やっと動き出した尖閣諸島 [社会･環境問題]
ﾉヽ口―_φ（￣∇￣*）♪
東京都が尖閣諸島を購入するというニュースはご存じでしょう。石原都知事でなければできなかった大英断です(博覧会潰しだけの青島氏や都の道路整備をストップさせて現在の大渋滞の基礎を作った美濃部氏はもちろん近隣に及び腰だった自民党政権でも何もしてこなかったですものね) ﾟ+.ﾟ(￣ ￣人)ﾟ+.ﾟ
----------------------------------------------(産経新聞2012.7.7)
東京都の購入計画をめぐる石原知事の主な発言
東京都が進める尖閣諸島の購入計画をめぐる石原慎太郎知事のこれまでの主な発言は以下の通り。
■４月１６日（日本時間１７日未明）・米ワシントンでの講演で
「日本人が日本の国土を守るため、東京都が尖閣諸島を購入することにした」
「日本の国土を守るために島を取得するのに何か文句ありますか。やることを着実にやらないと政治は信頼を失う」
■４月１７日（日本時間１８日未明）・ワシントン市内で記者団に
「言うべきことを言っただけの話。でも、誰かがやらなければいけない話だ」
「尖閣諸島は豊穣（ほうじょう）の漁場。漁場支援の開発をやったらいいと思う。何をやるのか、都民に考えてもらい、それで足りなかったら国民に考えてもらえばいい」
■４月１９日・ワシントンから帰国後、成田空港で記者団に
「専門家を立てて合法的に進める。国と所有者の賃借契約が残っており、正式に取得するのは来年４月になる」
「政府は尖閣問題で何をしたんですか。中国漁船衝突事件でも、あっという間に船長を釈放した」
「東京が引き金を引かなければ国は乗り出してこなかった。万全の態勢を敷くために、島を譲り受けて所有すれば物事がスムーズに運ぶ。政治とはそういうもの」
「国が万全の態勢を敷くなら、いつでも下がる」
■６月５日・都議会本会議での所信表明で
「東京のため都民のため施策を実行すべく、３つの島を購入する決断をした」
■６月７日・都による尖閣の購入を批判した丹羽宇一郎駐中国大使の発言に対し産経新聞の取材に
「知らない。言わせておけばいい」
■６月８日・会見で
「（久場島も）あわせて取得できるものと思っている」
「（丹羽大使は）日本を代表して北京にいるべき人物じゃない。自分の国のことを勉強して物を言わないと、大使の資格はない」
■６月１１日・衆院決算行政監視委員会の参考人招致で
「本当は国がやるべきだ。東京がやるのは筋違いだが、やらざるを得ない状況だ」
「自分たちの家に強盗が『入るぞ』と宣言しているのに戸締まりをしない国がどこにあるのか」
■６月１３日・都議会で
「都は沖ノ鳥島周辺の漁業振興、世界遺産・小笠原諸島の自然保護など、尖閣諸島の保全につながる様々なノウハウを持っている」
■６月３０日・訪問先のシンガポールで
「この問題をやりながら、総選挙をやるとかやらないとか、そんな簡単な問題ではない。日本だけではなく、太平洋全体の命運を決めかねない」
「アメリカの新聞に広告を出し、『尖閣問題をマークしないとアメリカは太平洋全体を失うことになる』と忠告しようと思っている」
■６月３０日・ラジオ番組の録画放送で衆院解散・総選挙と尖閣問題のどちらを優先するか問われ
「尖閣だね」
「国も東京も（多額の寄付を寄せた）国民の意思を無視するわけにはいかない。宿命だと思う。自分の手で完全に仕上げて国民に納得してもらわないと」
-------------------------------(引用終わり)---------------------------
朝日新聞は昔から嘘・ねつ造の多い新聞です。(YouTubeコメントより)
有りもしない『従軍慰安婦』を国際問題にしたのも朝日新聞，有りもしない教科書問題をでっち上げて特亜による日本の教科書への内政干渉を引き込んだのも朝日新聞，靖国問題を大問題に発展させたのも朝日新聞(毎日新聞も同類のようですが･･･)，北朝鮮を賛美しポル･ポト派の大虐殺を擁護したのも朝日新聞，新聞社の製造物である新聞記事の瑕疵にたいして製造物責任法(PL法)を適用して欲しいですね コラ！！(メ°゜)ノ 。。。ヘ(。><)ノ
------------------------------------------(産経新聞2012.7.14)尖閣「知日派」の誤解
先日、朝日新聞のコラム（「風」、６月２５日付）が、石原慎太郎東京都知事の尖閣諸島購入構想に対する、「知日派の中国人」の見方を紹介していた。
「よその国に実効支配されている竹島や北方領土について騒ぐのなら、わかりますが、どうして尖閣なのですか」。こう質問した後でこの「知日派」は、「領土問題」が国際社会で脚光を浴びることは中国にとって悪い話ではない、との見方を述べたという。
石原構想は日中関係に「極めて重大な危機」をもたらす。そう発言して政府に注意された丹羽宇一郎・駐中国大使には、名誉挽回のためにも、この「知日派」の ような見方が、いかに間違っているかを中国に伝える努力をしてほしい。日中関係に「極めて重大な危機」をもたらすものがあるとすれば、それは石原構想では なく、石原構想への日本国民の支持を生み出した中国側の態度だと思うからである。
問題は、日本が騒ぐのは中国にとって「悪い話ではない」という見方である。日本の中にも、その裏返しとなる、騒げば相手の思うつぼ、という見方がある。だが、本当にそうだろうか。
日本政府は尖閣の問題を「領土問題」とは認めていない。だから、国際的な騒ぎになって、日本政府が問題の存在を認めざるを得なくなれば中国の得になる。この「知日派」はそう判断しているのかもしれない。
だがその判断は誤解に基づいている。日本政府が、やむなく「領土問題」の存在を認めることがあるかもしれない、という誤解である。
むろん日本にとっても、決して「いい話」ではない。尖閣諸島を守るのは当然だが、中国との平和も何とか維持したいからだ。騒ぎすぎはよくないだろう。
だが、尖閣諸島がいつの間にか、「棚上げ」から「核心的利益」に変わりそうな中国の態度を見ると、「騒がない」ことが誤解を与えたのでは、との反省も必要である。その反省も踏まえ中国には、あなたの態度は日中関係に、「極めて重大な危機」をもたらしますと、静かに、だが明確に、伝えなければならない。
大阪大教授・坂元一哉 （さかもと かずや）
-------------------------------(引用終わり)--------------------------
国際社会では、日本人の謙譲の美徳は通用しないし、腹芸も阿吽の呼吸なんてものもない(期待できない)のです。ましてや、相手が極悪非道の侵略国家ならなおさら・・・・・・(ノ#--)ノ＼。゜。うおおー
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