行動はドイツによる商業用原発の廃止と相俟って、今後10年、20年にわたり市場の力学に影響するだろう。

 石油市場はすでにかなり不安定になっており、需要の急増に対応する余力があまりない。はるかに大きなカネを出すことなく日本の手に入る予定の石油、天然ガスの契約はほぼ全てまとまっている。日本がもっとカネを出すということは、世界中の石油、ガス市場でどの国にとっても価格の 高騰を引き起こすことになるのである。

 ≪六ケ所再処理工場の先見性≫

 日本経済は安定的で持続可能な電力供給の上に築かれている。日本は何十年にわたり、そうした持続可能性を目指して、発電燃料の組み合わせの確立に取り組んできた。一方で、国内の商業用原子力産業を強化することにより、化石燃料の燃焼で放出される炭素含有量を減らしてきた。燃料補給のたびに原子炉から取り出される使用済み核燃料を再利用することも、原子力産業強化の一つである。

 筆者が2007年、国際原子力機関(IAEA)の顧問を務めた米国の専門家と一緒に、六ケ所再処理工場(RRP、青森県六ケ所村)を訪ねたときのことである。その専門家は、このようにすばらしい施設を建設し、原子力によるもっと持続可能な電力供給へ日本を導く先見の明を持っていると、現地の当局者に祝辞を述べた。

 同じ年、東京で、重要インフラ防護(CIP)に関する会議の議長を務めた。席上、日本のエネルギー企業からの出席者が、 新潟県中越沖地震に伴い柏崎刈羽原発全体が運転停止となったせいで、その電力喪失分を補うために石油、天然ガスを購入せざるを得なくなって、不慮の出費がかさんでいると話した。その結果、同原発は、事業の電力部分で1500億円以上という巨額の損失を出した。

 日本が原発からの電力にそっぽを向くことは、経済に大変な損害を及ぼすというのは、控えめな言い方である。日本は09年に、総発電量1兆410億キロワット時のうち、2800億キロワット時(26・9%)を原発によって生み出している

 ≪化石燃料と原子力代替できぬ≫

  風力、太陽光をはじめとする代替エネルギーの供給が研究、開発されることは、結構である。それらが効率的なものになることがあるならば、だ。だが、日本 が、経済を生産的かつ効率的に維持していくのに必要なエネルギーの量を確保するのであれば、これらが化石燃料や原子力にとって代わるという現実的な望みは 全くない。

 日本が、原子力分野の能力では世界で最も優れた、東芝のような企業を有していることは、幸運である。日本はまた、オーストラリア、カナダ、英国、 米国という、原子力分野の能力で日本のすぐ後に続いている国々と、緊密な友好関係も持っている。07年に、安倍晋三首相とブッシュ大統領(いずれも当時) が日米共同声明で求めたように、これらの5カ国が協力し合えば、小型で極めて安全な原子炉の開発を通じ、小さな低開発国にとっても安全でふさわしい電力 を、世界経済に提供できる。

 原子力の持続可能性を達成するという点において、今日までの日本の進歩は、実に目覚ましく、責任あるものだ。 日本の指導者たちは、原子力エネルギーにどの程度依存しなくてもよいと望むのか、と日本国民に問うよりも、商業用原子力への前向きな見通しを奨励する方が 賢明だろう。今こそ、国民の利益のため、政府、産業、政治の指導力が勝るべきときだ。

ジェームス・E・アワー(ヴァンダービルト大学日米研究協力センター所長)

--------------------------(引用終わり)---------------------

平成24年7月16日反原発デモも見た際に日教組の隊列に滋賀県教組のノボリがありました。
どうやら、いじめより、原発の方が大事みたいですね。字幕で滋賀県教育委員会とかいていますが、正しくは滋賀県教組で

­す。(YouTube動画解説より)

スイス民間防衛を理解すると 見えてくる敵の姿。軍事力= 国家安全保障=欠かせない原発 ← 反対する敵国の同調者(工作員)=乗っ取り戦争仕掛け国。 【京都大学 中野剛志先生】
中野剛志氏 「脱原発論者に浮かぶ反国家思想 左翼啓蒙の手段に原発議論を持ち込むな!!」(YouTube動画解説より)

2011貿易の内訳を調べると、燃料輸入増大が貿易赤字の最大要­因だと判断がつきます。輸出は現状維持でした。 (YouTubeコメントより)

TIME誌は毎年、年末に「年の人」を投票により決定する。
今年の出来事のNo.1は、この動画を作った時点で「ウォール街を占拠せよ」がダントツ一番である。
このアメリカの抗議をしている人達は、自分達の事を「99%」と呼ぶ。
よって、この「ウォール街を占拠せよ」に参加している人達を99%と言う。
この99%の意味は、アメリカには1%の大金持ちと自分達残りの99%が、その1%の人間達にコントロールされており、それに対する怒りを表すための抗議活動で、その自分達99%の為の抗議活動なので、この「XXXXを占拠せよ」運動は、別名99%と言われている。
また、2位は、anonymouse アノニマスは、匿名という意味だが、この場合には、主催者不明というように翻訳するのが正しいと思う。れも、99%と同じ「ウォール街を占拠せよ」に参加している人達の事。 
4位には、チュニジアから始まったアラブ諸国の自由化運動に参加している人達。

7位に「FUKUSHIMA50」というのがランクイン。
福島50とは、一体何なんだろう?
福島50とは、原発を定年退職したご隠居達の事らしいのだが、地震と津波で原発が破壊され予期せぬ事故につながった。
放射能が漏れはじめ、これによる健康被害の危険性が大きくなった。
東京電力の社員は、一生懸命にこの放射能漏れを止めるべく体を張った作業を続けていたが、この状況を見ていた東電を定年退職した元社員達が将来のある若者にこの危険なミッ­ションをさせるのであれば既に子供も孫もいる自分達は、将来のリスクが少ないので自分達が体を張って放射能漏れを止めると約50人集まった。
退職後、悠々自適な生活を送れるはずの隠居生活を捨ててでも、彼らは、若い社員を犠牲にしないように立ち上がったのだ。来のある若者、将来できるであろう子供、孫にまで、広島や長崎のように影響がでる事を避ける為に自らの体を差し出した。
このような行動は、きっと、常に冷静な日本人だから出来たのだろう。
本当に英雄という言葉に相応しい方々だと思う。
テキサス親父は、この様な諸外国に見られない日本人の独特な災害時や緊急時にでも、他人を思いやる心を忘れない精神、信念、思考、行動に非常に敏感で、それがテキサス親父­が日本と言う国、日本人に対して興味をもった本当の理由だ。
テキサス親父は、この日本の文化的な思考が世界に広まれば良いという。(YouTube動画解説より)

原発再稼働賛成派を「電力会社の御用学者・御用評論家」と揶揄する向きもあるけれど、その急先鋒にいる某漫画家はパチンコ業界から仕事を貰って以来半島関連のネタで漫画を書かなくなったのは「御用漫画家」とは違うのかな?

なんにせよ、Chinaの核実験や原発建造計画には何の発言もなかった「脱原発・反原発」を声高に叫んでいるプロ市民集団には、「反戦平和」を叫びながらChinaや北朝鮮の軍拡に無批判な平和団体と同じ胡散臭さがありますね ( _ - _ ;) ウーン・・・

-------------------------------------(2012.6.21)

宮嶋茂樹 北とオウムと反原発

 何で麻原彰晃(死刑囚)と朝鮮半島の金正日一族はあないに似とるんやろ。双方フィルムに押さえたこの不肖・宮嶋が言うのである。もうそっくりや。

 薄汚いツラ、醜く、肥った体形、怪しげな装束、そっくりやないか。

 人民(または信者)には禁欲を強いながら、おんどれは、メカケ(信者)を次々と孕(はら)ませ、その「悪のDNA」を受け継ぐガキに跡を継がせようとしたのもそっくり同じやないか。

 殺人、誘拐、拉致、麻薬、武器密造まで正当化する主体思想(教義)まで同じや。人民(信者)を無料の労働力としか見ず、外国から帰国した人民(異教徒)は革命的意識(宗教ステージ)が低いなどという何の根拠もない言いがかりで奴隷化するのも同じや。

 オウム特別手配犯も、やっとったことは北朝鮮工作員と同じや。書類偽造してなりすましで、わしらの隣に住んどった。

 あと何かと似とるんや…最近よく目にする…。

 おのれが信じたものこそ正義、それを他人にも押しつける。それを理解できないものはナンセンス。他人の意見など聞く耳もたず、リーダーの言うことを妄信する。

 そや、反原発をヒステリックに叫ぶ一部の“プロ市民” “自称・市民団体”の方々や。「信仰の自由」を「自然」に置き換えたら、あの方々と同じやないか。

 東電や政府や「御用学者」と決めつけた専門家の言うことは、すべてデタラメ…自分たちと違う考えはすべて否定…同じや。

 日本が電力不足に陥ってても、企業が国外に逃げていった責任も当然とるおつもりはない。

 どこそこでセシウムが何ミリシーベルト出たやの千葉が一時保管するとなるや、また電車に乗ってでも集まってこられるんやろうが、何で“自称・市民団体”の方々は、旧上九一色村で、その残党の巣で、サリンの残留物の検知は、やってくれんのやろう?

 オウムの残党は東電の原発や放射能より、間違いなく危険やのに…。(カメラマン)

--------------------------(引用終わり)-----------------------

そのとおり(*´・д・)*´。_。)ゥミュ♪ 

ちなみに、『脱原発』の方々の希望の星、「原発に代わる太陽電池による発電計画」を打ち出した孫正義氏について、以下のような話が・・・・ヽ(´~`;ウーン

白洲次郎』奥さんは『白洲正子
『犬•白戸次郎』奥さんは『白戸マサコ』

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梧桐鳳翼

ε(*´・∀・`)з゙HELL◎"ε(´・∀・`*)з

日本のマスコミって・・・・ホゥホゥ…((φ(。☉ㅅ☉。)φ))…フムフム
----------------(BLOGOS2012.09.06)
反日の域に達した毎日新聞の反原発

 大手マスメディアが主導する反原発(脱原発)は「いのち」や「ふるさと」のための論調ではなく、日本の国力を削ぐ“反日”活動だということが明らかになってきた。毎日新聞の社説がひどい。
『具体的に日本の周辺を眺めてみよう。今年2月、韓国の古里(コリ)原発1号機で、定期点検期間中に一時、全電源が喪失する事故が起きた。電力会社による政府への事故報告は1カ月以上も経過した後だったという。(略)
 韓国や中国など東アジア地域では、今後、急速に原発の建設が進みそうだ。国際原子力機関(IAEA)の予測によると、2030年時点の原発の発電能力は10年末比で最大3倍超になるという。この地域で事故を防ぐため、福島の教訓も最大限生かしながら、国境を超えた情報共有や技術協力を活発化させたい
(「アジアと原発 地域全体で安全向上を」より)』
 韓国や中国での原発事故は日本にも影響が及ぶので、安全性向上のために日本は技術協力をしよう、ということなのだろう。であれば、日本も安全性を向上させながら原発を使い続ければいい、という結論になるはずだ。

 ところが、ご存知の通り毎日新聞は反原発の立場である。韓国や中国に対しては、安全性を高めれば原発を使ってもいい、というスタンスを取りながら、日本に対しては原発をやめろ、という。さらに、原発をやめても、日本は韓国や中国に対して技術協力をしなければならない、というのだ。

 このようなダブルスタンダードでは、毎日新聞の反原発論調は、日本の国力を削ぐことを目的にしていると思われてもしかたがない。反原発によって日本に過大なエネルギーコストを負わせ、日本経済を弱らせる。さらにエネルギー安全保障においてもリスクを増大させ、日本をとことん追い詰める。一方で、韓国や中国は自由に原発を使い続け、国力を増進させていくという図式である。

 しかも毎日新聞は、シーレーン防衛のために日本の軍事力を増強させることにも懐疑的な立場だ。私は以前、「普天間・原発と集団的自衛権行使」Link の中で、「もし、この解(原発依存度低減プラス集団的自衛権行使という解)に反対するなら、反原発運動は日本の国力を落とすための工作と見なされてもしかたがない」と書いた。毎日新聞の反原発は、完全に“反日”の域に達しているのではないか。
反原発が反日ではないならば、毎日新聞は韓国や中国(のみならず世界中)の原発についても反対するべきだろう。「反原発vs原発推進」という国内向けの(毎日新聞が考える)“善悪二元論”でいつまでもごまかせると思ったら大間違いである。(宮島理氏)
(http://blogos.com/article/46357/)
------------(引用終わり)------------
要するに、毎日新聞さんは「反原発」が目的じゃなくて「反原発を名目とした反日」がしたいのね
日本を攻撃 (つ・∀・):・’.::・Σ====Σ≡つ)゚Д゚):∵ って感じ?
反日したければ韓国に行って下さい ~~ヾ(๑╹◡╹๑)いってらっしゃ~い

by 梧桐鳳翼 (2012-09-10 11:49) 

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