	ブログをはじめるログイン

割れ窓の原理　 ┐（´～｀；）┌　[社会･環境問題]

⊃｀ﾉ二千ヮ...φ(´ω｀*)

　軽微な犯罪を放置しておくと、犯罪がエスカレートして凶悪化し、無法地帯と化して収拾がつかなくなるという『割れ窓理論（ Broken Windows Theory）』というのがあります。

　例えば、暴力団対策でも、基本的な対応として、
　　　　　　　○　毅然とした態度で応対する
　　　　　　 ○　不当要求に決して屈しないという強い信念と気迫をもつ
　　　　　　　○　その場しのぎの不用意な言動は厳に慎み、冷静な対応をする
　ことが大切とされています。
一度、暴力団の不当な要求に応じると、つけ込まれて止めどなく要求がエスカレートするため、最初の要求を拒否することが大切なのです。

　割れ窓理論によれば、

建物の窓が壊れているのを放置すると、それが「誰も当該地域に対し関心を払っていない」というサインとなり、犯罪を起こしやすい環境を作り出す。
ゴミのポイ捨てなどの軽犯罪が起きるようになる。
住民のモラルが低下して、地域の振興、安全確保に協力しなくなる。それがさらに環境を悪化させる。
凶悪犯罪を含めた犯罪が多発するようになる。

のような経過で、「建物の窓が壊れているのを放置すると、誰も注意を払っていないという象徴になり、やがて他の窓もまもなく全て壊され治安が悪化する」というわけです(Wikiより転載)。

したがって、治安を維持し回復するためには、

一見無害であったり、軽微な秩序違反行為でも取り締まる（ごみはきちんと分類して捨てるなど）。
警察職員による徒歩パトロールや交通違反の取り締まりを強化する。
地域社会は警察職員に協力し、秩序の維持に努力する。

など「軽微な犯罪も徹底的に取り締まる」ことが大切でそれによって「凶悪犯罪を含めた犯罪を抑止できる」のです。

　尖閣諸島にしたって、最初からガツンと叩いておけば、ここまでChinaに好き勝手にされなかったでしょう。Chinaを慮(おもんばか)って事を荒立てずにしようとして好き勝手やらせてきたから、現状のていたらくがあるわけです　σ(￣、￣=)ﾝｰﾄ･･･

----------------------------------(産経新聞2012.8.19)

“配慮”が招いた危機　中韓露の対日包囲網

　今思えば、あの合意こそが「攻め込まれる日本」という危機の出発点だったのかもしれない。

　「国家主権や領土保全に関わる核心的利益の問題で支持し合うことは戦略的関係の重要な部分だ」

　２０１０年９月末、中国を訪問したロシアのメドベージェフ大統領（当時）が胡錦濤国家主席との間で合意した共同声明の一節だ。中国による尖閣諸島、ロシアによる北方領土の領有権主張を相互に支持するという意味にほかならない。

　中露合意の４日前、前原誠司外相（当時）は米ニューヨークにいた。そして、クリントン米国務長官との会談では、直前に尖閣諸島周辺で発生した中国漁船衝突事件が話題になった。

　衝突事件で現実味を帯びてきたのが“尖閣有事”だ。クリントン氏は「（尖閣有事は）明らかに日米安全保障条約が適用される」と語った。だが、当時の菅直人政権は、米側の重要なサインを見逃していた。日米安保の適用はあくまで、日本が尖閣に施政権を確保していてこそ可能なのだ。

　対日「領土」政策で連携する中露に対し、日本は北東アジア戦略に関する同盟国・米国の意図にあまりにも鈍感だった。それから約２年。日本は中露に加え韓国からも、「固有の領土」を侵され始めている。

・「支配」着々と布石

　７月３日、ロシアは直接的な行動に打って出た。メドベージェフ首相が大統領時代に続いて北方領土・国後島に上陸した。これに対し、玄葉光一郎外相は「日露関係の前向きな雰囲気づくりに水を差すものだ」と通りいっぺんの抗議をしただけだった。日本が手をこまねている間にロシアは北方領土支配で着々と布石を打っている。北方領土開発にあたって、対日包囲網で連携する中韓の資本を引き込もうとしているのはその一例だ。

　韓国も早くから、竹島問題で戦略的に動いてきた。２００５年、右翼活動家など日本人の竹島上陸に備え「独島（竹島の韓国名）危機対応指針」を策定した。接近する日本側船舶を確認次第、海洋警察警備艦が緊急出動し、上陸時には警備隊が身柄を拘束する。大型船や自衛艦が接近してきた場合には韓国軍による対応に切り替えるというものだ。軍と警察は９０年代初頭から「東方計画」という秘密作戦を定め、共同対処訓練も実施している。　「韓国側は『独島領有』の主張を世界中で一層強力に展開してくる。慰安婦問題など竹島以外のテーマでも激しい外交宣伝戦に出る」

　これこそ対韓外交で“配慮”を重ねてきたツケだ。

　同じく“配慮”を続けてきた対中外交でも結果は同じだ。１９９２年、江沢民政権は尖閣諸島、西沙諸島、南沙諸島を中国領であると規定した「領海法」を施行した。本来ならこの時に尖閣諸島を国有化しておくべきだったが、政府は抗議のみにとどめた。野田佳彦首相は７月、東京都の購入計画を受け、ようやく尖閣国有化方針を打ち出したが、香港の活動家に不法上陸される事態を招いた。

------------------------------------(引用終わり)--------------------------

生ぬるい対応でお茶を濁すから・・・＋ヽ(Д´ )ﾉ

------------------------------------(時事ドットコム2012.08.21)

天皇陛下の謝罪に重ねて言及＝日本の反発は不当－韓国外相

【ソウル時事】韓国の金星煥外交通商相は２１日、国会の外交通商統一委員会での答弁で、李明博大統領が天皇陛下に謝罪を求める発言をしたことに関連し、「当然、（韓国に）来れば、謝罪すべき部分があれば謝罪しなければならないのは間違いない」と述べた。また、昭和天皇に戦争責任はあるとの認識を示した。

　金氏は、天皇陛下をめぐる大統領発言に関し、「日本に公式に提起したのではなく、聴衆の質問に答える過程での原則的な発言だ」と説明。「外交通商省が日本に伝えたわけではないことに対し、日本が問題提起するのは不当だ」と強調し、発言の背景について日本に説明したと述べた。
　また、竹島（韓国名・独島）問題をめぐる日本の国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴方針に関しては、「日本が今望んでいるのは、独島を紛争地域化することで、ＩＣＪ提訴もそういう効果を狙っているものだ」と指摘。李大統領の竹島訪問により日本が提訴するのは「十分予想していたことだ」と述べ、「一顧の価値もない」と改めて拒否する考えを示した。
　その上で、「紛争地域化の戦略に巻き込まれないというのが対応の基本だ」としながらも、韓国領土であることを説明する資料を充実させ、国際社会に対する広報活動に力を入れると強調した。

大統領発言の直訳　『日王は韓国民に心から土下座したいのなら来い、　重罪人にふさわしく手足を縛って頭を踏んで地面に擦り付けて謝らせてやる。　重罪人が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざけた話だ、　そんな馬鹿な話は通用しない、それなら入国は許さないぞ』

---------------------(引用終わり)----------------------

大東亜戦争の終戦日である8月15日には日本の各地で終戦に関した様々な行事が行われる。
しかし、日本の総理大臣は最近では小泉純一郎首相以降、誰もこの日に靖国神社を参拝していない。
これが日本の弱腰外交の一端で、これを続ける限り日本への攻撃は止むはずが無い。
シナ、朝鮮は相手を徹底的に自分より下に見なす中華思想、「相手が謝る」、「自分達の言った要求を聞いて行動している」＝日本は自分達より「格下」であると言う事を誇示する事を意味している。同格という考えは無い。
しかし、これらを知らない歴代の日本の政治家達は日本国の存続を掛け命を落とした英霊よりも、シナ、朝鮮の言うことを重要視するという全くもって考えられない行動を取っている。
さらには、靖国神社には戦争犯罪人が奉られているという理由でシナ、朝鮮は日本の総理大臣をはじめ閣僚の靖国神社参拝を非難している。
しかし、そもそも、戦争犯罪人とは戦勝国が行った「裁判もどき」で有罪にされた訳で、日本国としては犯罪人として認めていないし、その後にでっち上げられた戦争犯罪人が日本国首相になっているが首相になった時にその事に対しては、当時、シナも朝鮮も何の異議も申し立てていない。
東京裁判の唯一の「本物の法律家」であるインドのパール判事は、東京裁判自体が違法なものであるとの主張して裁判自体を拒否した。あのダグラス・マッカーサーでさえ、東京裁判の違法性を認めているにも拘わらず、シナ、朝鮮は未だにこれを責め立てているのであり、それに従属する日本国の政治家は状況を悪化させているだけだ。
テキサス親父は、この朝鮮人の行動は、北朝鮮の勢力が裏で動いていて、日本と南朝鮮が組むことをシナと北朝鮮の共産主義者達が恐れているので、分断するために様々な工作員が活動ししていると読んでいる。
靖国神社には外国人を含む250万人の戦死者の御霊が奉ってあるにも拘わらず、シナ、朝鮮人が日本の首相や要人が参拝する事が問題だとしている事はおかしな事であると言っている。
アメリカのアーリントン国立墓地には、南北戦争時の奴隷達も奉られているが、これに対して問題だという人間もいない。
アメリカ大陸にいる原住民であるアメリカン・インディアンの土地を収奪し、今でもアメリカン・インディアンとの裁判が各地で行われているが、このインディアン達は、金も謝罪も要求していない。単に「盗んだ土地を返せ」と言うだけの裁判である。
シナ、朝鮮のように「金」を要求している事は無いと言う。
更に朝鮮半島はすでに返還されているのに何を文句言う必要があるのか？(YouTube動画解説より)

ﾁｮ･ﾁｮ(´∀｀)━(・д・)━((;-ω)━((乂))━((+ﾟ´Д｀ﾟﾒ))ﾙﾞｱｧｧ!!!

嫌「韓」第二幕! 作られた韓流ブーム (別冊宝島) (別冊宝島ノンフィクション)

作者: 別冊宝島編集部　　出版社/メーカー: 宝島社

最近はTVタレントもうかつなことは言えない。軽々に「何で韓流ばっかなの？さすがにうっとうしいよ」などと、たぶん誰もが感じてることを口にしようものならクビになったり、干されたりするかも知れないからだ。まさに"韓流ファシズム"が到来している。そしてそのおかしさを誰も指摘しない。ネットが自由な言論の唯一の砦として機能してきたが、ようやく活字メディアが重い腰を上げた。本書は冒頭で事態の問題点をこう指摘する。
『問題は、韓国が国の戦略として、「韓流」を売り物にしているということ。そして、まんまと、その戦略に日本の多くのマスコミがはまってしまっていることなのです。なおかつ、その状況を指摘した人々を、マスコミが排除していることなのです』。本書は三章からなり、第一章ではデモに参加した人々を取り上げ、第二章では韓流ブームがどうつくられたのかとその実態、第三章では韓流スターたちの反日指向を浮き彫りにする。(amazon書評より)

サンフランシスコ条約を解釈すると「竹島（独島）は日本領」。

「サンフランシスコ条約」

これは韓国人が必死になって否定するか、必死になって歪曲しようとする「国際条約」です。
この部分の重要な部分は第一条と第二条です。

Article 1
(a) The state of war between Japan and each of the Allied Powers is terminated as from the date on which the present Treaty comes into force between Japan and the Allied Power concerned as provided for in Article 23.
(b) The Allied Powers recognize the full sovereignty of the Japanese people over Japan and its territorial waters.

CHAPTER II TERRITORY
Article 2
(a) Japan recognizing the independence of Korea, renounces all right, title and claim to Korea, including the islands of Quelpart, Port Hamilton and Dagelet.
(b) Japan renounces all right, title and claim to Formosa and the Pescadores.

第二章領域
第二条
(a) 日本国は、朝鮮の独立を承認して、済洲島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
(b) 日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
（ｃ～ｆ）以下略

竹島（独島）とＳＦ条約

さて、本題です。ＳＦ条約で竹島（独島）についてはどのように解釈できるでしょうか？
条約法条約ウィーン条約３１条では「条約の解釈」について定められています。
前述しましたがSF条約では「日本の放棄する領土」を「記載」しています。つまり、「記載していない領土は、放棄していない領土」です。

ここからが重要

ＳＦ条約第２条には「済洲島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮」とあります。
これは朝鮮半島付近の多数の島々の領有に関係します。それは日本と韓国との境界線の設定」なのです。
この文脈では『「済洲島、巨文島及び欝陵島」より朝鮮半島側』を放棄するということです。
もし「（「済洲島、巨文島及び欝陵島」より）日本側の島も含む」のであれば「何処までが韓国領なのか分からない」事になります。つまり「済洲島、巨文島及び欝陵島」がＳＦ条約で定める「境界線」なのです。
更に付け加えると、国際司法裁判所のシパダン島及びリジタン島の判例では、

The Court, however,
considers that this cannot apply to Ligitan and Sipadan, which are situated
more than 40 nautical miles away from the three islands in question.
(P36)

The Court further recalls that it stated
above that the words "the islets belonging thereto" can only be interpreted
as referring to the small islands lying in the immediate vicinity of
the three islands which are mentioned by name, and not to islands which
are located at a distance of more than 40 nautical miles.
(P48)
http://www.icj-cij.org/docket/files/102/7714.pdf

つまり
「条約解釈において40海里(75km)以上の距離にある島は付属島とはできない」
50海里以上の距離がある「竹島（独島）は欝陵島の附属島」という主張も無理です。ですから、ＳＦ条約第一条により「竹島（独島）も朝鮮半島も日本領土」となりました。そして、「済洲島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮」を放棄しました。しかし、竹島（独島）については放棄しませんでした。

つまり「文理解釈上、竹島（独島）は日本領」です。(動画解説より)

　また、竹島（韓国名・独島）問題をめぐる日本の国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴方針に関しては、「日本が今望んでいるのは、独島を紛争地域化することで、ＩＣＪ提訴もそういう効果を狙っているものだ」と指摘。李大統領の竹島訪問により日本が提訴するのは「十分予想していたことだ」と述べ、「一顧の価値もない」と改めて拒否する考えを示した。

タグ：割れ窓理論

2012-08-19 12:34 nice!(0) コメント(5) トラックバック(0)
共通テーマ：地域

韓国の偉大なる歴史にまた１頁・・・　[社会･環境問題]

こんにちわ...φ(´Ｃ_,｀*)

孟母三遷の教えというものがあります。日本も三遷できるなら、隣国にまっとうな感覚を持った場所へ引っ越したいものですね。柄が悪くなるから・・・・

さて、日本は現在３カ国から侵略を受けています。１つが尖閣諸島、これは辛うじて日本が実効支配しています。１つが北方領土、ソ連からロシアまで一方的に実効支配されてしまっています。１つが竹島、韓国が好き勝手しています。

マッカーサーからも「竹島は日本の領土である」という電報が届いています。 [｡ﾟ+.ｧﾘｶﾞﾄｩ｡ﾟ+.]*′∀`)ﾉ゛

この動画は、批判するためのものではなく純粋に疑問に関して述べています。
質問の背景：
　日本では竹島と呼び下朝鮮（韓国）では、独島と呼ばれる、日本、下朝鮮ともに領有権を主張している島々がある。
質問１．ロンドン五輪で、日本と韓国のサッカーの試合において、朴種佑（パク・ジョンウ）が試合後に「独島は韓国の領土」と書かれたプラカードを持ってアピールした。そこで、IOC国際オリンピック委員会は、このパクへの表彰式参加や銅メダルの授与をしないと言う決定を下した。オリンピックでは、いかなる政治的活動も禁じている。なぜ、政治的でに五輪の試合においてメダルをもらえないと言う危険を冒してまで朴は政治活動を行ったのか？
なぜ日本の選手は誰も「竹島は日本の領土」と言うプラカードを掲げなかったのか？
(YouTube動画解説より)

　日本国内での反韓感情の高まりをＷＳＪは「日本のナショナリストが煽った！！」と日本の所為にして居ますが、それこそ親父さんの言うところの左傾化って奴でしょうね。韓国大統領の天皇陛下に対する侮辱が一番反韓感情の高まりの原因と成っている訳ですがＷＳＪはそんな事実をねじ曲げて報道しています。

日米共にマスコミ偏向報道に対する怒りを感じます（ー＿ーメ）　　(YouTubeコメントより)

ＷＳＪとかNe***eekの日本発報道にめちゃくちゃ、的外れな記事内容で違和感があったので、記者を調べてみたら、日本にいる朝鮮人（在日）や南朝鮮人か朝鮮系米国人の特派員だった。日本発の報道は純日本人特派員を派遣すればいいのに。日本の売国奴メディアの住所は朝鮮メディアと同じビル内だったよね。(YouTubeコメントより)

韓国民に告ぐ!―日本在住の韓国系中国人が痛哭の祖国批判 (祥伝社黄金文庫)

発売日: 2002/04
永遠に成長することのない儒教文化、歪みを中華思想で乗り切ろうとする歪んだ熱意、極端な拝金主義と人治主義に、支那、朝鮮には全く未来は見いだせません。日本人が韓国・朝鮮文化批評・批判の本を書いても差別だと思われがちですが、実際同民族である著者達が著した物にはかなりの説得性があります。黄文雄氏の本も併せて読んで頂きたいです。(amazon書評より)

そして、韓国大統領の竹島上陸と天皇陛下侮辱発言です。

----------------------------------(産経新聞2012.8.19)

韓国大統領直筆の石碑除幕

　韓国慶尚北道は１９日、日韓両国が領有権を主張する島根県の竹島（韓国名・独島）で、李明博大統領直筆の石碑の除幕式を行った。孟亨奎行政安全相や金寛容同道知事らが出席した。慶尚北道が明らかにした。

　石碑は「独島守護標石」と名付けられ、竹島の実効支配を誇示する狙いとみられる。石碑は高さ１・２メートルで、表にハングルで「独島」、裏に「大韓民国」、側面には「２０１２年夏　大統領　李明博」との文字が刻まれている。（共同）

-------------------(引用終わり)---------------

韓国では、日本でマスコミに登場する韓流スターを含め芸能人がこぞって反日活動していますからね。

韓国は竹島のみならず対馬も我が領土と言っているそうです。韓国イ・ミョンバク大統領を日本の国内法にある入管難民法で不法入国の容疑で逮捕しろと、勝谷氏は仰っております。関連記事　青山繁晴氏「韓国の竹島侵略行為を国連第２の協力国日本が糾弾すべし」(動画解説より)

------------------------------------(産経新聞2012.8.11)

民主外交、甘い幻想が失政招く

　これこそ民主党政権の甘い幻想が招いた内閣総辞職、いや「政権奉還」ものの大失政ではないか。

　李明博大統領が１０日、竹島に上陸したことで、鳩山、菅、野田の歴代民主党内閣が韓国に抱いた期待は完全に破綻した。民主党政権はこれまで、政府の公式見解にもかかわらず、韓国による竹島の「不法占拠」という表現を封印し、韓国側の歓心を買おうとしてきたが、結局は片思いに終わり、それどころかわが国の主権を深く傷つけた。

　「李大統領は、今まで日本カードを使わない大統領だと思っていたが…」民主党の前原誠司政調会長は１０日、記者団にいらだちをみせた。歴代韓国大統領は任期末になると政権浮揚のため日本批判を強めてきたが、「李氏はこれまでとは違う」（野田佳彦首相）と勝手に思い込み、現実から目をそらせていた。

　　とはいえ、歴代大統領は政権末期でもここまで日本を軽んじず、竹島上陸という禁じ手は使わなかったのも事実だ。自民党は１０日、「韓国に不必要な謝罪談話を出すなど誤ったメッセージを発信し続け、行き着いた果てが今回の事態」とする声明を発表したが、これは正（せい）鵠（こく）を射ている。鳩山内閣での中国の習近平国家副主席と天皇陛下のルールを無視した特例会見、菅内閣での中国漁船衝突事件における中国人船長の超法規的釈放、ロシアのメドベージェフ大統領（当時）の北方領土初訪問と日韓併合１００年にあたって不必要な謝罪をした「首相談話」発表。さらに野田内閣での返還義務のない朝鮮半島由来の図書「朝鮮王朝儀軌」を引き渡し…。すべてはつながっている。周辺国は政権交代後の３年間で、日本はごり押しすれば退き、泣き寝入りすると学習したのだ。民主党政権には外交上の学習能力、当事者能力が見当たらない。（阿比留瑠比、杉本康士）

--------------------(引用終わり)---------------------

これでも民主党政権の支持率が０％にならないんですから、日本のマスコミは優秀ですね(⌒-⌒)ﾆｺﾆｺ...

これだけのことを韓国からされれば「嫌韓」一色に染まってもおかしくないのに、韓国好きが30%以上居るんですからね。韓国は差別も酷く、傷病者を模した伝統芸能すらあるくらいですから(これぞK-POP!!)（≧▼≦；）ｱﾁｬ

まあ、「妄想」が「歴史」として扱われる国ですから・・・・ρ(。。、 )こんな感じ・・

-----------------------------------(Break News2012.08.11)

韓国の歴史は72390年

私たちの韓国の歴史は五千年でなく、檀君以前に桓雄天王の倍達国時代が1,565年間、それ以前に桓因天帝の桓国時代が3,301年間、さらに、それ以前に桓国前時代が63,182年間あった。従って私たちの歴史は紀元前70,378年癸亥年から今年2012年壬辰年まで72,390年の歴史を持つ。

紀元前70378年癸亥年から麻姑ハルミの天符の弘益（ホンイク）人間の歴史が始まり、約43,200年が過ぎた紀元前27,178年頃からは麻姑ハルミの初孫になる黄穹氏が白巣氏、青穹氏、黒巣氏などに属する四氏族を和白で治める時代になった。この時からすでに麻姑ハルミを氏神とする三神に仕えることになる。
黄穹氏が麻姑ハルミの代わりに治めたところもまたパミール高原の麻姑城であったので、麻姑時代、麻姑孫時代になるわけだ。当時、麻姑城は天国の首都であり、麻姑城の外の国は相対的に地方国になる。

麻姑城時代末期にポドによる五味の乱と人口増加による食糧難で紀元前7197年頃、四方に分居したので、黄穹氏族は東北の天山洲の天山、モンゴル、シベリア、満州、韓半島へ、青穹氏族は東側の雲海洲の黄河南、揚子江流域の南北にかけて東に、白巣氏族は西側の月息洲のシュメール、ヨーロッパ地域へ、黒巣氏族は南側の星生洲のインド地域に分居したことになる。

黄穹氏は紀元前7197年、甲子年にパミール高原のすぐ東北側に位置する天山に首都を定めて約1,100年治め、天符三印を伝授された有因氏がまた東側に位置するアルタイ山から天山を首都として約1,100年を治め、この時、パミール高原の東側地域に全9族がすでに形成され、また天賦三印を伝授された桓因氏がまた東側に位置した大興安嶺山にある天山を首都として7代を経て紀元前3897年まで約1,100年治め、これで桓国時代は合計3,300年間になる。

http://breaknews.com/sub_read.html?uid=223615§ion=sc5

桓因氏の桓国は9族および12桓国の中心として黒龍江と白頭山の間の土地で東シベリア、満州の土地であり、檀君朝鮮の中心地であった真韓の土地になる。韓国末期に虎族と熊族の戦争が黄河の中上流地域で勃発すると庶子部大人桓雄が智為利桓因天帝の命を受けて天賦三印を伝授して三師五加と群れ3,000を率いて桓因天帝の桓国を離れて西南側の地方すなわち三危山南側に位置した太白山地域から降りて太白山頂上に祭天壇を積んでその下には神市を開いて首都として紀元前3897年、甲子年10月3日に国を開いて始めたのが倍達国で、天地人天符の道を実現して天雄道を広げたのが開天である。

紀元前2706年に即位した蚩尤天王が山東地域の青邱に首都を移して炎帝(神農)国、熊国(黄帝軒轅)等12諸侯国を平定して戦争を無くし平和時代を開き倍達国時代の中の青丘時代を始めた。檀君朝鮮は第18代居弗檀桓雄の息子であり、檀熊国(炎帝神農国の後継国)の摂政裨王だった檀君王倹が紀元前2333年10月3日に東北のアサダルを首都として九族(九夷)の推戴で開国して在世理化、弘益人間世界を再現し、紀元前232年まで2,102年の歴史を持つ。
-----------------------------(引用終わり)-----------------------

韓国の考える「歴史」とは、普通の国で云うところの「歴史」に神話と仮想戦記とライトノベルを加えたものである(2chコメント)

質問：『韓国人が、「我々韓国人は高句麗人（フヨ族）の子孫だ。高句麗は韓国人が建国した国だ」
　　　と主張していますが、これは事実でしょうか？』

【回答】
　完全なウソです。韓国人の作り話です。
　韓国人と高句麗人はまったく別種の民族です。
　高句麗人は古代の満州地方に住んでいた遊牧民族＝フヨ族の一派ですが、
　韓国人＝朝鮮人の先祖は、古代半島の東北部、
　いわゆる中国領・楽浪郡の東部地方（日本海沿岸地方）に住んでいたワイ族です。
　狩猟民族=ワイ族の子孫が現在の韓国人です。
　このワイ族はシベリア奥地の山岳部から半島東北部に移住してきた民族です。
　満州地方に住んでいた遊牧民である高句麗人（フヨ族）とは何の関係もありません。
　強いて関連付けるならば、一時期、フヨ族がワイ族を支配下に置いていたこと、くらいです。

※ ツングース系のエヴェンキ族だという説も・・・・(諸説いろいろ)

【朝鮮半島の統治国の歴史】万年属国から独立まで

紀元前108年～220年：漢（植民地）
221年～245年：魏（植民地）
108年～313年：晋（植民地）
314年～676年：晋宋梁陳隋唐（属国）
690年～900年：渤海（属国）
1126年～1234年：金（属国）
1259年～1356年：モンゴル（属国）
1392年～1637年：明（属国）
1637年～1897年：清（属国）
1897年：日清戦争の下関条約により清の属国から日本が開放させる←←←←←ココ重要！
1903年：ロシア朝鮮半島を南下。日ロ戦争によりロシアによる属国化を日本が回避させる
1905年～1945年：日本（保護国、併合） ← 搾取されていたのは日本
1945年～1948年：アメリカ（非独立）←←←←←←ココも重要！
1948年：大韓民国成立（アメリカ軍による朝鮮統治によって国家基盤が形成され成立）
1948年：軍事独裁政権誕生
1948年：済州島4.3事件 7万人虐殺　→→　大量の韓国人が日本に密入国
1950年：朝鮮戦争 400万人殺し合い
1950年：保導連盟事件 30万人虐殺
1950年：朝鮮戦争 400万人死亡 →→　大量の韓国人が日本に密入国
1951年：国民防衛軍事件 10万人虐殺
1951年：居昌事件 8500人虐殺
1975年：ベトナム戦争で4万人以上の非戦闘員を殺戮
1979年：軍出身の大統領政権誕生
1980年：光州事件 2000人虐殺
1993年：初の文民政権誕生←←←←←←韓国は民主化してまだ19年しかたっていないのです！でも、未だに言論の自由がない・・・
1997年：アジア通貨危機・国家財政崩壊によりIMFに土下座。日本が助けてなんとか復活
2009年：またデフォルト寸前・・・・
2011年：米韓FTAで経済植民地への道を歩み出した

朝鮮半島民族は漢族王朝の朝貢国として成り立ってきた国で真の独立は二次大戦が終了した時からです。悲しい民族ですからそっとて置いて上げましょう今、自国の歴史を書き換え立派な国であったと云う事を記録しようと必死になっています。(YouTubeコメントより)

韓国人は、「嘘も突き通せば真実になる」と真剣思っているからな。
韓国人が真顔で言い続ける話は重大な嘘。
韓国人がすぐに撤回する話しは、大したことのない嘘。(YouTubeコメントより)

日本人というか世界中の国がコレをきちんと理解していないから
こんなに言い続けているんだからホントの話かも知れんとなるんだよ。
売春婦問題みたいに。(YouTubeコメントより)

う～ん、10年くらい経つと、「竹島に上陸した偉大なる韓国の大統領は日王に謝罪させ、ついに日本を従えた」なんて教科書に記載されるんでしょうか？(ー_ー;)ｳｰﾝ､､､あり得る・・・・

自民党の石破氏が作成した(?)ＨＰに詳細が記載されていましたので、消される前に以下に転載させて頂きますΣヽ(´Д｀●)

-----------------------------------(以下HPより転載)

竹島領有権問題について

平成１８年５月１６日
自民党　領土に関する特別委員会
委員長　石破　茂

【竹島の概要】
　竹島は、隠岐諸島の北西約１５７ｋｍ、北緯３７度１４分、東経１３１度５２分に位置し、現在は島根県隠岐の島町に属す。
　高さ１５７ｍの西島と、それよりやや低く小さい東島、及び数十の岩礁からなり、総面積は２３万ｍ²で日比谷公園とほぼ同じ、東京ドーム約５つ分。
　島根県松江市から北北東方向に約７０ｋｍで隠岐諸島、隠岐諸島から北西方向に約１５７ｋｍ、松江市から直線距離で約２２０ｋｍの位置に竹島が存在する。さらに西北西方向約９２ｋｍに、韓国領である鬱陵島（うつりょうとう、ウルルンド）があり、韓国東沿岸の蔚珍（ウルチン）までは約１４０ｋｍである。
　飲料水が乏しく居住するには困難が伴うが、周辺海域一帯は南からの対馬暖流と北からのリマン寒流の接点になっており、魚介藻類の種類・数量ともに豊富な好漁場として知られる。
　島根県は竹島の県編入１００周年を機に、２００５年３月「竹島の日」条例を制定。啓発事業の一環として竹島の領有権問題の現状を把握するため、「竹島問題研究会」を発足させ、歴史・国際法の観点からの検証を重ねた上で、２００６年度末に最終報告が提出される予定。

（注）	島根県条例第３６号（公布日／平成１７年３月２５日）
	「竹島の日を定める条例」
	（趣旨）
	第１条	県民、市町村及び県が一体となって、竹島の領土権の早期確立を目指した運動を推進し、竹島問題についての国民世論の啓発を図るため、竹島の日を定める。
	（竹島の日）
	第２条	竹島の日は、２月２２日とする。
	（県の責務）
	第３条	県は、竹島の日の趣旨にふさわしい取組を推進するため、必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
	附則
	この条例は、公布の日から施行する。

【紛争の発端——韓国の「海洋主権宣言」】
　日本政府は１９０５（明治３８）年１月２８日の閣議において島名を「竹島」とし、本邦所属・島根県隠岐島司の所管と決定し、島根県知事が２月２２日この旨公示した。
　今日の竹島をめぐる問題は、第２次大戦後独立を回復した韓国が、１９５１（昭和２６）年９月に対日平和条約が調印され日本の主権回復が確実となった際、同条約が発効する１９５２（昭和２７）年４月２８日直前の１月１８日、「大韓民国隣接海洋の主権に関する李承晩大統領の宣言」を行い、竹島を含む水域に一方的な主権宣言を行い、いわゆる「李承晩ライン」を設定たことに端を発している（「李ライン」は日韓基本条約が締結された１９６５年６月２２日まで継続。ライン設定前後から拿捕された日本漁船３２８隻、抑留された船員３９２９人、死傷者４４人）。
　その後両国は「口上書」の応酬により互いの主張を繰り返す。１９６５（昭和４０）年日韓国交正常化交渉が妥結し、「日韓基本関係条約」に調印がなされ、竹島問題については「日韓両国の紛争の平和的処理に関する交換公文」を取り交わしたが、竹島問題は解決しなかった。
　１９９４年に発効した国連海洋法条約に関する議論を契機として、排他的経済水域（ＥＥＺ）の基点をめぐり同問題が再燃。それまでも竹島における不法占拠の状態を強化してきた韓国は１９９６年、竹島に接岸施設の建設を開始。
　日韓両政府は１９９６年３月の日韓首脳会談（橋本総理＋金泳三大統領）の際、両国首脳間で、ＥＥＺの境界画定や漁業交渉を領有権問題と切り離して促進することとした。その後ＥＥＺの境界画定の交渉を行ったが、双方の立場の隔たりが大きく、合意が早期に得られる見通しがなかったことから、漁業問題の早急かつ実際的な解決のため漁業協定のみを締結（９９年１月発効）。同協定の附属書�にて、ＥＥＺの早急な境界画定のため誠意をもって交渉を継続することで合意している。
　竹島及びその領海は暫定水域とされた区画には位置しているが、日韓漁業協定の適用水域はＥＥＺのみであって、双方の領海は含まれないため、竹島の領海も暫定水域として扱ってはいない。
　わが国漁船は竹島に近づくことができず、竹島領海内での操業もできない状況にある。
　日本国内で同問題の風化傾向を危惧した島根県議会が、２００５年議員提案による「竹島の日条例」を制定したことに、韓国側は強く反発。盧武鉉大統領は直属の機関（「東北アジア平和のための正しい歴史定立企画団」）を発足させ、広報活動を活発化。２００５年６月に英文による「独島・６世紀以来韓国の領土」を発表。世界にその主張の正統性を広くアピールしている。

【竹島の名称】
　現在の鳥取・島根周辺の住民は、昔から現在の鬱陵島を「竹島」（あるいは「磯竹島」）、現在の竹島を「松島」と呼び習わしていた。この名称が文献に登場するのは１６１８年、米子の商人であった大谷（おおや）家が鳥取藩主を通じて、江戸幕府にアワビ・ワカメなどを採取するための渡海許可を願い出た際の記録「竹島渡海由来記抜書控」である。ここで言われ、幕府が渡海許可を出した「竹島」は、現在の鬱陵島のことであった。大谷家は翌年「松島渡海願」を出してこれも受理されており、この「松島」が現在の竹島であった。
　ちなみに韓国側は竹島（独島・トクト）について、古来より「于山島」「三峯島」「佳池島」「席島」など様々な名称で呼ばれてきたとしており、特に５１２年に新羅に合併された「于山国」は現在の鬱陵島と竹島（独島）の２島で構成された島国のことだと主張しているが、文献に照らし常識的に判断すれば「于山国」は現在の鬱陵島１島のみを指すと考えられ、竹島（独島）について新羅の時代から領有していたという確たる証拠とは言い難い。
　１７８７年にフランス人ラ・ペルーズが日本海上を航海中、発見した島に「ダジュレー」と命名。また１７８９年にはイギリス人コルネットが同じように発見した島に「アルゴノート」と命名。それぞれに記録されていた緯度経度が相違していたため、以後欧州では別々の島が２つあるかのように記載されることとなった（実際はこの２つは同じ鬱陵島）。
　この誤った知識を持ち、なおかつ「松島」と「竹島」が存在していることを知っていたオランダ商館の医師シーボルトは、１８４０年刊行の「日本図」において「ダジュレー島」に「松島」、「アルゴノート島」に「竹島」と添え書きした。このために以降「鬱陵島＝松島」となり、「松島」と「竹島」の名称が混乱することとなった。また、さらに別の外国船が諸島群を発見し、フランス船が「リャンクール列岩」イギリス船が「ホーネット諸島」などと命名したため、以降更に「ダジュレー島」「アルゴノート島」「リャンクール列岩」「ホーネット諸島」の名称が混在するようになった（実際は「リャンクール」「ホーネット」は同じ竹島）。これを受けて、日本でも竹島を「リャンコ島」などと呼称するようになった。
　１８８０年、軍艦「天城」が測量を実施し、鬱陵島を公式に「松島」であると整理し、竹島は「リヤンクール」あるいは「リヤンコールト」とした。しかし民間では引きつづき鬱陵島を「竹島」と呼んでおり、名称の混乱は続いた。
　１９０４年、アシカの乱獲等を防ぐため、隠岐島の中井氏が明治政府に竹島の領土編入と貸し下げを依願し、政府は翌１９０５年１月の閣議決定および２月の島根県告示により、竹島を島根県に編入した。これは従前より日本人が漁業等を行っており、中井氏の漁業会社が既に竹島に小屋を構えていること、等をもって、日本政府が近代国家として竹島を領有する意思を再確認したものであり、内務省訓令第８７号をもって同島を「竹島」と正式に命名、島根県隠岐島司の所管とした。ここにおいて現在の「竹島」の名称が固定された。
　以上の経緯から分かるように、この一連の名称の混乱と、測量技術の不足による外国の地図の不正確さが、韓国側の不当な主張を許すことのないよう、日本政府として史実に基づいた確固たる一貫した説明が必要である。

【いわゆる「竹島一件」について】
　１６１８年以来、米子の大谷（おおや）家と村上家が交互に鬱陵島において漁や採取を行っていたが、その年村上家が鬱陵島に近づいた時、何者かが漁をしている痕跡を発見し、朝鮮の漁民と遭遇。村上家は、日本領土である鬱陵島に二度と来ないよう申し渡したが、翌１６９３年に今度は大谷家が安龍福（アン・ヨンボク）と朴於屯（パク・オトン）と名乗る２名を含む朝鮮人が漁をしているのを発見し、鳥取藩に訴えるため両名を証人として米子に連れ帰り、両名は鳥取城下に移送された。
　鳥取藩から裁定を求められた江戸幕府は、この２名に鬱陵島渡航を厳禁した上、長崎へ移送。当時朝鮮外交を所管していた対馬藩がこれを引き継ぎ、鬱陵島への渡海禁止の周知徹底を朝鮮王朝に強く求め、同王朝も２名を罪人として厳罰に処すこととした。
　鬱陵島の領有自体に関しては、対馬藩主の病没というアクシデントもあり、１６９５年新藩主の参勤交代を機に、鬱陵島を朝鮮領として認めることによる交渉打ち切りを幕府に打診。これを受けて幕府は翌１６９６年、鳥取藩に鬱陵島への渡海禁止令を発し、対馬藩には鬱陵島の朝鮮領を認める趣旨を伝達した。ここまでは全て当時の「竹島」、すなわち現在の鬱陵島のことである。
　１６９６年、安龍福は隠岐島を経由して現在の鳥取県赤碕に来航、移送先の鳥取藩において「鬱陵于山両島監税」なる官職を僭称し、当時の「松島」（安の主張によれば「于山島」）すなわち現在の竹島も朝鮮領であることを鳥取藩に認めさせる目的で来訪した旨主張した。鳥取藩はこれを追放したが、朝鮮に帰国後の取り調べにおいて安は「松島は于山島のことであり朝鮮領だということを鳥取藩主に認めさせた」と供述した。
　しかしその供述は史実に照らして以下の如くに虚偽が多く、信用性に欠けるものと言わざるをえない。曰く、

・	「隠岐島へ上陸前に鬱陵島へ寄り、多くの日本人を発見して『ここは朝鮮領である』と叱責した」
	→　１６９６年頭に江戸幕府は鬱陵島渡海を禁じているので、多くの日本人に遭遇したはずはない
・	「鳥取藩主と対面した」
	→　１６９６年、鳥取藩主は参勤交代で江戸に上っており、その後帰鳥したものの、事実上対面できたはずがない
・	「対馬藩主が鬱陵島と竹島を朝鮮領とした将軍家の書き付けを奪った」
	→　対馬藩主も交代直後で江戸に上っており、対面できたはずがない

　韓国では現在、この安龍福を「独島を守った安龍福将軍」として英雄視し、竹島を韓国領とする主張の有力な根拠としているが、安はもともと朝鮮王朝が採っていた「空島政策」（鬱陵島に居住することを禁止する政策）を侵した罪人（結局死罪は免れ流刑された）であり、罪を免れるため行った裏付けに欠ける証言をもって「于山島＝独島（トクト）＝朝鮮領」とするのは根拠薄弱。

【２０世紀以降の事実に関する韓国側の主張とその問題点】
　韓国側は、

（１）	１９０５年の日本による領土編入措置は、無主地に対する先占であるとする一方的な国内措置であるが、竹島は無主地ではなく韓国領であったのであり、無効である。
（２）	島根県告示という形をとった日本の領有意思の表明は秘密裡に行なわれ、韓国側に通報がなく、無効である。
（３）	韓国政府がたとえこの事実を知っていたとしても、１９０４年の日韓議定書・第１次日韓協約により日本に対して異議を唱える立場になかった。
（４）	日本による編入措置以降の行為は韓国侵略行為の一環として行なわれたのであり、国際法に基づく継続した領域支配の行為とは認められない。
（５）	日本がポツダム宣言を受諾したことにより「日本国は暴力及び貪慾により日本国が略取したる他の一切の地域より駆逐されるべし」としたカイロ宣言の履行義務を負ったのであり、これにより竹島は日本から分離されることが決定された。
（６）	１９４６年１月２９日付連合国最高司令官覚書により竹島は政治行政上日本から分離される地域に含められ、同年６月２２日、漁船の操業区域を限定するため設定されたマッカーサーラインにおいても竹島は日本漁船の操業区域外に置かれている。

と主張しており、これに対し日本側は、

（１）	竹島が韓国領であったとする証拠は無く、日本が実際に日本領土と考え、そのように扱ってきたことに他国がいかなる争いをも提起していない。
（２）	竹島の島根県への編入については通告する義務はないのみならず、島根県告示は正式に公示されたものであり、当時の新聞にも報道されている。
（３）	韓国は当時日本に対して抗議を行い得なかった立場にはなく（１９０４年に任命された大韓帝国政府の外交顧問は日本人ではなく米国人だった）、またそのことによって編入措置自体が無効となるものではない。
（４）	竹島は日本によって平穏かつ公然と経営されていたのであり、日本が「暴力および貪欲により略取した地域」ではない。竹島の島根県への編入措置は、日本政府が近代国家として竹島を領有する意思を再確認したもので、それ以前に日本が竹島を領有していなかったことや、ましてや他国が竹島を領有していたことを示すものでは全くない。
（５）	１９４６年１月２９日付連合国最高司令官覚書（ＳＣＡＰＩＮ〔スキャピン〕６７７号）やマッカーサーラインを設定した覚書（同１０３３号）は、いずれもその中においてこれが占領下の暫定措置であり、いずれの条項も日本の領土帰属の最終的決定に関する連合国側の政策を示すものと解釈してはならない旨を明確にしている。さらに、１９５１年に韓国政府から米国政府に対し、日本が全ての権利・権原及び請求権を放棄する地域に竹島を明記するよう要請したが、米国政府は「竹島は朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、１９０５年頃から島根県隠岐庁の管轄下にあり、この島はかつて朝鮮によって領有権の主張がなされたとは見なせない」旨回答している。

との反論がありえ、以上のほとんどの点については外務省ホームページでも明らかにしている。

【留意点】
　韓国側は、本問題をむしろ日本の植民地支配の象徴のようにアピールしているが、そもそも竹島が韓国領でなければ、植民地支配で奪取されるはずもないのであって、問題の本質は１９世紀以前の領有権の有無に尽きるのであり、植民地支配とは無関係である。

以　上

--------------------(転載終わり)----------------

ちなみに、ハングル(朝鮮語)が分かるようになると、韓国旅行が辛くなるようです ((((（⌒－⌒；）

捏造、剽窃、なりすましで嗤われる韓国 (OAK MOOK 429)

出版社/メーカー: オークラ出版

韓国のパクリ・起源捏造の数々がよくまとめられています。
あの国は稚拙な根拠に基づいて様々な日本文化の起源を主張しています。
また日本企業になりすましてビジネスをする韓国企業の実態についても書かれています。
韓国に無警戒な人、特にビジネスマンは目を通しておくべき本だと思います。(amazon書評より)

パラオで作った橋は手抜きで落っこちるくらいだし、残飯で餃子をつくるお国柄ですものね。しかも多剤耐性菌も居るようですから旅行者は要注意です(薬剤耐性の結核も流行していますね)－海外移住の地図帳より

タグ：韓国オリンピック

2012-08-16 05:10 nice!(0) コメント(5) トラックバック(0)
共通テーマ：地域

ネットの匿名性と晒し(さらし)行為について　ε-(ーдー）ハァ 2　[社会･環境問題]

⊃｀ノ八"｀ノ八_φ(o´Ｃ_｀o)ゞ

さて、今回問題提起されているのは、所謂「大津いじめ自殺事件」でネット上での加害者とみられる少年らおよび全く姿を見せない担任教師の実名･写真晒しについてです　(●´^｀●) ん～

日本では、少年法により加害者とされる少年の身元が特定されるような記事や写真を新聞その他の出版物に掲載できません(被害者の少年は、写真から氏名から個人を特定できる情報が報道され、さらには死人に口なしと家庭環境について批判されさえしています)。さらには、いかなる重犯罪を犯しても軽微な処罰で済まされています。山口県光市母子殺害事件のように加害者に極刑が下るのは希有なことです　￠(。。;)

山口県光市母子殺害事件武田鉄矢・今朝の三枚おろし

御存じ金八先生こと武田鉄矢さん。人権寄りではなく加害者への厳しい糾弾は意外と思わせます。
どの放送番組よりも裁判を克明に描写しています。

御存じ金八先生こと武田鉄矢さん。安田弁護団に厳しい批評をしています。

御存じ金八先生こと武田鉄矢さん。（旧福田）大月孝行被告の逆切れの模様です。少年法の問題点をえぐり出しています。

御存じ金八先生こと武田鉄矢さん。かなり加害者に厳しく突っ込んでいます。

御存じ金八先生こと武田鉄矢さん。これで最後です。　(YouTube動画説明より)

事件があったのは1999年で、死刑確定は2012年ですよ　ヾ(ーー　)ォィ長すぎ

元いじめっ子だったという人の提言 (自分の行為を「いじめ」と認識していない場合も多いので「いじめと間違えられるような行為をするな」と呼びかけて欲しい )にもあるように、「いじめ」自体を完全に無くすのは不可能でしょう(大人の社会でも、あるいは国家間にでもあるのですから・・・) (・へ・;;)うーむ・・・・

まず、ネット上で公表する以上はウラを取ることが必要だと思います。誤報により傷付けられた被害者の方の名誉は簡単には回復されませんし、多大なる実害も負います。そして、匿名でなくペンネームくらいは名乗るべきではないでしょうか　ヘ(゜_゜ヘ)☆＼(--#)あのねー

ただ、ネットだけが個人情報を晒して加害者をリンチしている旨の報道がありますが、新聞やテレビなどの誤った報道(日本の教科書検定に世界でも類のない近隣条項が追加される原因となった教科書誤報事件)や捏造記事(朝日新聞の珊瑚礁落書き報道事件は有名)も繰り返されており、中には国際的に日本の印象を失墜させる捏造報道(お陰で日本人はレイプ犯の子孫だと後ろ指指されることに)まであり、ネットの実名晒しよりもよほど質(たち)が悪い・・・・・（"￣д￣）

・・・と、まあ話を元に戻しましょう　σ(・・*）

-------------------------------------(弁護士ドットコム 2012.7.25)

　いじめの加害者とされる生徒の実名をインターネット上にさらす行為は法的に問題がないのだろうか。もし、その動機が正義感によるものだとしても、心情的には理解できるが、法的に問題があれば実名をさらした者は何かしらのペナルティを受けてしまうことになりかねない。本橋一樹弁護士に見解を聞いた。

●名誉毀損罪と侮辱罪にはあたらない？

「インターネットは不特定多数人が接続可能なので、いじめの加害者の実名をさらした場合、名誉毀損罪に問われる可能性があります。但し、名誉毀損罪が成立するためには、具体的に人の評価を低下させるに足りる事実を告げる必要があるので、具体的な事実を告げず、『実名を書き込んだ』というだけでは、名誉毀損罪は成立しないでしょう。」

「なお、『いじめ』という抽象的単語と実名の書き込みだけの場合は、事実を摘示しないで公然と人を侮辱したものとして、侮辱罪が成立する可能性があります。もっとも、本件はこれだけ頻繁に世間に報道されておりますので、『いじめ』行為の具体的内容をいちいち書き込まなくても、それが大津市の中学校で実際に起きたであろういじめ行為を容易に推測・認識させ、その加害者を特定して実名をさらしていると判断されてしまうことがあるかもしれません。」

「こうなると、再び名誉棄損罪の成立の可能性が出てきます。しかしながら、今回の事件では、暴行・恐喝等の容疑で既に捜査が開始されているとのことであり、かかる公訴の提起されていない人（加害者が刑事未成年である１４歳未満ではないことが前提）の犯罪行為に関する事実は、『公共の利害に関する事実』と見做されるので、インターネットへの書き込みが、もっぱら公益を図る目的に出たものと認められ、かつ、いじめの具体的事実を立証できれば、違法性が阻却され、罰せられないことになっています。」

「もっとも、インターネットへの実名の書き込みが、『公益を図る目的でなされたか』というと、裁判所はそのような認定を果してするかどうか、疑問もあります。なかなか難しいですよね。」

●損害賠償責任を負う可能性が

「次に、民事上の不法行為に基づく損害賠償責任を負う可能性もあります。名誉が一般不法行為の保護法益となることについては争いがなく、故意または過失により、他人の名誉を毀損した場合には、被害者は加害者に対して、損害賠償請求ができます。」

「この場合は、実名を書き込んだだけでも、前後の書き込み等から、実質的にいじめの加害者であることを指摘しているものと判断されれば、名誉が毀損されたとして、損害賠償請求をされる可能性があるでしょう。なお、財産的損害についての賠償請求も可能ですが、名誉毀損との間の相当因果関係の立証が困難であるため、精神的損害に対する賠償請求の方が認められやすいと言えます。」

●違法性はあるが、再調査の実現に繋がったと見る向きも

 今回の事件については、インターネット上で加害者生徒や中学校側、あるいは教育委員会などに対する非難が高まったことが事件の再調査に繋がった側面もあると考えられ、もしこのような世論の高まりがなければ事件に対する追及もなかったのではという見方があるが、あくまで法的には加害者とされる生徒の実名をさらす行為には違法性があるということになる。

------------------------------(引用終わり)---------------------------

現在の法律の下では問題があるようですね　(￣へ￣|||)

梧桐個人としては、今回の大津市の事件のように、被害者が亡くなるような悪質な犯罪行為については、成人と同様に扱う(1993年に英国で発生した10歳の少年による少女誘拐殺人事件は実名報道がなされました)。つまり、国が加害者を特定した段階で、国の責任において公表する。その代わり、ネットでの加害者及び家族の実名･住所の晒しのみ禁止する　・・・・・というのが妥当なのではないでしょうか？(;￣▽￣)ﾉ"

現在の晒し行為の原因の一つには「マスコミや国は加害者の人権を守って、既に亡くなっている被害者の人権を守らない」「少年法で守られている加害者に対して法による処罰はあまりにも軽い」との考えもあると思われます（*￣＾￣*）（*＿＿*）ｳﾝｳﾝ　国が法律に則って、公共の利益(つまり加害者の周囲の第二の被害者になる可能性のある人々の安全を守る)のために、重大犯罪や再犯率の高い犯罪の加害者に限って、その情報を公開すれば、ネットで晒しを行う意味も大義もなくなるのではないでしょうか？ (〃>v<)(〃_ _)ｳﾝｯ!

事件や事件背景の情報公開は、闇に葬られそうだった今回の大津市の少年重犯罪事件がネットから働きかけによって白日の下に晒され警察や文科省も動かざるを得なくなったことを考えれば、むしろ大マスコミこそ積極的にネットの情報を有効活用して同様な不正や隠蔽されそうな犯罪を積極的に告発すべきではないでしょうか？　d(=￣ω￣=)★ゞ(￣ω￣;=)

----------------------------------------　（日刊ゲンダイ2012年7月17日掲載）

時代遅れの大マスコミ報道　ネット上では加害者も担任も素性バレバレ

新聞テレビを連日にぎわせている大津市・皇子山中学の「いじめ自殺」事件。だが、どのニュースも、いじめた生徒の素性に触れないから、隔靴掻痒（かっかそうよう）のチンプンカンプン報道になっている。校長の釈明会見を聞いていても、要領を得ず、何がなんだかサッパリだ。

最大の理由は、当事者が未成年ということ。メディアは少年法に配慮し、加害者の氏名はもちろん、素性や学校生活の詳しい様子も一切伝えられない。それで、仕方ないから市教委や学校の対応のまずさばかり強調する報道になるのだが、ネット上ではすごいことになっている。

「ネット上には今、この事件に関するありとあらゆる情報が書き込まれています。例えば、被害者に双子の姉がおり、弟のいじめを先生に相談していたことや、加害者とされる３人の生徒のうち、２人は京都へ転校し、転校先で名字を変えたこと。主犯格の父親は京都市内でデザイン会社を経営し、母親はＰＴＡ会長だった・・・など、新聞テレビには載っていない情報ばかりです。被害者から相談を受けながら放置した担任の男性教員も“共犯者”として実名が顔写真付きで掲載され、指名手配犯を真似たポスターまで作られています」（ＩＴジャーナリスト）

　書き込まれている情報の中にはガセも少なくないが、加害者生徒や担任教師の個人情報は丸裸なのである。皇子山中学の同級生はもちろん、父兄や学校関係者はこのネットからの情報に頼りきっている状態だ。ネットが新聞テレビに代わって“調査報道”の役割を果たしているといっていい。そんなネット社会では、今回の事件を「殺人事件」と呼んでいて、加害者が断罪されるまで収拾がつきそうにない。

　＜１７日、２回目の口頭弁論＞

　この事件では自殺した少年の遺族が、市や加害者とされる同級生３人に総額約７７００万円の損害賠償を求めた訴訟を起こしているが、１７日、大津地裁で第２回口頭弁論が開かれた。前回の口頭弁論で、３人のうち２人は「遊びであり、いじめではない」といじめを全否定。１７日の口頭弁論では、残る１人も同様の証言をした。校長や教育委員会が頑としていじめが自殺原因だと認めなかったのも、この裁判があったためだが、とてもシラを切り通せる状況ではなくなっている。

「裁判では市側もさすがに『過失はない』という主張を撤回し、和解の考えを示したが、たぶん、口頭弁論の様子もあっという間にネットに流されるでしょうし、いじめを否認し続けている加害者家族はさらに袋だたきですよ。警察はこうした世論の厳しい目が自分たちに向けられるのを怖がっている。強制捜査に入ったのも、そこに理由があるでしょう。警察は今、被害者が下ろした現金の流れを調べています。もし、加害者に渡っていたとすれば、恐喝で立件する方針です」（地元記者）

　これだけネットが発達してしまった時代。隠せることと隠せないことがある。そこに担任や学校が早く気づけば、ここまで大騒動になることもなかったのである。

------------------------------(引用終わり)--------------------------

ちなみに、テレビや新聞など旧来のマスコミだって、ネット顔負けの個人攻撃 (しかも本人の職務とはまったく無関係の下半身ネタで)してますけど・・・・(ﾟ-ﾟ;)ヾ(-_-;) ｵｲｵｲ...

-----------------------------------------(Sankei Exp 2012.7.25)

　この２週間ばかりの新聞とテレビのニュースの大半が、昨年１０月に滋賀県大津市で起きた中２男子生徒のいじめ自殺事件を取り扱い、先週からは、それに加え、テレビのワイドショーを中心に、橋下徹大阪市長の不倫騒動が取り上げられている。新聞のテレビ欄には、「橋下市長コスプレ不倫の真相」といった火付け役の週刊誌顔負けの番組案内が並んでいる。

　いじめ自殺事件は、根深い問題だが、不倫騒動は「職員の入れ墨を批判する市長が不倫してもいいのか！」といった批判もあるとはいえ、本質的には彼の家族以外には関係ないことだ。

　問題は、両者がまったく次元の違うイシュー（社会的論題）なのに、マスメディアもネットも同じように情報の洪水にしてしまうことだ。その結果、メディアのオーディエンス（読者・視聴者）とネットユーザーの両方から等しく時間を奪い、日本人の集団的知的思考が劣化していくことになる。もちろん、視るか視ないか、読むか読まないかは利用者の自由だとか、情報の洪水は民主社会が耐えるべき必要悪だというオトナの立場も成立する。

　だが、こうした論題に国民の時間が消費された結果、税金や年金、日本経済が迫られているグローバル化への対応など国民生活にとって重大な論題への感心が薄まり、政治の茶番に不感症になっているとすれば、重大な国家的・国民的損失だ。

---------------------------------(引用終わり)-----------------------------

マスコミ自体、次元の違う問題(政治能力と不倫)をチャンポンにして、それを大々的に報じている。ネットの情報晒しに対して「その影響で加害者とされる少年や家族の生活が云々」とのたまうなら、政治家としての実績･能力とまったく無関係な個人情報の暴露によって橋下市長のご家族に被害(子どもさん達が学校でイジメにあうなど)が出る可能性は考慮なさらないんでしょうか？あと、マスコミの皆さんは子どもの頃から非の打ち所のない聖人君主でいらっしゃったのかな？浮気もイジメも軽犯罪も何もしなかった？・・ﾎﾟｶｯ! (._+ )☆ヾ(￣ﾍ￣; ) ｫｨｫｨ

でも、一部の在日外国人の方々は仮名で日本人に成り済ましておられますよね・・・ (；´Д｀A ｀｀｀

2012-08-10 08:26 nice!(0) コメント(0) トラックバック(0)
共通テーマ：学校

ネットの匿名性と晒し(さらし)行為について　ε-(ーдー）ハァ　 [社会･環境問題]

ﾉヽ口―_φ（￣∇￣*）♪

警察の家宅捜査も入って新たな展開を見せる所謂「大津いじめ自殺事件」ですが、『大津いじめ　加害者情報を晒すこともいじめなのでは？』という件について梧桐なりに思うことがあります …o(;-_-;)o　ｳｰﾝ

------------------------------------------(zakzak 2012.07.13)

　滋賀県大津市で起きたいじめが原因とみられる中２男子生徒の自殺問題。県警が本格捜査に乗り出すなど異例の展開をみせるなか、インターネットの世界では、ユーザーらが匿名の掲示板にいじめの加害者とされる生徒の名前や写真、その親に関する個人情報を次々書き込み、異様な状況が続いている。止まらぬ暴露の連鎖に専門家は「ネット上のリンチ」と批判している。

　ハチやカエルの死骸を食べさせられ、トイレでボコボコ。階段から飛び降りる「自殺の練習」に「葬式ごっこ」も強いられた…。昨年１０月、男子生徒が大津市内の自宅マンションから飛び降り自殺した。その直後、通っていた市立中学校で実施された生徒へのアンケートで、同級生３人から受けていたとされる、いじめの実態が浮かび上がった。

　今年７月になって、むごい仕打ちの一端がおおやけになったのをきっかけに、同４日、ネットの匿名掲示板「２ちゃんねる」のなかに『中２自殺　生前に自殺練習強要』というタイトルでスレッドが立つ。以後、書き込みは爆発的に増え、１２日夕でその数、１５万７０００件を突破。他の関連スレッドを含めるとこの数十倍はあるとみられる。

　ユーザーたちの関心は、いじめた生徒は誰かに始まり、実名と顔写真、住所に電話番号。親の名や勤務先、さらに担任に関するものなど、ありとあらゆる情報に及び、「加害者のクソ餓鬼とクソ親はすぐ死ね」など脅迫めいた文句も目立つ。

　興味と好奇心、それに悪乗りするユーザーたち。まさに無法地帯といった様相だ。

　『２ちゃんねる宣言』（文芸春秋）の著者でＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏は、プライバシーが守られないこの状況について、「（ネットユーザーは）初めのうちは義憤であったり正義感などで動いたのだろうが、いつしか情報を暴いて加害者を攻撃することが目的になっている」と指摘。「『こんなむごいことをした奴とその親はどんなツラをしてるんだ』などの好奇心を満たすため、新聞などのメディアなら規制するプライバシーのラインを軽々と踏み越えている」と問題視する。

　元東京地検特捜部副部長で弁護士の若狭勝氏は「匿名を盾にして集団で個人を攻撃するのは非常に危険。いまの状態はネット上のリンチといえる」とし、こう続ける。

　「個人情報をネットに書き込む危険さは、間違って無関係な人の情報をさらした場合、侮辱罪や名誉毀損に問われる可能性があること。今回のように加害生徒に関係のある人の情報でも、刑事事件は難しくても民事的に損害賠償請求はあり得る」

　いじめで自殺したとみられる男子生徒をきっかけに立ち上がったスレッドが、いまや加害者とみられる生徒やその関係者を集団でいじめている構図。「恐ろしい探偵ごっこだ」と井上氏。
-------------------------------(引用終わり)-----------------------

日本では、犯罪容疑者と確定した段階で実名報道される場合が多いようです(ただし、朝日新聞などのマスコミでは一部の在日外国人は通名とよばれる通称で報道され実名が知らされないようですが･･･) (￣へ￣|||) ｳｰﾑ

毎日新聞と朝日新聞は、在日朝鮮人の犯罪者を日本名で報道する(YouTube動画説明より)

海外では、再犯性が高いと見なされる性犯罪者については、釈放された後の住所を警察組織が把握し、住居周辺の住民へ告知が行われ、さらに住居に性犯罪歴があることを示す印を掲げることまで科している場合もあります(ミーガン法 )。英国やカナダ，オーストラリアなどでは、服役後の犯罪者の個人情報の届け出義務や就労･海外渡航等の制限を科していますが、一般大衆への公開は行っていないようです　δ(´へ｀●)ｳｰﾝ…

と、重くなったので、続きは明日へ・・・・

タグ：ネット

2012-08-09 08:06 nice!(0) コメント(0) トラックバック(0)
共通テーマ：学校

詳説　尖閣諸島　 [社会･環境問題]

⊃｀ノ二千ヮ...φ(´Ｃ_,｀*)

今回は尖閣諸島の領有権について検証してみましょうρ(^▽^#)ﾉｲｯﾃﾐﾖｰ！

『尖閣諸島が中国領でない５つの理由』
1. 国際法は、1971年まで日本の尖閣諸島の領有に一度も抗議を行わなかった中国の権原を認めない。
2. 尖閣諸島を発見したのは中国人ではなく琉球人である。
3. 中国が尖閣諸島を実効支配した歴史的事実は存在しない。
4. 林子平の『琉球三省並三十六島之図』(1786)は、当時の日本が尖閣諸島を中国領と認めた根拠にはならない。
5. 尖閣諸島がかつて中国領であった歴史的事実が存在しない以上、カイロ宣言は尖閣諸島と無関係である。
結論:中国による尖閣諸島の領有権の主張は、中国の帝国主義以外の何ものでもない。
英語版/English Version
http://www.youtube.com/watch?v=gnlr_OBN2uw　(YouTube動画説明より)

---------------------------------------(産経新聞2012.7.17)

明の上奏文に「尖閣は琉球」と明記　中国主張の根拠崩れる

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）のひとつ、大正島について、中国・明から１５６１年に琉球王朝（沖縄）へ派遣された使節、郭汝霖（かく・じょりん）が皇帝に提出した上奏文に「琉球」と明記されていたことが、石井望・長崎純心大准教授（漢文学）の調査で分かった。中国は尖閣諸島を「明代から中国の領土で台湾の付属島嶼（とうしょ）だった」と主張しているが、根拠が大きく崩れることになる。

　　　　　　　　　　　　　◇

　尖閣の帰属に関しては１８９５（明治２８）年に日本が正式に領有した後の１９２０（大正９）年、魚釣島に漂着した中国漁民を助けてもらったとして中華民国駐長崎領事が石垣の人々に贈った「感謝状」に「日本帝国八重山郡尖閣列島」と明記されていたことが明らかになっている。明代にも琉球側と記していた中国史料の存在が明らかになるのは初めて。

　上奏文が収められていたのは、郭が書いた文書を集めた『石泉山房文集』。このうち、帰国後に琉球への航海中の模様を上奏した文のなかで「行きて閏（うるう）五月初三日に至り、琉球の境に渉（わた）る。界地は赤嶼（せきしょ）（大正島）と名づけらる」と記していた。現在の中国は大正島を「赤尾嶼（せきびしょ）」と呼んでいる。

　石井准教授によると「渉る」は入る、「界地」は境界の意味で、「分析すると、赤嶼そのものが琉球人の命名した境界で、明の皇帝の使節団がそれを正式に認めていたことになる」と指摘している。

　石井准教授の調査ではこのほか、１６８３年に派遣された清の琉球使節、汪楫（おうしゅう）が道中を詠んだ漢詩で「東沙山（とうささん）を過ぐればこれ●山（びんざん）の尽くるところなり」《現在の台湾・馬祖島（ばそとう）を過ぎれば福建省が尽きる》と中国は大陸から約１５キロしか離れていない島までとの認識を示していたことも分かった。

　その後に勅命編纂（へんさん）された清の地理書『大清一統志（だいしんいっとうし）』も台湾の北東端を「鶏籠城（けいろうじょう）（現在の基隆（きりゅう）市）」と定めていたことが、すでに下條正男・拓殖大教授の調べで明らかになっている。

　中国は尖閣周辺の石油資源などが明らかになった１９７０年ごろから領有権を主張し始め、７１年１２月の外務省声明で「釣魚島などの島嶼（尖閣諸島）は昔から中国の領土。早くも明代にこれらの島嶼はすでに中国の海上防衛区域の中に含まれており、それは琉球（沖縄）に属するものではなく台湾の付属島嶼だった」と根拠づけていた。

　石井准教授は「中国が尖閣を領有していたとする史料がどこにもないことは判明していたが、さらに少なくとも大正島を琉球だと認識した史料もあったことが分かり、中国の主張に歴史的根拠がないことがいっそう明白になった」と指摘している。

●＝門の中に虫

中国・明代の『石泉山房文集』。赤線を引いた一節に赤嶼（大正島）が「琉球の境」と記されている＝「四庫全書存目叢書」（荘厳文化公司）から

-------------------------------------(引用終わり)--------------------------

ま、Chinaの主張が領土拡張のための捏造とこじつけであり、根拠のないデタラメだったことがよく分かりました　ヾ(°∇°o)ﾉｱﾊﾊ

超人大陸　　2012(平成24)年5月1日号より(YouTube動画説明より)

紛争なんてナンセンス、アメリカから返還されており安保条約にも含まれている日本の固有領土以外の何物でもない。(YouTubeコメントより)

-----------------------------------(産経新聞2012.08.02)

「尖閣開戦」できない　中国海軍、日本の海保・海自に及ばず

　尖閣諸島の“領有権問題”をめぐる日中間の緊張が高まる中、中国政府が果たして今後「尖閣奪取」のために武力行使に踏み切る可能性があるのかどうか、との問題が浮上している。

　それに対し、筆者自身の答えはやはり「ＮＯ」である。今年秋の共産党大会と来年３月の全国人民大会開催までに政権移譲という国内最優先日程を控え、南シナ海ではベトナムやフィリピンと紛争している最中の中国は、現時点で近隣大国の日本とコトを構える余裕はない。７月３１日に中国国防省の報道官が記者会見で尖閣問題について「軍が職責を果たしていく」と述べたことが大きく報道されたが、これは記者から質問をされ「一般論を述べたに過ぎない」と筆者は思う。

　確かに中国政府の中から「武力行使」の声が上がったこともある。同月１１日、国家海洋局が所管する「海監総隊」の孫書賢副総隊長が、「もし日本が釣魚島（尖閣諸島の中国名）問題で挑発し続けるなら、一戦も辞さない」と発言したのはその最たる例である。

　しかし彼は軍の関係者でもなければ軍を指導できる党の幹部でもない。たかが「海監総隊」の一副隊長が国家の大事である「開戦」を口にするとは滑稽にも見える光景だ。おそらく中国政府は、そういう人物に恫喝（どうかつ）的な言葉を吐かせて日本側に揺さぶりをかけながら、政府と軍としてはいっさいの責任を負わなくて良い、と考えているのであろう。

　その一方、国防大学の教授で軍所属の著名軍事評論家である張召忠氏は同月８日、「尖閣問題で日中間戦争が勃発する可能性は大きくない」と語ったことが注目されている。そして環球時報の電子版である環球網が同１９日に伝えたところによると、中国海軍装備技術部長だった鄭明少将は、日中間の「尖閣紛争」に関連して「今の中国海軍は日本の海保、海自の実力に及ばない」と発言したという。

　中国の軍人がそれほど「謙虚」になれるのは珍しいことだが、考えてみればそれは、彼我の実力の差を強調することによって「今は開戦すべきでない」との世論形成を狙った一種の国内工作であると理解すべきであろう。今の時点では戦争なんかやりたくないというのは、どうやら政権の本音のようである。

　中国政府はとにかく、尖閣諸島が「自国の領土」だと主張している。しかしそれは今、日本の固有領土として日本の実効支配下にある。武力行使でもしない限り中国側がこの現状を打破することは不可能であるが、「対日開戦」がそう簡単にできそうもないのは前述の通りだ。そうすると、「尖閣問題」で何か大きなトラブルでも起きれば、苦しい立場に立たされるのはむしろ北京政府の方であろう。自国の「領土・核心的利益」である尖閣を「奪還」できない中国政府の無力さが逆に国民の前で露呈してしまうからである。

　したがって今の中国政府は、尖閣への実効支配を強化する日本側の動きに対して、言葉による恫喝や監視船による短時間の領海侵犯などの象徴的な抗議行動以外に、本格的な強硬姿勢はなかなか取りにくい。日本にとってチャンスはまさに今なのである。

　　　　　　　　　　　　　　　◇

【プロフィル】石平

　せき・へい　１９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。

--------------------------------(引用終わり)-------------------------

尖閣諸島が危ない

出版社/メーカー: 内外出版　　発売日: 2010/11/19

皆さまはあのビデオをご覧になり、何と歯がゆい思いをされたことでしょう。
尖閣諸島をめぐる中国との関係は、「武力衝突は避け、中国の領有権主張を退け、我が国の領土主権をしっかり守る」こと。本書にはその必須施策が述べられています。
昨今も我が国ＥＥＺ内を中国調査船が航行していると言う記事がありました。海洋資源開発のための科学調査に限らず、軍事的調査も行われているのでは、との懸念があります。
我が国は島国です。四方を海に囲まれ、竹島問題、北方領土問題も解決には時間を要しそうです。
主権を守る国民的決意が必要だと痛切に実感します。(amazon書評より)

タグ：尖閣諸島

2012-08-06 23:30 nice!(0) コメント(1) トラックバック(0)
共通テーマ：地域

やっと動き出した尖閣諸島　 [社会･環境問題]

ﾉヽ口―_φ（￣∇￣*）♪

東京都が尖閣諸島を購入するというニュースはご存じでしょう。石原都知事でなければできなかった大英断です(博覧会潰しだけの青島氏や都の道路整備をストップさせて現在の大渋滞の基礎を作った美濃部氏はもちろん近隣に及び腰だった自民党政権でも何もしてこなかったですものね)　ﾟ+.ﾟ(￣￣人)ﾟ+.ﾟ

----------------------------------------------(産経新聞2012.7.7)

東京都の購入計画をめぐる石原知事の主な発言

　東京都が進める尖閣諸島の購入計画をめぐる石原慎太郎知事のこれまでの主な発言は以下の通り。

■４月１６日（日本時間１７日未明）・米ワシントンでの講演で

　「日本人が日本の国土を守るため、東京都が尖閣諸島を購入することにした」

　「日本の国土を守るために島を取得するのに何か文句ありますか。やることを着実にやらないと政治は信頼を失う」

■４月１７日（日本時間１８日未明）・ワシントン市内で記者団に

　「言うべきことを言っただけの話。でも、誰かがやらなければいけない話だ」

　「尖閣諸島は豊穣（ほうじょう）の漁場。漁場支援の開発をやったらいいと思う。何をやるのか、都民に考えてもらい、それで足りなかったら国民に考えてもらえばいい」

■４月１９日・ワシントンから帰国後、成田空港で記者団に

　「専門家を立てて合法的に進める。国と所有者の賃借契約が残っており、正式に取得するのは来年４月になる」

　「政府は尖閣問題で何をしたんですか。中国漁船衝突事件でも、あっという間に船長を釈放した」

　「東京が引き金を引かなければ国は乗り出してこなかった。万全の態勢を敷くために、島を譲り受けて所有すれば物事がスムーズに運ぶ。政治とはそういうもの」

　「国が万全の態勢を敷くなら、いつでも下がる」

■６月５日・都議会本会議での所信表明で

　「東京のため都民のため施策を実行すべく、３つの島を購入する決断をした」

■６月７日・都による尖閣の購入を批判した丹羽宇一郎駐中国大使の発言に対し産経新聞の取材に

　「知らない。言わせておけばいい」

■６月８日・会見で

　「（久場島も）あわせて取得できるものと思っている」

　「（丹羽大使は）日本を代表して北京にいるべき人物じゃない。自分の国のことを勉強して物を言わないと、大使の資格はない」

■６月１１日・衆院決算行政監視委員会の参考人招致で

　「本当は国がやるべきだ。東京がやるのは筋違いだが、やらざるを得ない状況だ」

　「自分たちの家に強盗が『入るぞ』と宣言しているのに戸締まりをしない国がどこにあるのか」

■６月１３日・都議会で

　「都は沖ノ鳥島周辺の漁業振興、世界遺産・小笠原諸島の自然保護など、尖閣諸島の保全につながる様々なノウハウを持っている」

■６月３０日・訪問先のシンガポールで

　「この問題をやりながら、総選挙をやるとかやらないとか、そんな簡単な問題ではない。日本だけではなく、太平洋全体の命運を決めかねない」

　「アメリカの新聞に広告を出し、『尖閣問題をマークしないとアメリカは太平洋全体を失うことになる』と忠告しようと思っている」

■６月３０日・ラジオ番組の録画放送で衆院解散・総選挙と尖閣問題のどちらを優先するか問われ

　「尖閣だね」

　「国も東京も（多額の寄付を寄せた）国民の意思を無視するわけにはいかない。宿命だと思う。自分の手で完全に仕上げて国民に納得してもらわないと」

-------------------------------(引用終わり)---------------------------

朝日新聞は昔から嘘・ねつ造の多い新聞です。(YouTubeコメントより)

有りもしない『従軍慰安婦』を国際問題にしたのも朝日新聞，有りもしない教科書問題をでっち上げて特亜による日本の教科書への内政干渉を引き込んだのも朝日新聞，靖国問題を大問題に発展させたのも朝日新聞(毎日新聞も同類のようですが･･･)，北朝鮮を賛美しポル･ポト派の大虐殺を擁護したのも朝日新聞，新聞社の製造物である新聞記事の瑕疵にたいして製造物責任法(PL法)を適用して欲しいですね　コラ！！(メ°゜)ノ　　　。。。ヘ(。><)ノ

------------------------------------------(産経新聞2012.7.14)

尖閣「知日派」の誤解

　先日、朝日新聞のコラム（「風」、６月２５日付）が、石原慎太郎東京都知事の尖閣諸島購入構想に対する、「知日派の中国人」の見方を紹介していた。

　「よその国に実効支配されている竹島や北方領土について騒ぐのなら、わかりますが、どうして尖閣なのですか」。こう質問した後でこの「知日派」は、「領土問題」が国際社会で脚光を浴びることは中国にとって悪い話ではない、との見方を述べたという。

　石原構想は日中関係に「極めて重大な危機」をもたらす。そう発言して政府に注意された丹羽宇一郎・駐中国大使には、名誉挽回のためにも、この「知日派」のような見方が、いかに間違っているかを中国に伝える努力をしてほしい。日中関係に「極めて重大な危機」をもたらすものがあるとすれば、それは石原構想ではなく、石原構想への日本国民の支持を生み出した中国側の態度だと思うからである。

　なぜ尖閣か、という「知日派」の質問への答えは簡単だ。日本人が尖閣諸島問題で騒いでいるとすれば、それはこの島々の実効支配を脅かす国があるからに他ならない。実効支配を奪われて、竹島や北方領土のようになっては大変なので騒いでいる。そう答えればよいだろう。

　問題は、日本が騒ぐのは中国にとって「悪い話ではない」という見方である。日本の中にも、その裏返しとなる、騒げば相手の思うつぼ、という見方がある。だが、本当にそうだろうか。

　日本政府は尖閣の問題を「領土問題」とは認めていない。だから、国際的な騒ぎになって、日本政府が問題の存在を認めざるを得なくなれば中国の得になる。この「知日派」はそう判断しているのかもしれない。

　だがその判断は誤解に基づいている。日本政府が、やむなく「領土問題」の存在を認めることがあるかもしれない、という誤解である。

　完全な誤解と言うしかない。日本が領有を宣言してから約７５年間、何のクレームもつけなかった隣国が、近海に石油が眠ると分かると突然、自国領だと言い出す。しかも根拠らしい根拠を示さず言い出す。そういう不条理に対し、「領土問題」として話し合いを、などと日本が言えるはずがないからである。

　たしかに騒ぎになれば、国際的な「問題」にはなるかもしれない。だがそれは日本にとっては、「領土問題」と言うより安全保障の問題、率直に言えば、侵略と自衛の問題になる。そうした問題になっても、中国にとって「悪い話ではない」と言えるだろうか。将来はともかく、いまの中国の軍事的実力から見れば、まったく疑問である。

　むろん日本にとっても、決して「いい話」ではない。尖閣諸島を守るのは当然だが、中国との平和も何とか維持したいからだ。騒ぎすぎはよくないだろう。

　だが、尖閣諸島がいつの間にか、「棚上げ」から「核心的利益」に変わりそうな中国の態度を見ると、「騒がない」ことが誤解を与えたのでは、との反省も必要である。その反省も踏まえ中国には、あなたの態度は日中関係に、「極めて重大な危機」をもたらしますと、静かに、だが明確に、伝えなければならない。

大阪大教授・坂元一哉（さかもと　かずや）

-------------------------------(引用終わり)--------------------------

　国際社会では、日本人の謙譲の美徳は通用しないし、腹芸も阿吽の呼吸なんてものもない(期待できない)のです。ましてや、相手が極悪非道の侵略国家ならなおさら・・・・・・(ノ#--)ノ＼。゜。うおおー

タグ：尖閣諸島

2012-08-05 13:20 nice!(0) コメント(0) トラックバック(0)
共通テーマ：地域

いじめ　と　その背景　について思うこと 2　[社会･環境問題]

ｃ⌒っ *´∀｀)φ【才八∋ゥ♪】

追記

　　|　□_ヾ(^-^ヽ)　カチャカチャ♪　

　　　こんなん見つけました・・・

(σ* ﾟーﾟ)σ　　いじめ問題によせて　　　　～「爆笑問題といじめ問題」全文公開～
　　　　　　　　　　　　　　　　　『藝人春秋』（水道橋博士著）

ともかく、偉人にも子供の頃いじめられていたって人は多いみたいですよね。エジソンやパスツール，リンカーンに、あのモテモテ俳優のハリソン･フォードもいじめられっ子だった　 Σ(｀Д´　)ﾏﾁﾞﾃﾞｽｶ!?

戦国時代に魏の大夫に仕えていた范雎は、上司に疑いをかけられて危うく殺されかけています｡｡゛(ﾉ><)ﾉﾋｨ
現代でいう職場での大人のいじめですね・・・・
辛くも生き延びた彼は復讐を誓い、秦に仕えて宰相となり大陸制覇の礎となる法体系を築き、魏に復讐を果たしています（￣ー+￣）キラーン

虐められたまま幕を引けば、単なる負け犬で終わってしまいますし、いじめっ子を喜ばせるだけです Ψ(￣∀￣)Ψケケケ

いじめっ子の要求を呑んでいると要求がエスカレートするのは、日本の近隣国に対する対応とその結果をみても明らかでしょう

勉強して出世して(勉強が苦手なら他の方法でも可)勝ち上がって、いじめっ子より強い立場になって范雎のように復讐しては如何ですか？

参考図書

どうしても「許せない」人 (ベスト新書)

作者: 加藤諦三　　　出版社/メーカー: ベストセラーズ　　　　　　発売日: 2008/01/09
下記のような輩が周囲にいるならば、読んでおくと
落ち着き方が身に付くかもしれません。
* 騙す　　　　　　　　　　　　　　　* 無茶な要求を繰り返す
* 都合よく利用しようとする　　* トラブルメーカー
許すべきコトと、許してはいけないコトの境目をハッキリさせる本書(amazon書評より)

この本のタイトルは「人」を「国」に代えても成り立ちますε～(￣、￣;)ゞフー

これに比べて日本の学校は････…(￣￣；)ｳｰﾝ

2012年7月14日　岸博幸、大谷昭宏、青山繁晴、眞鍋かをり、江田憲司、須田慎一郎、水道橋博士

・運んだような服の擦れ多数あり

・休校にした次の日に警察の捜査

・加害者は何故か被害者が死んだことを知っていて遺体探しをしたと同級生に話す

・加害者は権力者の子どもであるだから無視される

・主犯格の男子生徒の母親は当時ＰＴＡ会長

・被害者肉親3回被害届出すも警察から門前払い

・去年の夏被害者宅に泊まりに行って、双子の姉をレイプしようとした

　　（被害者が阻止したのがいじめのきっかけ）

・ただのカツアゲじゃなくて金品強奪したり、被害者親のカードまで盗んで金を何十万も引き出す

頼むよ。にほんのけいさつ。(YouTubeコメントより)

(_－)チラ…ε＝(　　)┌ フッ

06:48 日中関係の情勢報告のため、丹羽中国大使、異例の帰国
24:05 大津市いじめ事件について
 37:32 東京・代々木公園で「さようなら原発10万人集会」が開催　(YouTube画像説明より)

イジメが蔓延る(はびこる)原因についての一つの意見として・・・ｴ(°°､)？

アメリカでもイジメによる自殺が相次いでおり、この自殺の理由についてテキサス親父の感じる事を述べている。
アメリカでも左傾化した教育機関や教師は、学校でのイジメについて心配していると言う。
しかし、テキサス親父は、このイジメの原因が「政治的正当性」や「フェミニズム」にあると考えている。
男の子は元来、じゃれたり喧嘩したり、競争したりする本能があるが、それを押さえつけた結果、陰湿なイジメが出てきていると言う。
さらにはリタリンと言う薬を使ってまで男の子が男の子である事を良しとせずに押さえつけていると言う。
また、競争をさせない事、順位を付けない事を良しとして、運動でも順位は付けず、勉強では、一番下のレベルに合わせた授業をするという事になっている。
これも、更なるイジメを加速させる原因となっているとテキサス親父は分析している。
男の子は男の子である行動を否定され、女の子は、ハリウッドの映画等の悪影響で、暴力的になったりしており、これも、イジメの原因となっていると言う。(YouTube動画コメントより)

2012-08-01 12:43 nice!(0) コメント(1) トラックバック(0)
共通テーマ：学校

いじめ　と　その背景　について思うこと　 [社会･環境問題]

お(￣０￣）そ（￣０￣）よ（￣０￣）う（￣。￣）ございます

３人集まれば派閥ができ、人が集まればイジメが起こると言います。ちなみに、「イジメ」は人間だけの行状ではなく、養鶏場のゲージ内の鶏にでも観ることが出来ますし、猿の世界にもあるようですから、どの世界にも多かれ少なかれあるのでしょうヽ(￣ー￣ ;)ノ

そういう意味では、曾野綾子氏の「小さな親切　大きなお世話」は当を得ていますね　　(＿´Д｀)☆*+:*+:*…━☆

----------------------------------------(産経新聞2012.7.27)

いじめ解決の難しさ

　大津の中学生が自殺した事件の背景がマスコミで報じられた後の改革はどれ一つも無駄ではないが、それで問題が基本的に解決するとは思えないと心の奥でささやくものがある。なぜならいじめという人聞の浅はかな行為が、この世からなくなることはないからだ。
　この事件の報道を読みながら私の心に浮かんだのは、若いときにはしきりに見たアメリカの西部劇なのだから、私の教養も浅はかなものだ。
　西部劇には大きく分けてて２通りがあり、騎兵隊対インディアンという構図と、カウボーイ上がりの流行者が町に入ってきて、農民を救うために悪い牧場主と１人で闘う、という話かどちらかである。この流れ者カウボーイは無精ひげを生やし、決して美男でもなく無表情で、彼の正義感がどれほどのものかも一向にわからない場合が多いのだが、その人物の行動は命がけの無償の人助けで、ことを成就した後は黙って去っていく、その後ろ姿がいい、という結末に観客は酔ったものだ。
　これもつまりはいじめが主題になった物語であった。最近の教育界はいじめをなくしさえすれば、子供の自殺も防げるという発想だ。私のような現実主義者にいわせれば、それは生活が豊かになれば泥棒がいなくなり、道徳教育や宗教教育を徹底させれば詐欺がなくなる、と思うのと同じ程度に、現実離れしている。
　少なくとも私は、わが子や孫にいじめを許さないが、腰のガンベルトにニ丁拳銃をぶち込み、傍観する臆病者を尻自に、１人で悪漢と闘うというガンマンに、勇気というかぐわしい情熱の芳香を感じる浅薄さも失っていない。西部劇が全くと言っていいほどすたれて、映画がホワイトハウスの内幕物や、アフガニスタンのゲリラとの戦いで心が傷ついた兵士たちの話が主流を占めるようになったのは、もはや正義だの勇気だのというものは、時代遅れになったという証拠なのかもしれない。
　正義の質にもよるだろう。正義の感覚が、仮に幸いにも自分のうちに僅かでも存在していたとしても、私の場合、心のうちに秘し隠すのが無難であった。なぜなら自分の身体にはいささかの危険も及ばない速い安全圏に立ち、スローガンとしてわめくかつぶやくかの程度の正義など、そもそも大したものではないからだ。正義はそのことのために命の危険を承認するか、自分の財産をほとんど根こそぎささげるというほどの覚悟が要るもので、それができない場合は黙しているほうが身のほどを知っているというものだ。
　大津の中学生が自殺した翌月、市の教育長が予定通り海外出張した。
市側の他の対応に対しても批判的なメールや電話が先週末までに1万4千件も寄せられたという。いじめは悪いという当然のことを発言して、「いい人」ぶることはない。市長は中学生の自殺だけに対応すればいい職種ではないのだ。教育長もこれに対し「行くべきではなかった」などと妥協的な発言でお茶を濁している。
　周囲がこうなのだから、若者たちは、常に自分と他者を生かすためには、知恵を働かせて1人で闘うことを覚悟する他はない。他人や組織を当てにしないことだ。組織の中に生きながら勇気を示した人物などというものに、私は近年1人も出会っていない。曾野綾子 (そのあやこ)

------------------------------------------------(産経新聞2012.8.4)

大津いじめ自殺事件の深層

　大津市いじめ事件の民事訴訟で、加害者側は「いじめではなく、じゃれ合っていただけ」と主張している。自殺の練習を何度もさせ、体育大会の会場で陰湿なリンチを加えるなど、数々の暴力行為が明らかになっているのに、見え透いた言い逃れはもう許されないと思う。

　いじめの事実がこれほどハッキリしても、なぜ中学校と教育委員会が自殺といじめの因果関係を認めようとしないのか不思議でならない。

　今度の事件では、８５９人の全校生徒を対象に実施したアンケートが、後々、重い意味をもってくると思われる。何と言っても生徒の学校での日常生活を一番よく知っているのは生徒たちである。事実、民事訴訟の過程で公開された生徒のアンケートによって、中学校と市教委の無責任な保身と隠蔽（いんぺい）体質が次々と明らかになり始めている。

　いじめ事件が起きた今ではギャグのように聞こえるが、この中学では、平成２１・２２年度、文部科学省の「道徳教育実践研究事業」指定校となり、「いじめのない学校づくり」を宣言していた。ちなみにこの学校は、古代からの由緒ある地に建つ名門校である。

　子供の命にかかわる深刻ないじめ・傷害事件が全国各地で連日報道されているが、子供の身の安全すら保障できないような公立学校とは一体どういう存在なのだろうか。

　子供たちは毎日の大半を学校で過ごす。だからこそ、学びの場であり生活の場である学校で理不尽な暴力におびえることなく、毎日の生活を穏やかに過ごすことが保障されなければならない。これは、学校と教育委員会が子供たちに対して負う、何より優先すべき義務である。

　ところで大津の事件は、１８年前にいじめを苦に長文の遺書を残して自殺した愛知県西尾市の中学２年生、大河内清輝君の事件の再現ではないかと思うほどよく似ている。大河内君の自殺の翌年から全国にスクールカウンセラーを配置するなど、対策は着実に強化されているはずだった。しかし、大河内君の死からもう１８年にもなるのに教育現場は何も変わらず、いじめ自殺を防げなかった。

　あまり知られていないが、日本はノルウェーなどスカンディナビア圏に次いで、いじめ研究の先進国である。日本では、いじめの定義をはじめ専門的研究が深まる一方で、いじめ問題の焦点が拡散し、肝心なことを見落としてきた。いじめ根絶などの現実離れした理想にこだわり、同じ悲劇を二度と起こさないように手を打つ努力を怠ってきたのだ。

　いじめ問題が危険水域を超えるに至った背景には２つあると私は思う。１つは、学校における教師と子供の師弟関係が崩れ去り、友達関係に変わったことである。善悪を明確にして、ダメなものはダメと言い切る教師の気迫と権威が失われた。

　あと１つは、むき出しの暴力まで教育問題と捉えて学校で抱え込んだことである。その結果、校内の暴力行為が制御不能になり、いじめ自殺を防ぐことができなかったのだ。言うまでもなく学校は治外法権ではない。暴力を伴ういじめは犯罪とみなし、直ちに警察に通報すべきである。いじめ自殺の再発を防ぐために、社会のルールを学校にも適用すべきである。

　そして、親と教師は子供たちに、「卑怯（ひきょう）な振る舞いをするな！弱い者いじめは恥だ！」ということを教え続けなければならない。

【プロフィル】石井昌浩

　いしい・まさひろ　都立教育研究所次長、国立市教育長など歴任。著書に『学校が泣いている』『丸投げされる学校』。

-----------------------------(引用終わり)------------------------

大津の中学校で起こったという「いじめ事件」は、様々な情報を集めると「いじめ」などという生優しいものではなく、脅迫･暴行･恐喝を含む陰惨な校内暴力事件のようです。現在被害者のご遺族が裁判にて真相究明を求めておられます(支援サイトへ)。被害者には謹んでご冥福をお祈り致します(___ ___ ;)　加害者を自殺関与･同意殺人に問うのは難しいそうですが、犯罪行為を重ねていることだけは間違いないですね

-------------------------------------(産経新聞2012.7.31)

まずは校内犯罪の撲滅に動け

　大津市の中学生の自殺は、いじめの果ての事件として、マスコミや世間を驚かせている。ただ、精神科医の立場としては、今回の悲劇をいじめ自殺事件と騒ぎ立てることには抵抗がある。

　≪いじめ自殺と捉えるは誤り≫

　一つには、報道が自殺を誘発するという問題がある。被暗示性が強い青少年にはその影響が強い。「いじめられて自殺するのは当たり前の心理」「死ねば分かってもらえる」という誤ったメッセージを伝えて、子供の自殺を大幅に増やしかねないからだ。

　現実に、東京都中野区の中学生自殺事件が大報道された昭和６１年には、小中学生の自殺は前年より５割以上も多くなり、報道が静まった翌年には６０年以下の水準に戻った。愛知県の中学生自殺事件が起きた平成６年には、前年より８割も自殺が増えている。

　だが、それ以上に問題なのは、中野、愛知、そして大津の事件はいずれも、いじめではなく立派な校内犯罪だという点である。逆にいうと、大々的報道による誘発でもない限り、犯罪の領域に達していない「いじめ」では、子供の自殺にまではまず至らないとさえいえるのではないか。

　私も以前、テレビ番組に出演した際に、少女が受けたいじめの内容が集団レイプだったと聞いて戦慄したことがある。いじめなどという言葉を用いて、校内犯罪を、冷やかしや仲間外れなどと同列に扱うことは、教育上もあってはならないのである。

　いじめを幅広く取ることで、教育現場にも子供たちにも混乱が生じていることは確かだろう。犯罪を除く狭義のいじめについては、それでも子供のトラウマになり得るから撲滅すべきだという意見もある。一方で、子供が、人前や仲間内で言ってはいけないことを言い、やってはいけないことをやった際に仲間外れにされたりし、それに懲りて社会性を身につけるという人もいる。実社会に出てからも、仲間外れや悪口は珍しいことではないので、子供のうちに耐性や対処法を身につけさせるべきだという考えもある。

　≪勉学の場守るため警察介入も≫

　どれが正解か精神科医の私にも断言できないし、状況次第で違ってくるということもあるだろう。だが、犯罪性のあるいじめを放置すべきでないという点に異論を挟む人は少ないだろう。

　捨て置かないことによる教育的効果もある。子供であっても、人にけがをさせれば傷害事件（現在の考え方では、精神的な後遺症も含まれる）であるし、カネを巻き上げれば恐喝事件である。ストーカーのような付きまとい行為も十分、犯罪に相当する。

　こういう被害に遭ったら、警察に、あるいは教師を通し警察に訴え出るべきだと教えるのは、立派な法律教育となる。逆に、校内で犯罪的な行為が見過ごされると、大人になって暴力団絡みの犯罪などに泣き寝入りする習性を植え付けてしまいかねない。

　いじめられたら逃げた方がいいといった議論も少なくない。だが、犯罪者並みの加害児童・生徒が堂々と学校に通い、被害児童・生徒が学校から排除されるのはどう考えてもおかしい。警察により犯罪被害から守られるのは国民固有の権利である。民事不介入などとして、警察が取り締まらなかった時期に暴力団が勢力を拡大させたのは歴史的事実である。

　学校では真面目に勉強する子供の権利が守られるというのは、世界中のコンセンサスである。そうした考え方に基づき、米国で、学校での犯罪的な行為に対する警察の介入を当然とした途端に、校内暴力が激減したという話は、その意味で示唆的である。

　≪教師は本業に精を出すべし≫

　逆に、犯罪的ないじめにまで、捜査権も処罰権もない教師が対応しなければならないのなら、彼らの精神的なストレスは増すだろうし、教師の本分である学力の向上や子供へのしつけもおろそかになりかねない。警察に任せるべきことは任せて、教師は本業に精を出すべきなのである。

　それに、いくら校内であっても犯人を隠匿するのは、とりわけ罰金以上の処罰に当たる罪を犯したことがはっきりしている人間を校内だからといって隠匿するのは、立派な犯罪である。校内で子供が人を殺し、それを教師たちで隠匿したら罪になることぐらい、誰でも納得できるだろう。傷害、恐喝事件であっても、それは同じはずである。教師が犯人隠匿まがいの行為を犯していることが子供たちに知られたら、教育者としてやっていけるのだろうか。

　集団精神医学の考え方では、除け者を作って仲間でまとまろうとしたり、悪者を作って自分たちが正義だと思おうとしたりするということは、人間が集団を形成する際の普遍的な心理だとされる。いじめの撲滅には努力すべきだが、それは現実には容易ではない、と認めることも肝要である。校内犯罪の撲滅をその第一歩とする方が、むしろ、教師の負担を軽減できて、子供たちのストレスも緩和できるのではないだろうか。

精神科医、国際医療福祉大学教授・和田秀樹（わだ　ひでき）

------------------------------(引用終わり)-----------------

風邪と同じで、いじめも初期治療が重要だそうです(冗談めかして絡んできたときにしっかり切り返す)。また、教員側の対応も有効な方法であれば再発を防止できるかもしれません　(｀･ω･´)ｼｬｷｰﾝ

日教組は日本を解体させるために教育をし、目的が合致した在日教師や帰化反日教師が教鞭を振るい、未来の日本を担う生徒たちから手始めに、日本解体計画を実現しているのだと思います。

私は義家議員には、片山さつき議員の取り組んでおられる生活保護の最大の闇の部分である「朝鮮人勢力」に共通し、日本の教育現場に巣食う、やはり「朝鮮人勢力」の解体に尽力して頂きたいと熱望しています。

何も言わなくなった現代の日本人も憎い。朝鮮人も憎い。兎にも角にも、先人が育て育んだ日本という素晴らしい文化を蔑ろにしてしまい、本当に申し訳ないと思います。そして絶対に日本をかつての素晴らしい国に戻すべく努力をします！(YouTubeコメントより)

全面的に賛同できるコメントではありませんが、評価が高いとされるこういうコメントが出るのも、当該中学の学習内容に一因があるでしょう ρ(。。、 )

(￣へ￣|||) ｳｰﾑ　被害者の担任は滋賀大の附属中学で勤務してたとのこと・・・・

しかし、件(くだん)の教育長って高給取りだったんですね(そりゃあ、隠蔽したくなるかも・・・)。増税する前に、こういった税金泥棒を何とかして欲しいですね ε-(ーдー）ハァ

（　　　　　─────＿＿───）

タグ：大津いじめ

2012-07-31 21:34 nice!(0) コメント(3) トラックバック(0)
共通テーマ：学校

力なき正義は無力　（’’；）ウーン　 [社会･環境問題]

⊃｀ノ二千ヮ...φ(≧∀≦*)

マハトマ・ガンジーといえば、「非暴力･不服従」でイギリスからインドの独立を勝ち得た偉人ですが、この「非暴力」を「無抵抗主義」と勘違いしている人が多いのは困ったものです　δ(´へ｀●)ｳｰﾝ…

実際に、ガンジーはこう「無抵抗主義」をこう言って批判しています　ρ(・ω・、)

わたしの信念によると、もし、臆病と暴力のうちどちらかを選ばなければならないとすれば、わたしはむしろ暴力をすすめるだろう。インドがいくじなしで、はずかしめに甘んじて、その名誉ある伝統を捨てるよりも、わたしはインドが武器をとってでも自分の名誉を守ることを望んでいる。しかし、わたしは非暴力は暴力よりもすぐれており、許しは罰よりも、さらに雄雄しい勇気と力がいることを知っている。しかし、許しはすべてにまさるとはいえ、罰をさしひかえ、許しを与えることは、罰する力がある人だけに許されたことではないだろうか。

「人間は考える葦である」で有名なブレーズ･パスカル(理系なら「パスカルの原理」で「圧力の単位Pa」の由来)の言葉にも、
力なき正義は無力であり正義無き力は暴力である。
力なき正義は無能であり、正義なき力は圧制である。
力なき正義は反抗を受け、正義なき力は弾劾を受ける。
それゆえ正義と力を結合せねばならない。
フランスの平和主義がナチス独逸(国家社会主義ドイツ労働者党)の侵攻を招いたことは歴史的事実ですよね　Σ(□｀;)ｱｩΣ(　　　;)ｱｩΣ(;´□)ｱｩΣ(;´□｀;)ｱｩ
それゆえ現在のフランスは核兵器をはじめとする大量破壊兵器を開発･保持しています (敗戦のショックと白雉化教育で核に極端にアレルギーを持たされた日本とは大きな違いです) (´･ω･`)

-------------------------------------------------(産経新聞2012.6.27)

日本の核、笑う中国　「痛くもかゆくもない」

湯浅博の世界読解

　核開発を目指す北朝鮮に「圧力をかけられるのは中国だけ」という神話があった。北朝鮮が原油の９割と食糧の３分の１を中国に依存しているからだ。だから米国は、ある殺し文句で中国を説得してきた。

　「北朝鮮が核を保有することにでもなれば、日本の核武装を誘発する」

　北京にとっては、北朝鮮の核保有よりも日本の核開発の方が怖いから、一時はこの説得が効いた。自分で核兵器を保有しながら、「日本の核論議に中国走る」という構図であった。

　だが、このところの報道は、中朝の「友誼（ゆうぎ）」と日本の劣化がこうした構図を突き崩していることを示す。

　一つは、米下院軍事委員会で中国が北朝鮮に核関連物質を売っていることが議論されていたこと。国連安保理が決議した対北制裁で、専門家パネルの報告書に中国の“制裁破り”の数々が書かれていた。鍵を握るのは中国の大連港で、中国の商社が介在して北朝鮮製の戦車の部品が第三国に流れ、逆に豪華ヨットが北朝鮮に送られたという。

　すでに昨年８月に、弾道ミサイルを運搬するための中国製大型特殊車両が中国から貨物船で運ばれていたことが明らかになっている。中国の安保理決議違反どころかズブズブの関係で、原油、食糧ばかりか兵器関連物資まで北朝鮮を支援していたことになる。

　もう一つは、中国の研究機関が６月に、初めて『２０１２年日本の軍事力評価』をまとめ、自衛隊の実力を低く見積もっていたことだ。日本は中国が軍拡を始めた１９９８年から防衛費は漸減傾向にあり、過去１５年間はほぼ横ばいである。

　報告書は、中国が自衛隊を外洋進出への阻害要因とみているが、その実力を「軍事力は中規模であり、ドイツ軍よりやや小さい」とみて、自国軍事力の自信をのぞかせる（「海上自衛隊幹部学校戦略研究グループ」のコラム）。

　同学校の山本勝也主任研究開発官は、中国の有識者が「大陸を攻める意図も能力もない日本陸軍（陸上自衛隊）は、中国にとって脅威ではない。一方で、陸軍の増強によって、海軍や空軍への投資が減少するのであれば、それこそ中国にとって好ましい」と語っていたと記述する。

　もはや、北朝鮮の核保有が「日本の核武装を誘発する」との牽制（けんせい）など効くはずもない。まして、日本が原子力規制委員会の設置に伴う原子力基本法に「安全保障に資する」と明記したところで、核保有国には痛くもかゆくもない。

　だから中国は、日本のメディアが曲解して「『安全保障』は不信招く」と書いても、韓国メディアが日本の核武装を警戒する記事を掲載しても、せせら笑うだけだろう。

　なぜなら、原子力基本法第２条の第１項に、「平和の目的に限り」と初めからタガをはめている。その上で第２項に「安全保障」に言及し、エネルギー安全保障や核不拡散を強化することしか示していない。

　むしろ問題は安全保障上の核オプションを放棄していることなのだ。日本が「米国核」を配備する余地を残し、脅しがあれば核武装するかもしれないとの懸念を相手国に抱かせることが抑止力になる。

　今回の原子力基本法改正はそれを放棄し、ヤナギを見て「お化けだ」と騒いでいるに等しい。こうした曲解が、日本からまともな安全保障論議を奪っている。（東京特派員）

-----------------------------(引用終わり)--------------------

ダラス・モーニング・ニュースのコラムに「米国は核爆弾に関する基本的な疑問を無視している」というのがあった。
このコラムは基本的に平和の為に米国は核兵器をなくすべきだと言うもの。
コラムニストは攻撃を受けたあと核兵器を使う判断に疑義を持っている。
基本的にこのコラムが言っているのは、「もしアメリカが先制攻撃を受け多くの人が殺されたからと言って更にアメリカが同じように攻撃をした相手に対し攻撃をして更に多くの人を殺して良いものだろうか？」と言うもの。
　このコラムを書いた奴は、"MAD"（相互完全破壊）を忘れている。
　ソ連と米国の冷戦時代にはお互いに報復されたくないという思いがあったために核爆撃を避けていた。
　悪の帝国ソ連が崩壊した今、米国の自由主義者はアメリカが核兵器を維持する理由がわかってないようだ。
そのコラムニストの疑問：抑止力というのは上辺だけで、大量殺人に対する復讐としての大量殺人。れは、我々が支える方針か？
　今、この時も敵は核兵器を作り続けている。それは、現在、存在イランであり北朝鮮であり中国である。
　イランは、テロリスト組織や北朝鮮に核兵器を撃っている可能性も有る。
このコラムニストは、「アメリカが率先して武器の廃止、ゼロに近づけるべきだ」と締めくくっている。
　リベラルの連中は、現実を見ないで理想論ばかりを唱えており、それが正しいと信じている。
マイケル・サヴェッジ博士は「自由主義は、精神病だ」というタイトルの本を書いている。(YouTube動画解説より)

-------------------------------------------(産経新聞2012.1.14)

安保政策　核も「想定内」に

　「考えられないことを考える」。米国の未来学者ハーマン・カーン（故人）はかつて、米ソ核戦争のシナリオを綿密に分析した著書にそういうタイトルをつけた。あまりに恐ろしくて「考えられない」（考えたくない）シナリオの研究である。研究に没頭するカーンを「パラノイア（偏執狂）」呼ばわりする人もいたという。

　だがカーンはこう反論した。自分はたしかに一種のパラノイアかもしれない。しかし昔、ヒトラーが出てきたとき、人はもっとパラノイアになるべきではなかったか、と。

　幸い、カーンのシナリオは現実のものにならなかった。だが国家と国民の安全を徹底的に追求するには、カーンのように「考えられない」シナリオも考えておくことが大切ではないか。東日本大震災とそれが引き起こした「想定外」の原発重大事故を省みるとき、その感を強くせずにはいられない。

　この点、指導者が交代した北朝鮮が保有する核兵器の例を考えてみよう。経験不足の青年を新しい独裁者にいだく北朝鮮の体制が弱体化することはまず間違いない。体制が弱体化すれば、核の放棄のような大きな政策転換は、さらに困難になる。

　北朝鮮はいまのところは、核ミサイルの実用化に成功していないと思われる。だがやがては、それに成功するだろう。

　核ミサイルの脅威には核抑止、具体的には同盟国である米国の「核の傘」で対応することになる。北朝鮮は奇妙な政治体制の国ではあるが、自己保存の合理性はあるだろうから、体制がそれなりに安定している限り、この抑止は効くと考えてよい。

　問題は、体制に変化と混乱が生じた場合である。何らかの理由で抑止が効かなくなり、核ミサイルが日本に向けて発射されるような可能性もある。万一そうなれば、ミサイル防衛で対応するしかない。この面での能力向上には、より一層の努力が必要である。

　ただ「考えられない」ことを考えるという以上は、ミサイル防衛がうまくいかなかった場合における国民の救護や避難のシナリオも考えておかねばならないだろう。まったく身の毛のよだつシナリオだが、これからの日本は、そういうシナリオを「想定外」にしない安全保障政策を持つべきだと思う。

　もちろん、北朝鮮をめぐる安全保障政策で、われわれがいますぐに考えなければならないのは、核兵器の使用には至らない朝鮮半島有事にどう対応するかである。いまの日本は、周辺事態法における米軍支援ひとつを例にとっても支援できる場所や物の制限など、準備不足のところがたぶんにある。

　また、核兵器は心理兵器であり、国民が極端なシナリオに怯（おび）えるようでは、相手の思うつぼである。国民の頭の中にいつもそういうシナリオが浮かぶ、といったことにはならないようにすべきだろう。

　しかし国家の安全保障政策としては、優先順位はともかく、誰かがどこかで考えておくべきシナリオである。国家や国民の安全に関する事柄では「想定外」をなくし、「考えられない」ことも考える。それこそ、日本の政治が「３・１１」から学ぶべき第一の教訓ではなかろうか。（大阪大教授・坂元一哉）

--------------------------------(引用終わり)--------------------

そう云えば、「ナチス(国家社会主義ドイツ労働者党)を国民の大半は熱狂的に支持していた」のですが、一つには「ナチス党の宣伝がうまくてドイツ国民の多くが騙されてしまった」こと(どこかの民主党のマニュフェストと同じですね)，もう一つには「経済政策・外交政策での実績から国民がヒトラー政府を信用した」こと(どこかの民主党には誇るべき実績はありませんからナチスよりお粗末ですね)，さらに「反対勢力に対する政府の暴力的な弾圧があった」こと(どこかの民主党も言論統制などの弾圧を行っていますね)などが理由として挙げられます　(-ω-;)ｳｰﾝ

民主党大不況(カタストロフィ)―ハイパー・インフレと大増税の到来

作者: 中川八洋　　　出版社/メーカー: 真正保守主義の会　　　発売日: 2010/06
今回の選挙の前にこんな作品が出ていたのですね。私ですら、選挙後に気がついたというこの事態こそが、中川氏の日本に置ける現在の立ち居地を示しているのかもしれません。本書で取り上げられた論点こそが、本来選挙で取られ挙げなければいけなかったのでしょうが、現実はふわふわとしたイメージの中での先送りの結論です。書は悲観的な終末論のトーンで書き進められています。もはや著者は日本という国家の解体を覚悟しているかのようです。その覚悟は不思議な魅力を文体に与えています。酔ってしまうほどです。しかしながら挙げられている論点はどれもラジカルなものです。
家族の破壊、国家による教育管理につながる「子供手当て」、「子育て支援」、「共同参画社会」は全てオーウェル流の言葉の意味の倒置であることが見事に解明されます。そしてその根源は、ルソーやエンゲルス、レーニンに起因することも。And God Created Lenin: Marxism vs Religion In Russia, 1917-1929。
そして出現するであろう、党の一党独裁。福祉制度の本質的な維持不可能性と挙句の果てに待ち受ける大増税、それに伴う社会の崩壊。地球温暖化キャンペーンの非科学性とその不思議な発端（反核キャンペーンやローマクラブとの類似性）。外国人参政権と帰化制度に潜む危険性。
どれもあまりにも根源的な論点であるために、人々はそのラジカルさとその背後に潜む進行中の崩壊への見事に計画されたこれまでの経緯を直視することはできません。そしてメディアは、国民への心理的な代償を与えるため、小さなルサンチマンの発見と破壊に狂奔するというわけです。(amazon書評より)
民主党は「言論統制」から「増税」まで、この本で予言されている通りにことが進んでいます　（;￣＿￣）

ナチスは自ら侵略戦争を起こしましたが、民主党の場合は第二のチベットとしてChinaの人民解放軍による日本占領を呼び込むのでしょうか　（ _ - _ ;）　ウーン・・・

ぼくらの核武装論−タブー超突破! 今だから論じる。考える。 (OAK MOOK 138 撃論ムック)

出版社/メーカー: オークラ出版　　　発売日: 2007/03/09

アメリカは事実上、北朝鮮の核保有を認めたも同然の状況である（彼らが恐れるのはあくまでイランなど他国への核の拡散なのだ）。これは同時に、もし日本に有事があった際、アメリカの核の傘があてにならないということを示唆している。
韓国は当然、核をもったままの南北統一をもくろんでいるだろう。日本はあまりにも無防備だ。
「唯一の被爆国だから核は保有してならない」という理想論は日本国内でしか通用しない。世界はもっとリアリスティックに日本の核保有というものを見ている。恐らく、核保有後の日本についもすでに見据えていることだろう。
軍事と外交は国の両輪である。軍事、とりわけ核の有無は外交力に大きく作用する。核をもたない日本と、核をもった日本、国際社会での発言力、影響力は天と地ほど違うはずである。
とにかく、「核」というだけで、目を背け、耳をふさぐ時代はとうに過ぎたことを思い知るべきだ。そして、まず考えよう。持つべきか持たざるべきか、ぼくら自身で。 (amazon書評より)

タグ：ガンジー核武装

2012-07-15 13:21 nice!(0) コメント(0) トラックバック(0)
共通テーマ：地域

ディスカウント・ジャパンΣ(￣ε￣;|||･･･　[社会･環境問題]

~~-v(*￣･￣)｡｡o(コ)(ン)(ニ)(チ)(ワ)~

昔は何の先入観もなかったし、学校では日本の帝国主義の被害者だと教えられてきたから同情すらしていた　(/ヘ￣､)ｸﾞｽﾝ　日教組率いる反日教師集団に物心つく前から捏造された偽史を植え付けられていたんですねぇ　o(TﾍTo) ｸｩ

『ディスカウント・ジャパン』という運動をご存じですか？

知れば知るほど嫌いになる国･韓国で、大韓民国大統領直属の国家機関である国家ブランド委員会が国策として実施している国際社会における日本の地位を失墜させることを目的とした運動です　∑(￣[]￣；)!ﾎｴｰ!!　

嫌「韓」第二幕! 作られた韓流ブーム (別冊宝島ノンフィクション)

出版社/メーカー: 宝島社

最近はTVタレントもうかつなことは言えない。軽々に「何で韓流ばっかなの？さすがにうっとうしいよ」などと、たぶん誰もが感じてることを口にしようものならクビになったり、干されたりするかも知れないからだ。まさに"韓流ファシズム"が到来している。そしてそのおかしさを誰も指摘しない。ネットが自由な言論の唯一の砦として機能してきたが、ようやく活字メディアが重い腰を上げた。本書は冒頭で事態の問題点をこう指摘する。
『問題は、韓国が国の戦略として、「韓流」を売り物にしているということ。そして、まんまと、その戦略に日本の多くのマスコミがはまってしまっていることなのです。なおかつ、その状況を指摘した人々を、マスコミが排除していることなのです』。本書は三章からなり、第一章ではデモに参加した人々を取り上げ、第二章では韓流ブームがどうつくられたのかとその実態、第三章では韓流スターたちの反日指向を浮き彫りにする。
タイトルは『嫌「韓」第二幕！』となっているが、これは「マンガ嫌韓流」のヒットを第一幕としたネーミングだろう。だがコトの本質は嫌韓ではない。韓国が異常な反日国家なのも、"偉大なるウリナラ"を喧伝するためにソフトパワーを用いるのも、今に始まったことではないのだ。問題なのは公器たるべきマスメディアがその本義を忘れ、収益のために電波を私物化していることにある。あくまでも国内問題なのだ。何ら組織のない有志八千人が抗議のデモを敢行したのにも関わらず、メディアの傲岸不遜は改まっていない。その理由を読み解くには、メディアが持っている特権を知らなければならない。三橋貴明著「マスゴミ崩壊」で理解できると思う。本書では韓流の実態の紹介に留め、そこまで踏み込んではいないが、"韓流ブーム"の背景がいかなるものか分かりやすくまとめた良書である。一人でも多くの国民に今何が起きているのかを知ってもらいたい。(amazon書評より)

日本で活動している韓流スターもバリバリの反日のようです o(´д`)oｧｰｩｰ

-----------------------------(爽健美茶【キム・テヒを起用】2006.2.20)

＜コカ・コーラが『爽健美茶のCM』に『反日女優キム・テヒ』を起用！＞
韓国人女優キム・テヒは、スイス親善文化大使であるにもかかわらず、スイスでは友好そっちのけで「独島（竹島）は韓国領土キャンペーン」を行いスイス人を唖然とさせた筋金入りの反日女優です。